諫早市議会 2020-12-03 令和２年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
このため、今年４月27日、当時の安倍首相から規制改革推進会議に対してテレワークの推進に向けた制度見直しの検討要請がなされ、要請を受けた規制改革推進会議は７月２日に書面、対面、押印を求める全ての行政手続を全面的に見直し、デジタル化を図ることなどを盛り込んだ答申が首相に提出されました。
このため、今年４月27日、当時の安倍首相から規制改革推進会議に対してテレワークの推進に向けた制度見直しの検討要請がなされ、要請を受けた規制改革推進会議は７月２日に書面、対面、押印を求める全ての行政手続を全面的に見直し、デジタル化を図ることなどを盛り込んだ答申が首相に提出されました。
◆３番（田中次廣君） 国のほうでは、まだ臨時交付金は500億円配付するんだというようなことを菅首相は言っているわけですけども、これは営業時間短縮の要請を受けた自治体向けに交付するんだということをこのように言っております。
長崎市長と広島市長は、平和首長会議からも同趣旨の内容で菅首相に要請していく考えです。 核兵器禁止条約への署名・批准など、日本政府に求める意見書は全国で約500自治体、長崎は７自治体が請願を採択されています。広島県は賛成する自治体が67％に対し、長崎県はいまだ36％の自治体しか賛同していません。その一つに島原市も入っています。
12月１日の菅義偉首相は閣僚懇談会で、防災・減災、国土強靱化に関する2021年度からの新たな５か年計画について、事業規模を約15兆円とする方向で関係閣僚に取りまとめを指示した。インフラの予防保全に向けた老朽化対策や維持管理のデジタル化を加速するといった記事がございました。
令和２年12月４日、菅首相は記者会見で、脱炭素に向けた研究開発に支援する２兆円基金創設を表明、2050年度までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標を後押しすると。 菅首相は、2050年までには温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げたというのは、記者会見でありましたね。
進捗状況について (２) 市長は去る11月12日、国立市の「滝乃川学園」を訪問後、「石井筆子」女史の偉業と功績、その生涯のＴＶドラマ化を要望するため、ＮＨＫ本社を訪問されたとのことであるが、その成果について (３) ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）については、国家戦略として位置づけ、様々な政策が提案されていることから、本市においても他市に倣い、戦略（プロジェクト）室を設置することについて (４) 菅首相
菅新首相の記者会見の中で、社会のデジタル化を進めるためにデジタル庁の新設を表明され、その一環として「ＧＩＧＡスクールを強力に進めていく」と教育分野のデジタル対応を重視する考えを示されました。 また、文部科学省は、児童・生徒用デジタル教科書を2024年に、まず小学校の改定教科書の使用開始に合わせて本格導入する方針を固め、導入に向けたスケジュール案が示されました。
それは、安倍首相の辞任表明の会見で明らかです。アベノミクスという言葉を一度も使いませんでした。大企業や富裕層はさらにもうけを上げました。大企業の内部留保は488兆円にまで増えました。一方、国民の暮らしは大変になるばかりです。 もちろん、平戸市民の暮らしも大変になるばかりです。コロナとともに、消費税が２度も増税されたことは、暮らしに大きな影響を与えています。
３月に臨時休業がありました、首相からの要請で。あの分が４月以降に、ずれ込んだ部分がありました。 それで、少し授業が遅れた部分は最初あったのですけども、そういったことも含めてそのような状況でございましたので、１学期末までに全て進度について、どの学校も遅れはございません。
我々幸福実現党としましても、全国の多くの自治体において感染症対策と経済対策の両立、中国リスクについて訴えているところであり、また、安倍首相に対し新型コロナウイルスの発生源である武漢市に国際機関の調査を要請すること、日本企業が中国企業の悪影響を受けないよう減税などの施策を講じることを要望しているところであります。
安倍晋三首相が辞意を表明し、政権与党である自由民主党では、現在、総裁選の予備選が全国で行われています。菅義偉氏は71歳、石破茂氏と岸田文雄氏はともに63歳です。年齢は関係ないと私は思っています。我が町諫早を思う気持ちでございます。先ほどの市長の答弁、ちょっと私は、まだまだあと二歩、三歩踏み込んでいただきたいと思っているので、あえて質問いたしますが、物語には起承転結があります。
2月27日の安倍首相による突然の全国一律休校要請が行われました。3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請するという内容でした。ある専門家は、これは科学的根拠も総合的な検討もない、思いつき以外の何物でもないと述べています。この点については、詳しい日にち、内容が分かりませんので、後でちょっと教育委員会のほうで説明をお願いします。後でというのは、この私の質問が終わってからです。
公明党の山口代表が首相官邸に総理を訪問し、そして、安倍首相との合意の上に閣議決定された、困窮する減収世帯に30万円という決定であったんですけれども、これを合意の上に４月30日国会で１人10万円給付をするというふうに決められたわけであります。
先日の参議院決算委員会で、安倍首相は、「文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請していただきたい」と答弁されています。 今回のコロナで多くの方々が被害を受け、今、この瞬間も大勢の方々が困難を抱えていると思います。しかし、その一方で、生活保護を受給することをためらう方がいるという現実があります。
世界中で混乱を巻き起こしております今回のコロナ禍、年明けから中国のほうでコロナウイルスの報告がございまして、私自身の体感といたしまして、日本でコロナウイルスが本格的に大変になってきたのは、横浜でのクルーズ船の問題が浮上し、そしてまた安倍首相が学校などの休業を宣言された頃でした。
なお、この9月入学につきましては、昨日、安倍首相が、教育再生会議で引き続き検討していくという考えを示しましたので、教育委員会といたしましては、今後の議論の内容に注目してまいりたいと考えております。 ○議長（松尾文昭君） 小田孝明議員。 ◆17番（小田孝明君） ありがとうございました。尾上地域振興部長、ひとつよろしくお願いいたします。分かっていますか。 ○議長（松尾文昭君） 尾上地域振興部長。
2月末の安倍首相による全国小・中学校及び特別支援学校の一斉休校要請以後においては、自らの地域は自らが治めるという地方自治が存在していると思います。 幸いこれまで長崎県では緊急事態宣言下で休業要請は出されませんでしたが、感染者がこれまで17人、4月17日以降、新規感染者なしの状況で、長崎県知事が他自治体と違う独自の判断を下すという事態にはなりませんでした。
非常事態の時だから、国は一律同じようなやり方を要請してきたわけでありますけれども、やはり地方自治体としては、この期間は、できることをやらなければならないと思っているが、学童では、今回の国の処置に対して対応できそうなのかという質疑に対して、今回の新型コロナウイルスの対応につきましては、安倍首相のメッセージを受けて、土曜日に緊急園長会議を開きました。
今年に入りコロナウイルスの世界的規模の感染拡大は収まる気配もなく、日本においては２月27日に安倍首相が記者会見し、全国一律の小中学校の休校を要請いたしました。五島市でも３月４日から３月24日までの休校となりました。五島市でもこれを受け、ホームページで「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた五島市の取り組みについて」として、市民の皆様にお知らせをしております。
安倍首相のほうが今回こういうふうにやったのも、オリンピックがございまして、５月末にこのオリンピック開催についての決定がなされるそうで、何とか封じ込めたいということで、経済もがたがたになっております。 我がまち大村も、物が入ってこない業者さんたちが仕事ができないわけです。