平戸市議会 2024-04-25 06月05日－02号
その気候変動は、海水温の上昇等により、水産資源や漁業、養殖業にも影響を与えます。海水温の上昇が主要因と考えられる近年の現象として、ブリやシイラ等の分布域の北上があり、ブリについては、近年、北海道における漁獲量が増加しております。特に回遊魚の生育水域の変化は大きく、本来、北洋漁業の代名詞であるサンマが減少の一途をたどっているのも現実であります。
その気候変動は、海水温の上昇等により、水産資源や漁業、養殖業にも影響を与えます。海水温の上昇が主要因と考えられる近年の現象として、ブリやシイラ等の分布域の北上があり、ブリについては、近年、北海道における漁獲量が増加しております。特に回遊魚の生育水域の変化は大きく、本来、北洋漁業の代名詞であるサンマが減少の一途をたどっているのも現実であります。
次に、第６款農林水産業費におきましては、農地の有効利用事業費、農業生産基盤整備事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、農業担い手育成事業費、付加価値の高い一次産品育成対策事業費、地域農産物の消費拡大促進事業費、土地基盤整備助成事業費、ため池整備事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費、栽培漁業の推進と養殖業の育成事業費など、23億7,467万円が計上されております。
そのような考えの下、農林水産施策では、スマート農業の推進や新たな産品の創出と高品質化などの生産振興と、新規就農者や農業参入企業に対する支援など、担い手対策を中心に取り組む農業分野、陸上養殖や赤潮監視装置による養殖業の推進と、水産センターの機能強化による水産資源の確保を中心に取り組む水産分野で進めていくということでございました。
企業誘致の進んだ小佐々では、渋滞対策とともに、水産業、養殖業の振興を伴って、小佐々いりこブランドの強化を図り、また海洋スポーツの拠点としてのツーリズム振興を図ってまいります。また、宇久地域におきましては、持続化アクションプランの策定作業に入ることとしており、宇久高校の離島留学や遠隔医療の環境整備にも努めてまいります。
また、水産業費におきまして、漁業協同組合や漁業者における経営の効率化、省力化及び高度化を図るために実施されるものとして、生産基盤施設整備事業費１億4,657万円、本市のブランド品である九十九島かきについて、へい死被害や長引く新型コロナウイルス感染症の影響に伴うイベント等の中止により、ブランドの存続が危惧されていることから、九十九島かきブランド継続のための支援として実施される養殖業育成事業費592万円
また、経済対策につきまして、国の電気・ガス・食料品等価格高騰対応事業に係る貨物自動車運送事業者等燃油価格高騰対策支援事業費4,129万円を減額計上したほか、新型コロナウイルス感染症対応事業として、九十九島かきブランド継続のための支援を行う養殖業育成事業費592万円を計上し、国民健康保険事業特別会計繰出金など1,851万円を減額計上いたしております。
─」と題して発表した県北地区漁業士会所属の坂野雄紀君が、水産庁長官賞及び全国漁連海面魚類養殖業対策協議会会長賞の栄誉に輝きました。発表内容は、坂野水産でのなつ香ブリを主体とした取組と、坂野君が日々ＳＮＳなどを活用して平戸のファンづくりに取り組む姿勢と成果について評価されたものだと思っております。
陸上養殖は、海面での沿岸養殖とは異なり、養殖業を営む権利である区画漁業権などの漁業法の制約がない上、飼育環境をコントロールできるため、生産性の向上、魚種の制約を受けない、トレーサビリティーへの対応が容易、海域への環境負荷をかけない、作業量の軽減、赤潮の発生を防ぎやすいなどの利点があります。特に閉鎖循環式の場合、病原体の流入・流出を防止できる上、水温や出荷時期の調整も可能とのことです。
南島原市で盛んな海藻養殖業の生産量の安定のため、高水温でも育成できる種苗の開発、種苗生産への技術支援、生産施設の整備支援をお願いいたしますということで、お願いをされたと思いますけども、これについての回答はどうだったのか、お願いします。 ○議長（吉田幸一郎君） 農林水産部長。
漁業の近況を申しますと、６月頃から熊本県や鹿児島県で赤潮が大量に発生し、養殖業に大きな被害をもたらしました。この赤潮の原因であるプランクトン、カレニアミキモトイは、県北地区の海域においてもいつ発生、増殖してもおかしくない状況でしたが、本年においては幸いにも今のところ大きな被害は確認をされておりません。
また、漁船漁業の漁獲金額や養殖業の生産金額が下落した場合に、その影響を緩和するための備えとして、漁業者等と国の拠出により補填金が交付される国の積立ぷらす制度への加入を条件に、漁業共済の加入者に対し共済掛金の一部を補助することとしております。 さらに、漁業者等が燃料費削減のために行う漁船の船底清掃に対し、上架施設使用料と、塗料、はけ、亜鉛版などの資材購入費の一部を補助することとしております。
市としましては、今後も安心して養殖業を営めるよう、漁協や養殖業者、県、関係機関と連携を密にし、各種赤潮対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
漁業就業者の確保については、県や市の補助事業を活用し、今福地域で一本釣りや採介採藻、刺し網、かご網などの漁業経営者や星鹿地域での養殖業の従事者を目指して、８月から２人が漁業就業実践研修を開始しております。
大村湾沿岸における漁業、養殖業の操業形態として、小型底引き網、刺し網、一本釣り、ナマコ漁、真珠養殖、カキ養殖等が行われておりますが、農林水産統計によりますと、漁獲量は平成７年には4,000トンを超えていたものが、近年では漁業従事者の減少も相まって1,500トン前後と大幅に減少してきております。
補正の主な内容は、カキ養殖事業の継続に向けた緊急支援を行うカキ養殖業事業継続緊急支援事業や、県の、住んでよし・訪れてよしの観光まちづくり構想事業において採択された団体に対して補助を行う、住んでよし・訪れてよしのまちづくり応援事業などのほか、国の政策として、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、物価高騰等に直面する子育て世帯や住民税非課税世帯等に給付金を支給する低所得子育て世帯生活支援特別給付事業
その中で、今回皆さんに資料は出していませんが、林野水産という中の漁業養殖業という項目の中で、2030年までに漁獲量を2010年と同程度、444万トンまで回復させることを目指すという項目があります。参考として、2018年は漁獲量が331万トンということで書かれています。今日の質問事項１の中でも、平成７年と比べていますが、大村湾関係で4,000トン、今は1,500万トンという。
市としましては、これまでの調査や取組をさらに進化させ、養殖業者が一日も早く安心して養殖業を営めるよう、県に対して引き続き伊万里湾における赤潮発生メカニズムの解明等に係る調査研究につきまして要望してまいりたいと考えております。 以上です。
ワカメ養殖業につきましては、かねてより県へ要望しておりました高水温でも成長できる種苗開発について、令和3年度から布津町、南有馬町の沖で、長崎県総合水産試験場による試験養殖が行われております。 次に、地元企業等の振興につきましては、新たに創業される事業者に対する創業支援や商品の開発・改良に対する補助、新たな雇用の場を創る企業への設置奨励支援を行ってまいりました。
このような新技術の導入に当たっては、その実用性や有効性も操業の形態によって異なり、様々な面からの検証が必要となるため、今後ともこのようなセミナーを開催し、養殖業も含めた市内で営まれる様々な漁業種類に応じたスマート化の情報収集に努め、漁業者が実際にスマート技術に触れる機会の創出を図ってまいります。