五島市議会 2004-12-21 12月21日-06号
年度奈留町町営交通船旅客運送事業特別会計歳入歳出決算同上78議案第115号平成16年度下五島地域広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算総務委付託79議案第116号平成16年度下五島地域広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算厚生委付託80議案第117号平成16年度下五島地域広域市町村圏組合ふるさと市町村圏振興整備事業特別会計歳入歳出決算総務委付託81議案第118号平成16年度下五島地域広域市町村圏組合食肉
年度奈留町町営交通船旅客運送事業特別会計歳入歳出決算同上78議案第115号平成16年度下五島地域広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算総務委付託79議案第116号平成16年度下五島地域広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算厚生委付託80議案第117号平成16年度下五島地域広域市町村圏組合ふるさと市町村圏振興整備事業特別会計歳入歳出決算総務委付託81議案第118号平成16年度下五島地域広域市町村圏組合食肉
年度奈留町町営交通船旅客運送事業特別会計歳入歳出決算平成17114認定議案115平成16年度下五島地域広域市町村圏組合一般会計歳入歳出決算平成17114認定議案116平成16年度下五島地域広域市町村圏組合介護保険特別会計歳入歳出決算平成17114認定議案117平成16年度下五島地域広域市町村圏組合ふるさと市町村圏振興整備事業特別会計歳入歳出決算平成17114認定議案118平成16年度下五島地域広域市町村圏組合食肉
そのほか、諫早駅前のまちづくり、あるいは諫早南部のまちづくり等々とか、あるいはまた、行政改革といたしましては諫早食肉事業所、諫早市福寿園の民間移譲と、そういったことを行ったところでございまして、そのほかいろいろとございますけれども、いずれにいたしましても財政の健全運営ということも考えながら、一時は公債費の借りかえとか繰り上げ償還というのもやりました。
また、同職員は、平成14年7月に発注した食肉地方卸売市場・と畜場既存施設解体工事においても不正を働いたとして再逮捕されております。 全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務すべき職員が、このような事件を引き起こし、市民の皆様の市役所全体に対する不信感を招くとともに、信用と品位を著しく失墜させましたことにつきまして、重ねておわびを申し上げる次第でございます。
食肉部においては、屠畜頭数は牛が減少、豚が増加し、上場頭数においては牛、豚ともに減少したため、取扱金額は前年度比5.7%減となりました。 第98号議案平成15年度佐世保市災害共済事業特別会計歳入歳出決算……歳入額6,378万円に対し、歳出額5,936万円で、歳入歳出差し引き442万円となり、実質収支額も同額と相なっております。
次に、食の安全、特に食肉に関してでございますが、我が国においては、明治39年にと場法、昭和28年に新たにと畜場法が施行され、牛、馬、豚、ヤギ、めん羊等の家畜の行政による食肉検査が始まったところでございます。また、鶏肉に関しましては、平成4年4月1日に、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律が施行され、獣医師及び食鳥衛生管理者による検査が始まったわけでございます。
次に、旧食肉センター跡地の活用方法についてお尋ねいたします。 赤迫町に位置する旧食肉センターは、2000年3月に、その役割を終えて、同年5月には、建物面積と敷地面積を合わせると、1万753平方メートルが市に返還されており、さらには、隣接した302平方メートルを合わせると、合計面積1万1,055平方メートルのまとまった面積を有しております。
これがちょっと山奥とかね、住吉方面に食肉センターとかありますけれども、住宅に。あの広い土地も非常に地域住民、今回、同僚議員も質問をされるようですけれども、市街地の真ん中にああいう空き地が、しかも、アスファルトで塗り固めてしまって、この真夏の照り返しとか、あの住民の方々は大変だろうと思います。特に商店街の人たちなどはですね。全然、方向性が見えない。今、決めてでも、3年、4年後なんですよ。
旧長崎市水産振興会館及びその周辺の今後の展望について ○ 鶴田誠二議員[平成16年9月9日(木)] 1 義務教育費国庫負担制度について 2 市町村合併について (1) 1市6町合併に伴う廃棄物対策 ア 不法投棄対策 イ 住民への指導対策 (2) 合併日前後の市民への対応 3 市職員の健康管理について (1) メンタルヘルスの現状と対策 4 長崎食肉
また、食肉市場・屠畜場における食肉の安定供給を図るため食肉の安全・安心供給体制整備費ほか、各市場における管理運営などの経費14億3,062万円が計上され、予算総額21億9,069万円が計上されております。
文藝春秋の三月号に米国の狂牛病取材の第一人者のジャーナリストであるエリック・シュローサー氏が「米国牛を食べてはいけない」というタイトルで掲載されており、内容の一部を申しますと、米国では大腸菌O―一五七、サルモネラ菌など食肉による食中毒が毎年何万人も苦しめ、死者も出している。原因は、ひき肉の汚染で解体時の肉へのふん便混入問題に有効な措置をとろうとしない。
諫早市におきましても、過去に食肉事業所や福寿園の民間移譲、あるいは、今回浄水場の運転管理業務の統合委託化に取り組み、行財政の効率化を積極的に推進しているところでございます。 また、昨年九月に地方自治法の一部が改正施行されまして、公の施設の管理について指定管理者制度が導入されました。
また、食肉市場・と畜場における食肉の安定供給を図るための食肉の安全・安心供給体制整備費ほか、各市場における管理運営などの経費14億3,062万円を計上し、予算総額21億9,069万円を計上いたしております。 災害共済事業特別会計におきましては、交通災害共済事業で会員数6万4,900人、火災共済事業で会員数2万3,800世帯を見込み、予算総額5,459万円を計上いたしております。
この間、食肉事業所や福寿園の民間移譲、教育環境整備員制度の創設、浄水場の運転管理業務の統合委託化や小学校給食センター化に道筋を付けるなど、行財政の効率化を積極的に推進してまいりました。
しかし、鳥インフルエンザ発生については、ウイルスの侵入経路がはっきりせず、特に最近京都で発生した数万羽という鶏の死亡事件については、病気発生の報告を故意におくらせたともとれるような農場事業者の行動と、ウイルスに感染した生きた鶏を食肉用として出荷し、結果としてウイルス拡散を助長したような行動に対しては、大きな怒りを覚えるものであります。
まず、議案第118号 平成16年度下五島地域広域市町村圏組合食肉センター事業特別会計歳入歳出決算について 本決算の規模は、予算額1,858万1,000円に対し、歳入で1,863万2,852円、歳出で1,488万1,756円となっており、歳入歳出差引残額375万1,096円となっております。
市としては、イノシシの捕獲後の処理対策として、どうお考えになっているのか、あわせて食肉としての利用も考えられないのか、お尋ねいたします。 次に、斜面密集市街地対策についてであります。 矢岳、今福地区では、去る8月に地元主体によるまちづくり協議会が組織され、それぞれの取り組みがなされているところであります。
食肉部においては、と畜頭数は牛が増加、豚が減少し、上場頭数においては牛、豚ともに減少したものの、1頭当たりの価格が高かったため取扱金額は前年度比4.4%増となっております。
食肉部におきましては、屠畜頭数は牛が増加、豚が減少し、上場頭数においては、牛、豚とも減少しましたが、1頭当たりの価格が高かったため、取扱金額は前年度比4.4%増となりました。 なお、平成12年度から建設中でありました新食肉地方卸売市場・と畜場が平成14年4月に開設し、安全で良質な食肉を安定供給する体制が整いました。
水産物と、それから、青果と食肉、花卉、これが一般市場取引とは違った特殊な卸売市場という制度の中での取引になってるわけですけれども、その中で、卸売業者というのは、集荷を担当します。仲卸、売買参加買受人の方々がそれを競りで買って、それを販売していく、販売の役割を果たしております。