五島市議会 2021-03-12 03月12日－03号
このグリーン化の中に、うちではもうほとんど関係ないよねということ、例えば原子力とかですね、そういったものがあるんですが、例えば洋上風力とか、水素とか、あるいは食料・農林水産とか、住宅太陽光とかライフスタイルとか、これは五島市でも頑張ればどうにかなるんじゃないかなという分野がいくつかありますんで、洋上風力だけに限定せずにですね、このグリーン化、これをどうやって五島に落とし込むか、こういったことについては
このグリーン化の中に、うちではもうほとんど関係ないよねということ、例えば原子力とかですね、そういったものがあるんですが、例えば洋上風力とか、水素とか、あるいは食料・農林水産とか、住宅太陽光とかライフスタイルとか、これは五島市でも頑張ればどうにかなるんじゃないかなという分野がいくつかありますんで、洋上風力だけに限定せずにですね、このグリーン化、これをどうやって五島に落とし込むか、こういったことについては
備蓄用品購入として食料、飲料水、おむつ等というのがありますが、何人分の備蓄用品を購入予定になっているのかお伺いします。特設公衆電話用電話機はこの予算で全ての避難所に設置されるのかどうか。もう１つ、防災行政無線音量時差放送改修の改修予定地区と効果。市全域がこのことによって改修されるのかどうかお伺いをいたします。
そのうち、民間団体との協定内容につきましては、主なものを分野別に申し上げますと、「物資・食料・燃料補給」や、「インフラ・ライフラインの復旧」、そして「避難生活支援」となっております。
イの目的に記載のとおり、災害時用に備蓄しております食糧等につきましては、賞味期限が分散するよう循環備蓄、いわゆるローリングストックと言われておりますが、ローリングストックにより備蓄しておりますが、令和３年度に賞味期限が切れる部分について、新たに備蓄食料等を購入するものでございます。
◆12番（上田篤君） やっぱり、一番、雲仙市の基幹産業である農業が、食料安全保障の観点からも非常に大事になってきていると思うんですね。
7つ目に、食料の生産、流通及び消費ついて正しい理解に導くこと。 以上の7つでございます。 ○議長（松尾文昭君） 矢﨑勝己議員。 ◆4番（矢﨑勝己君） ありがとうございました。 今、紹介してもらったように、目標が掲げられております。いかに児童生徒の成長過程で学校給食の重要さや、また、食育が義務教育であるかが理解できます。今では、公立小学校の授業料が無償なのは当たり前であります。
以上、農林水産部門における施政の一端を申し述べましたが、現下のコロナ禍において、観光をはじめ多くの産業が困難な状況に直面する中にあっても、本市の農林水産業は、国内で消費される食料の供給基地として、あるいは我が国の食糧自給率を高める産業としての強みと可能性を持ち得ることを改めて大きく感じたところであります。
その中で、我が国の食料供給基地として島原市及び島原半島の農業の底力が今証明されていると思います。高い安いは天候等の変動があるんですが、国内生産基地、食料基地の一大産地としての島原半島。 これから半島をリードする農業をつくり上げていくためにも、農業の分野の独立性は喫緊の課題であると認識をいたしました。
災害援護事業においては、近年の災害発生状況を鑑み、これまで１日分としていた食料等の現物備蓄を３日分に拡大し、災害に対する備えの拡充を図ります。 また、市民の利便性の向上のみならず、本市の行政のデジタル化を強力に推進する上でも重要なマイナンバーカードの普及促進に努めます。
先ほどから出ていますスマート水産業、スマート農業、陸上養殖及び植物工場等の導入についてなんですけれども、特に私、先ほども山崎委員のほうからもありましたけれども、食料の今後の需給に関して考えていく中で、植物工場というのはとても大きなところがあるんじゃないかと思うんですけれども、現状として長崎市としてどういうふうな取組をなさっているんでしょうか。
国土交通省は、2020年９月11日、10月以降もタクシー事業者による飲食デリバリーが活用できるよう、タクシー事業者による、食料・飲料に係る貨物自動車運送事業法の取扱いを整備したことを発表し、当初は期限つきの特例措置という形だったものが、期限後もサービスを継続できることになり、外出自粛のため３食全てを食べる人が増えていて、飲食店は作った料理を何とか消費者に届けたいところですが、新たに人員を増やすのは難
この事業は失業などで、住まいを失った人に自治体が宿泊場所や食料、医療を無償提供する事業で、未実施の自治体は「路上生活者が少なく予算をかけづらい」「生活保護で対応する」「ニーズを感じない」などを理由に挙げているとのことでした。
災害時の物資備蓄については、長崎県が策定している災害時の物資備蓄等に関する基本方針に、人口の５％の３日分を備蓄目標量とし、食料などを実際に備蓄する現物備蓄と、事業者等との協定により流通段階にある商品を備蓄品として確保する流通備蓄の２つの形態を組み合わせて備蓄するという考え方が示されています。
再生可能エネルギーの中でも太陽光発電は、農地法や農振法などで規制されている農地を活用し、スマート農業と組み合わせて、食料とエネルギー両方の安定供給、地産地消を進めていくツールとなり得ます。 また、岡山県笠岡市にある株式会社サラでは、農場に木質バイオマス発電施設を隣接し、エネルギーを自給しています。
地域避難所につきましては、自ら必要な食料や物資を準備する自助、地域の皆様で助け合い・支え合う共助の精神から開設されており、避難者にとっても地域の顔なじみの方が運営するということでストレス軽減につながるとともに、コロナ禍における分散避難の推進にもつながることから、今後も円滑な運営をしていただけるよう長崎市が支援を行うことは有効であると考えています。
このような中、本年３月に国が改訂した「食料・農業・農村基本計画」には、今後、農林水産業を成長産業にしていくため、デジタル技術の活用により、データ駆動型の経営を通じて消費者ニーズに的確に対応した価値を創造、提供していく新たな農林水産業への変革を実現することが不可欠であるとしております。
我が国の食料自給率は、現在37％。以前からこの自給率の低さは問題視されていましたが、これを機会に農業に力を入れることも必要だと思います。 農林水産省のホームページには、食料の多くを輸入に頼ることの危険性として、我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも、特定国への依存が高く、輸入先国における作柄・作付の影響など、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にありますと掲載されてありました。
アエルイーストのテナント状況につきましては、昨年10月にオープンいたしました100円均一ショップ、カフェ、洋菓子店、生鮮食料品店の４店舗に加えまして、本年８月にはコンビニエンスストアが開業され、現在空きテナントは１区画、約50平米となっております。
大会であれば1人、1チームから幾らというのが入って、そこで利用料としてはすごく取りやすくなるので、そういうのも含めて考えていけば、合宿が来る、大会が来れば、その周りの食料品店であったりとか、弁当屋さんとか、そこら辺は盛り上がってくると思いますので、また、そのときに原城に寄っていってくださいとか、観光ルートもそこにつけてやっていくというふうなことも含めて、今後、取り組んでいただければなと思います。
そういう形で、父子家庭はまだしも、母子家庭はどうしても年収的に力が弱いために、思うように食料も買いきらんと。テレビでやっていたのは、自転車で仕事の帰りに寄って、卵とか野菜とかいっぱいもらって、「ありがとう、助かります」と言って、感謝して帰られるあの実態を見て、大変なんだな、母子家庭は、と思いました。 そういう形で、時津町の実態はどうなのか。