諫早市議会 2011-06-06 平成23年第４回（６月）定例会（第６日目） 本文
私は、今回の震災による原発事故は、まさに人災と考えています。震災前から国会でも、福島県でも津波に対する整備が不十分だとして、私ども日本共産党は改善策を国、県、東京電力に訴えてきました。しかし、一切対策を取ることはなく、地震と津波を想定外としてみずからの責任を認めない姿勢は許されません。回避できるはずであった事故を利益優先で安全軽視をしてきた結果がこの大事故ではないでしょうか。
私は、今回の震災による原発事故は、まさに人災と考えています。震災前から国会でも、福島県でも津波に対する整備が不十分だとして、私ども日本共産党は改善策を国、県、東京電力に訴えてきました。しかし、一切対策を取ることはなく、地震と津波を想定外としてみずからの責任を認めない姿勢は許されません。回避できるはずであった事故を利益優先で安全軽視をしてきた結果がこの大事故ではないでしょうか。
1つ目は、小さなことですが、今回の大震災は気象庁で東日本大震災の呼称で統一されているかと思いますが、雲仙市では東北地方太平洋沖の呼称で事務処理をされているのかお尋ねします。本当に小さいことですけども、いろんな用語が出てきたらわかりづらくなりますので、国で統一された呼称にするのか、雲仙市はこういう長ったらしい呼称で事務処理されているのかをお尋ねします。
しかし、このたびの東日本大震災前までに同システム導入の申請があったのは、約220自治体ということで、それぐらいにとどまっておりまして、被災された東北地方ではほとんど導入自治体がなかったような状況でありましたけれども、今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性の認識が高まりまして、同システムの導入申請をする自治体がふえて、５月26日現在で300に達したと伺っております。
今回の大震災では、避難をされる方が近隣の高齢者の方に声をかけたり、要援護者などの災害弱者の方の避難を助けられたりということで、これを共助と申しておりますが、地域の共助が大きな力を発揮したと聞いているところでございます。
震災は震災として、義援金などやりながら、諫早の経済が私は一番大事なのです。だから、自粛なんて全くもってする必要がない。 だから、今度は８月になると、また人事異動があるでしょう。大いに人事異動をやってください。支所もやってください。そうすると、支所のそういう飲食店などの方々が非常に喜ばれるのです。その方々から何人も私に言われるのです。
さらに、今月6日から震災復興推進課で復興計画策定などの業務にあたる職員1名を明日派遣いたします。派遣期間は、9月30日までの約4カ月間であります。 なお、10月1日から来年3月31日までについても職員1名を派遣する予定であります。 被災からもうすぐ3カ月になろうとしていますが、被災地の復興にはまだまだ時間を要し、息の長い支援が必要とされています。
今回、未曾有の震災に遭った被災地、被災者には、国内外から多くの支援が寄せられております。松浦市におきましても３月14日、私を本部長とする緊急支援本部を設置し、被災地の支援に取り組んでいるところです。
今後、また同じような震災なりなんなりが発生した場合、それも想定してのことなのか、その１点をお伺いしたいことと、もう一つは、改正案の中では残りの期間について引き続きという言葉がありますが、これはいわゆる施行期日は来年の１月１日からとなっておりますが、どこまでというそういう期限立法というか、期日の限度があるのか、それが２点目でお伺いしたいと思います。
義援金につきましては、震災発生後から今日までの間、本庁、各支所、各出張所に募金箱を設置するとともに、各自治会に対しまして取りまとめのお願いをしたところでございます。 また、平戸市とも交流が深い台湾の団体から二百二十万円の義援金をいただくなど、六月一日現在で、総額二千五百二十一万三千七百五十二円の御協力をいただきました。この義援金につきましては、日本赤十字社を通して被災地に送金いたしております。
自分は元気だ、または自分ちの裏山が崩れそうだ、そういった情報があれば利用者が勝手にそこを見て自分なりに判断するということも可能になってきますので、こういう非常時こそそういったソーシャルサイトというのが役割を──効果を発揮するなというふうに私自身今回の震災とともに平戸市をラップして見たときに痛感するところでございます。
そこで、一に提案しますけれども、今回の東日本の震災において、やはり一番被災された方が困ったのは水であったり食料であったり、あるいはそういう御不自由な方、子供、そういう人たちの必需品が足りないというのが一番の問題であったような報道でありました。
それから、それに伴って二十三年度の事業計画というのが附属資料でありますが、細々私も読み取れないところがあるんですが、二十三年度になりますと今度は社会的背景としましては、震災の大影響というのがありますね。全体的に華美なことを控える社会傾向にあります。 また、高速道路の無料化というのが、きょうから廃止になりました。
この震災により亡くなられました方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害を受けられた方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
その時にやっぱり震災の関係で議員全体の反省会を辞めるということでしたので、私ども明世会で反省会をしました。その時には、東日本東北地方太平洋沖地震というネームだったのですね。
2011年６月30日時点で、震災による死者は１万5,511人、行方不明者が約7,189人、建物の全壊、半壊は合わせて18万戸、ピーク時の避難者は40万人以上、停電世帯800万戸以上、断水世帯180万戸に上り、政府は大震災の被害だけでも、このたび16兆9,000億円になると試算をしておられます。また、地震後発生した大津波による福島原発事故も入れると、被害額は莫大なものになると言われております。
東北の震災に思いをはせ、あれだけの災害に遭いながらも、家が流され、帰るところのない被災者が、家族が亡くなったり行方不明のままの被災者を思いやっている、そういう日本人の心に触れて、一番大切なのはやはり人の命だと改めて思ったからです。 人は、困った人を見ると手を差し伸べようとします。
次に、今回の大震災による被害額は20兆円前後とも言われており、我が国の経済にも甚大な影響を与えています。被災地から離れた長崎県や本市にも影響が生じています。さらに、これらの復興には多額の財源が必要であり、我が国や本市の財政にも負担が生じ、市民生活にも相応の影響は免れないと思われます。 そこで、東日本大震災の本市の経済、財政への影響と対応について、市長の御見解をお願いします。
16ページ、14款．予備費は500万円の追加であり、これまで大震災被災地支援経費として当初計上分の約半分を活用させていただいている状況であり、今後の緊急かつ不測の出費に備えるため追加計上するものでございます。 以上の歳出に対応します歳入は６ページからであります。
当然、東北の震災もございましたので、いろんなことがかかわってそうなっているかと思いますけれども、しかし、目的はあくまでも九州新幹線の客を誘致するということが目的であったろうと思うのでありますので、そこら辺の調整の仕方をもう少し考えたらいかがでしょうかと思うんですけど、いかがですか。
まず、3月11日に発生しました東北大震災でございますけれども、この震災におきまして、私も、御指摘のとおり5月に現地を訪れてみました。