島原市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第４号） 本文
87 ７番（本多松弘君） 大きな震災のときに断水したときに有効活用できるのが防火水槽の一つの特徴じゃないかというふうに思います。ぜひその辺の把握もしていただきながら、管理をしていかなければならないのかなというふうに思います。
87 ７番（本多松弘君） 大きな震災のときに断水したときに有効活用できるのが防火水槽の一つの特徴じゃないかというふうに思います。ぜひその辺の把握もしていただきながら、管理をしていかなければならないのかなというふうに思います。
その危機管理について、議会に対する姿勢はきょうでも熊本や東日本大震災のような、あるいは神戸のような大震災が起こっても、こういうことで対応しますというぐらいの組織はちゃんと持っております、あるいはやろうとしております、こういう話し合いを我々は平時でも会議していますというぐらいのことがあるかどうかを私は聞きたいんです。
◆12番（水上享君） 新庁舎の建設の一番の目的は、熊本震災後に、安全で来庁者の生命を守り、また、職員の生命を守るということを含めて、一つは、大きくは防災拠点として機能する庁舎にしたいというのが、これまで説明等々の資料、あるいは市民の皆さんへの周知を含めて、まず第一義は、そういったことが言われておりました。 そういった中で、今回、園田市長が２期目ということで所信表明をされました。
現在、本市におきましては、平成19年1月に南島原市震災廃棄物処理計画を、同年4月には南島原市水害廃棄物処理計画を策定いたしております。 国・県は、東日本大震災等、近年の災害における状況を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、円滑かつ迅速な処理を実現するための制度の整備が必要とのことから、市町村に災害廃棄物処理計画の策定を促進しているところであります。
震災によって大きな被害があった熊本城とかの例もありますので、非常にその石垣は、最近たくさんの方が大村公園にも来られると思いますが、そのような目で見る方もふえたと思います。 その辺に関してちょっと質問をさせていただきたいのですが、まず、現在の状況はどのように進んでいるのでしょうか。お願いします。 ◎都市整備部長（増田正治君） 穴門の状況について御説明いたします。
応急活動の内容といたしましては、諫早市上下水道局の危機管理マニュアルというものを定めておりまして、震災、それから、風水害、渇水、寒波、こういった災害の種類に応じた応急活動を実施することとしております。 特に、災害時には、停電あるいは浸水による施設の機能停止が心配をされるところでございますが、停電対策につきましては、重要施設には非常用の発電機を整備しております。
それから、東日本の大震災の後に、いろんな災害の後に、信号機が全く使えない状況でもラウンドアバウトは自分たちでちゃんと規制の中で左折しながらはけていきますので、非常に効果があるということを言われていて、その後、国交省の中で検討部会ができました等々も調べて、大手にそれを当てはめたということに仮定して、総務部のほうでもかなり検討をさせたんですが、残念ながら、あそこでの交通量をするためには相当大きなラウンド
福島沖で起きた東日本の大震災、もう138キロ北……、だから幾らかな。総額忘れました。海の中なんです。こちらにある活断層、周期は何万年ぐらいで１回でしょうか。御存じでなければ…… ◎財政部長（楠本勝典君） 詳しくは存じておりません。
先ほど次長が、その前に言われたかな、深江と口之津は毎年指摘を受けておるので、今回は、国の基準とかそういう指針に対応するにはコストやら時間もかかるしということで、1センターでちゃんとしたものをということでしたけれども、既存不適格という言葉がありますけれども、行政のほうの方は聞かれて知っておられる方も、今、次長がうなずいておりますが、基本的に国の基準とか、例えば震災があったりすれば耐震が厳しくなったり、
最後に、「遺体－震災、津波の果てに」という、ルポライターの石井光太さんという方が、東日本大震災で大きな被害が出ました釜石市に震災直後の３月14日に入って、約３週間取材を重ねた本です。その中で、釜石市役所でも当然災害対応をしていましたが、この中に出てくる、当時、生涯学習スポーツ課の課員だった松岡さんは、遺体安置所の設営、運営を指示されています。
最近、新しく長崎に進出している企業、これは首都圏がやはり大震災等で壊滅的な打撃を受ける。この前の台風でも千葉県がああいう状況になって、かなり混乱をしておりますが、あれが地震になるともっともっとひどい状況になってくる。そうなった場合に企業全体が壊滅するという状況になる。それを避けるために危機管理部門だけでも地方に移転をするということで、一部長崎にもそういう企業が進出している件もありますよね。
ただ、これにつきましては、実際に震災を受けられた熊本県内の各地でも、議員が申されたように1次、2次で重い判定をとる自治体と、一方では議員が申された正確な調査という意味でしょうか、2次調査の結果を判定すべきというものが出ております。 ただ、熊本県内のその自治体のところを調査いたしましたが、この2次調査を採用するというところが現在、4自治体。
しかし、どうして2024年になったかというと、今は東日本来震災なんかで災害復興、これで今同じように住民税、県民税、市民税、500円ずつしていますよね。これが恐らく令和5年には切れると思うんですよ。それを引き継いで環境税がそのまま市民税、県民税に500円ずつ上乗せされて徴収されるというふうに私は思うんですけど、どうですか。 ○議長（林田久富君） 森崎農林水産部長。
だから、この長崎県建設業協会のいろんな情報、特に、これまでも、やはりオリンピックのことだとか、震災後のことだとかね、いろんなことがあってきた中においては、一番で情報を持っていると思うんですよ。だから、もっともっとそこのところと、やはり情報を本当共有していくっていうのが大事だとは思います。
さらに言えば、８％に上がってから徐々に震災から盛り上がってきた消費活動は一気に減速停滞、305兆円から308兆円を行き来している状況が続いています。個人消費が減少するときは、消費税が上がったときです。東日本大震災、福島原発事故のときの個人消費減少率は6.9％、消費税３％から５％のときが13.2％、さらに５％から８％への増税のときには18.7％、大災害の約３倍もの消費活動の低迷をもたらしました。
キーンさんは、東日本震災後、自分の国へ戻る外国人が多い中で、震災に遭われた方々を勇気づけるため、日本国籍をとり、日本をついの住みかと決められました。 戦時中は、アメリカの情報将校として日本兵とアメリカ兵の手紙を読み、両国民の手紙に大きな隔たりを感じ、衝撃を受けたそうです。自分の命を祖国と世界平和に捧げたいとつづる日本兵、早く帰ってママのパイが食べたいと書くアメリカ兵。
ちょうど東日本大震災から８年、この震災に伴う原子力発電事故の影響で福島県以北の多くの地域で木材の伐採が制限され、木炭が不足していると聞いております。焼き鳥店、居酒屋などでは木炭は必需品であるため、商社などが木炭の確保を図っていると聞いております。木炭の製造のために行う木材の計画的伐採は里山の再生にもつながります。森林行政の見地からも木炭の製造は有効であると考えます。
私は市長にお願いじゃないですけど、やはり東京、あるいは大都市に一極集中というか、やっぱりそれを地方は何とかしなければ何も解決できないというふうに思いますし、もし万が一東北の震災がもっと東京圏で起きていたらどうなんだろうという国の将来的なものもあるから、やはり市長会とか、そういうものを通じて地方分権を進めていただく必要があると思うんですけど、それぞれに一言ずつお願いします。
東北の震災復興の下層下請として、東北まで出張した業者の方が、労働単価を買いたたかれて、往復の旅費も捻出できなかったという話も聞いております。 これから大村市は、新庁舎の建てかえを初め、多くの公共施設の建てかえ等が計画をされています。大村市が発注する事業で、市内業者が買いたたかれて、泣き寝入りするようなことがあってはいけません。発注単価が上がることが、イコール現場労働者の賃上げではありません。
それで以前、やはり、近いところでは熊本の震災のときなどに、その災害によって生じた廃棄物をどう処理するかということで、大変な量が出てまいりまして、各市町村が応援に行った経過もございます。我々の市からも応援に行っております。