749件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐世保市議会 2020-06-17 06月17日-03号

これが戦後になりますと、戦後復興の中で震災孤児であったり、軍人さんがけがをした、障がい福祉であったり、また生活困窮というような、福祉三法につながる流れができてまいります。 全国社会福祉協議会の前身となる財団法人中央社会福祉協議会が、1951年、昭和26年度に設立をされました。そして、佐世保市社会福祉協議会昭和32年度、県内で初めての社会福祉法人として設立をされた歴史があります。 

諫早市議会 2020-06-01 令和2年第3回(6月)定例会(第1日目)  本文

所有者が不明な場合は、固定資産使用している者が存在したとしても、震災等の特別な場合を除き、課税ができないという課題があることに対応するため、所有者が不明な固定資産について使用の実態がある場合は、その使用者にあらかじめ通知した上で使用者所有者とみなして固定資産税を課することとするものでございます。  次に、2、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直しでございます。

長崎市議会 2020-03-13 2020-03-13 長崎市:令和2年第1回定例会(7日目) 本文

本件は、市営住宅及び共同施設に係る火災水災震災その他の災害による財産の損害に対する相互救済事業を委託しようとするものであります。  委員会におきましては、委託先を変更することとした経緯、火災等により過去に保険が適用された事例、新しい相互救済事業における補償適用範囲補償率について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。  

諫早市議会 2020-03-06 令和2年第1回(3月)定例会(第6日目)  本文

震災で犠牲となられた方々に哀悼の意を表するため、議場正面に弔旗を掲げさせていただいております。  それでは、これより議事日程第6号により本日の会議を開きます。  日程第1「議案第1号から議案第24号」までの24議案一括議題とし、これより議案ごと質疑に入ります。  これら議案24件に対する質疑について、発言通告があった者は、事前に配付しております質疑通告一覧表に記載のとおりであります。  

平戸市議会 2020-03-05 03月04日-02号

それに火の粉とか何とか飛ばないところまで逃げれば大丈夫というのが現状ですが、東北震災みたいに、原発を伴う事故になったときはどうなのか。 UPZ30kmということで、何か聞き取れなかってお話ししたら、一応、田助小かな。あそこは白岳のほうに逃げるようになっとった。ちょっと待てって。

諫早市議会 2020-03-05 令和2年第1回(3月)定例会(第5日目)  本文

47都道府県からは木材を調達され、エントランスゲートは震災県の木材使用、片持ち形式で構造上は鉄骨造だが木材と組み合わせるハイブリッド構造で変形を抑制する剛性を付与されております。  また、県でも県産材の安定的・効率的な供給体制整備に向けた取り組みが進められています。  

長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市:令和元年防災対策特別委員会 本文

その危機管理について、議会に対する姿勢はきょうでも熊本東日本大震災のような、あるいは神戸のような大震災が起こっても、こういうことで対応しますというぐらいの組織はちゃんと持っております、あるいはやろうとしております、こういう話し合いを我々は平時でも会議していますというぐらいのことがあるかどうかを私は聞きたいんです。

大村市議会 2019-12-09 12月09日-05号

◆12番(水上享君)  新庁舎の建設の一番の目的は、熊本震災後に、安全で来庁者生命を守り、また、職員の生命を守るということを含めて、一つは、大きくは防災拠点として機能する庁舎にしたいというのが、これまで説明等々の資料、あるいは市民の皆さんへの周知を含めて、まず第一義は、そういったことが言われておりました。 そういった中で、今回、園田市長が2期目ということで所信表明をされました。

南島原市議会 2019-12-05 12月05日-02号

現在、本市におきましては、平成19年1月に南島原震災廃棄物処理計画を、同年4月には南島原水害廃棄物処理計画を策定いたしております。 国・県は、東日本大震災等、近年の災害における状況を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、円滑かつ迅速な処理を実現するための制度整備が必要とのことから、市町村に災害廃棄物処理計画の策定を促進しているところであります。 

大村市議会 2019-12-04 12月04日-02号

震災によって大きな被害があった熊本城とかの例もありますので、非常にその石垣は、最近たくさんの方が大村公園にも来られると思いますが、そのような目で見る方もふえたと思います。 その辺に関してちょっと質問をさせていただきたいのですが、まず、現在の状況はどのように進んでいるのでしょうか。お願いします。 ◎都市整備部長増田正治君)  穴門状況について御説明いたします。 

諫早市議会 2019-12-03 令和元年第5回(12月)定例会(第3日目)  本文

応急活動内容といたしましては、諫早市上下水道局危機管理マニュアルというものを定めておりまして、震災それから、風水害、渇水、寒波、こういった災害の種類に応じた応急活動を実施することとしております。  特に、災害時には、停電あるいは浸水による施設機能停止が心配をされるところでございますが、停電対策につきましては、重要施設には非常用の発電機整備しております。

島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第3号) 本文

それから、東日本の大震災の後に、いろんな災害の後に、信号機が全く使えない状況でもラウンドアバウトは自分たちでちゃんと規制の中で左折しながらはけていきますので、非常に効果があるということを言われていて、その後、国交省の中で検討部会ができました等々も調べて、大手にそれを当てはめたということに仮定して、総務部のほうでもかなり検討をさせたんですが、残念ながら、あそこでの交通量をするためには相当大きなラウンド

南島原市議会 2019-09-17 09月17日-02号

先ほど次長が、その前に言われたかな、深江と口之津は毎年指摘を受けておるので、今回は、国の基準とかそういう指針に対応するにはコストやら時間もかかるしということで、1センターでちゃんとしたものをということでしたけれども、既存不適格という言葉がありますけれども、行政のほうの方は聞かれて知っておられる方も、今、次長がうなずいておりますが、基本的に国の基準とか、例えば震災があったりすれば耐震が厳しくなったり、

長崎市議会 2019-09-12 2019-09-12 長崎市:令和元年総務委員会 本文

最近、新しく長崎に進出している企業、これは首都圏がやはり大震災等で壊滅的な打撃を受ける。この前の台風でも千葉県がああいう状況になって、かなり混乱をしておりますが、あれが地震になるともっともっとひどい状況になってくる。そうなった場合に企業全体が壊滅するという状況になる。それを避けるために危機管理部門だけでも地方に移転をするということで、一部長崎にもそういう企業が進出している件もありますよね。

佐世保市議会 2019-09-12 09月12日-04号

最後に、「遺体-震災、津波の果てに」という、ルポライター石井光太さんという方が、東日本大震災で大きな被害が出ました釜石市に震災直後の3月14日に入って、約3週間取材を重ねた本です。その中で、釜石市役所でも当然災害対応をしていましたが、この中に出てくる、当時、生涯学習スポーツ課の課員だった松岡さんは、遺体安置所の設営、運営を指示されています。

雲仙市議会 2019-09-02 09月02日-02号

ただ、これにつきましては、実際に震災を受けられた熊本県内の各地でも、議員が申されたように1次、2次で重い判定をとる自治体と、一方では議員が申された正確な調査という意味でしょうか、2次調査の結果を判定すべきというものが出ております。 ただ、熊本県内のその自治体のところを調査いたしましたが、この2次調査を採用するというところが現在、4自治体