西海市議会 2022-06-14 06月14日－02号
じゃ、実家の保護者の方に電話をしても保護者の方々もなかなかそういったものを解決できない。 そういったものが生じたときに、きちっとそれが連携が取れて、自治体や消費者ホットライン、そういった相談役の方々に連携を取ってやっていける。
じゃ、実家の保護者の方に電話をしても保護者の方々もなかなかそういったものを解決できない。 そういったものが生じたときに、きちっとそれが連携が取れて、自治体や消費者ホットライン、そういった相談役の方々に連携を取ってやっていける。
75 ◯中村太郎君［ 185頁］ 職員参集訓練の様子を見させていただきまして、皆さん、１つの部屋に集まって電話を取り出して確認を取られているのです。これって、実際の災害時にこういう場所で集まってできるのだろうかという不安というか、疑問を感じたところですので、ちょっと詳しくお聞かせいただきたいというふうに申しました。
そして、その内容についても、地震に対応する訓練だったり、避難訓練、これ消防訓練も含んだ避難訓練、こういった数値が上がってきて、100％近くの数字ということだろうと思うのですが、では実際、どういった内容を個別にやればいいのかということについては、私も県の教育庁に電話してお尋ねしたのですが、残念ながら長崎県については、被災した県にもかかわらず、ほかの都道府県と比べてその辺の取組が今のところ若干遅れているかなというような
放送の内容が聞き取りづらい場合には、フリーダイヤル0120-419-009に電話していただくと確認することができますので、ぜひ御利用いただければと思っております。 また、新たな情報伝達手段として、今年度から諫早ケーブルメディア株式会社において、防災行政無線の音声情報や河川監視カメラの映像などの配信サービスを開始いたします。
口頭や電話連絡等で保護者に返却を促しているというのが20校、特に返却を促していないという学校が21校、返却の必要はないと伝えている学校が１校ということで、半々だと考えます。 ただ、いろんな動きの中で、今後は返却を促さない対応のほうがいいのではないかと考えておりまして、そのように指示をしていきたいと思います。
特に青島の定期船じゃなくて、海上タクシーを運営されている観光協会の方のところにもそのような電話があると。 去年のゴールデンウイーク前から問合せをすると、土谷の棚田はいかがでしょうと。ここしか案内できるところはなかったというのがこの１年間の実情ですよ。それを何とかしなきゃいけないんじゃないかという声が非常に強い。しかも、このパンフレット、今でも配っていますよね。
一人でも東京に親戚、縁戚がおれば電話をして、松浦市のふるさと納税を活用してくれというセールスマンになる、そのぐらいの考え方でやっていただきたい。
先ほど担当課長が申し上げましたとおり、今回のデジタル化に伴いまして文字情報の発信ができるということで、スマートフォンや携帯電話をお持ちの方にはアプリやメールでお知らせすることが可能になっています。
妊婦の方や子育て中の母親などから直接電話をしていただき、対応する保健師や助産師が居住地域の保健師と連携をとりながら、妊娠期から子育て期まで切れ目のない相談支援を実施している、との答弁がありました。
まず、市の公共施設のＷｉ─Ｆｉ環境の整備についてでございますが、25年ぐらい前は、家庭にインターネットが普及し始めまして、当時は電話回線で、興味があられる方がパソコンでインターネットをつなぐという時代でございました。今はもう、学生さんも高齢の方も、手元にスマートフォンを置いて、インターネットを楽しむといいますか、情報を得るという時代になっております。そこを踏まえましての質問でございます。
西海市はコロナということで、文書と電話でのやり取りになりましたけど、雲仙市には直接伺って、助成制度の確認などを行ったところでございます。
事業者のほうとは、電話ではございましたけれども、担当のほうでやり取りはいたしております。 それから、今現在の連絡ですけれども、今現在は、こちらからは特にご連絡はいたしておりません。ただ、森林の所有者である組織のほうからは、事業者と今現在、連絡が取れなくなっているという情報はお伺いしております。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。 ◆８番（田川正毅） ありがとうございます。
点目の災害による道路の被災状況や通行の可否について、佐世保市消防局とどのような情報共有をしているのかとのご質問ですが、被災した道路状況を確認の後、通行止めが必要な路線につきましては、佐世保市火災予防条例第45条にある火災に関することのほか、水道の断水、消防隊の通行、その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事などの項目につきまして、消防署長に届出の必要がありますので、この条例に準じて、本市から電話及
先ほどお伝えしました答弁の中で、友田市長はくるみん認定の推奨など職場環境の構築、企業の価値観を高める取組を行っていきたいという御答弁をされておりますので、働きながら子どもの世話、子育てしていくというのは本当に大変なことで、日常的に保育園や小学校から迎えに来てくれと職場に電話がかかってきます。そういったときに、すぐに行ってやれと、そういう機運醸成を松浦市としてやはり取り組んでいっていただきたいと。
こういう状況下の中で、病院のほうからオミクロンでよかったなと、病院の先生から電話がございました。鈴立さん、デルタ感染なら、もうこの世の中にあなたはおられませんよという電話がありまして、非常に深刻に考えたところでございます。
当然、コールセンターをつくりますので、電話での聞き取り、あるいは窓口の対応というのは出てこようかと思いますけども、世帯に１人でも課税されている方がいらっしゃった場合には、そもそも通知を送らないということになりますので、そういったことでの御質問があった場合には、コールセンターで対応していきたいと考えております。
所有者が県外在住の場合には、直接自宅を訪問してお話しする機会を設けることがなかなかできませんので、電話や文書で適正管理を依頼しておりますが、要請に応じない場合には、市といたしましては、諫早市環境保全条例に基づき指導・勧告・命令を行うことができることとなっております。 それでもなお改善が図られないようであれば、同条例に罰則を設けておりますので、罰金または科料を科すということになってまいります。
また、担当圏域のエリアの関係で、相談窓口が遠いのではないかという点につきましては、必ずしも相談者である高齢者に地域包括支援センターまで出向いていただくというわけではなく、電話による相談や御自宅への訪問、担当圏域外の高齢者であっても初回相談を受け付け、担当する地域包括支援センターに引き継ぐなど、相談者の状況に応じ柔軟に対応しております。
６月の一般質問の中で、人口10万人台の九州の都市で、防災や危機管理の名前のついた部局がないのは諫早市のみ、これは電話等で調査したのですけど、辛辣な質問をしましたが、大久保市長や両副市長をはじめスピード感のある取組をしていただき、新年度からはグレードアップした防災体制が見込まれることになり、非常に期待しております。
各学校においては、担任は不登校児童生徒の家庭へ電話連絡や家庭訪問を随時行い、学校での情報を伝えたり、本人への学習指導を行ったり、養護教諭や心のケア・心の教室相談員等と連携し、学校全体で不登校児童生徒の対応に努めることとしております。また、児童生徒の状況に応じて、少年センターやこども支援課、病院等と連携を図りながら対応しております。