佐世保市議会 2008-12-09 12月09日－05号
◎基地政策局長（原口優秀君） （登壇） まず、本市への連絡につきましては、米軍からの第一報といたしまして、氏名、性別、年齢、投棄された銃弾の量等がわからない限られた情報でございまして、なおかつ電子メールという形式でございました。正式な発表資料ではございませんでした。
◎基地政策局長（原口優秀君） （登壇） まず、本市への連絡につきましては、米軍からの第一報といたしまして、氏名、性別、年齢、投棄された銃弾の量等がわからない限られた情報でございまして、なおかつ電子メールという形式でございました。正式な発表資料ではございませんでした。
電子メールで近況情報を教えろよと言ったって教えられないような状況であることがよくわかりました。しかし、何らかの手だてはあると思うんです。ぜひ２年間ですから、２年間の間にどういった状況で、どんなことをやっているよということは市民の皆さんにお伝えいただきたいと思うんです。 本当にすばらしいことだと思うんです。
次に、本市への連絡につきましては、米兵が投棄を認めた10月31日の夕刻、米海軍佐世保基地から基地政策局に電子メールが届いております。その内容といたしましては、一つには、佐世保基地所属の隊員がメーンベースを除く基地関係施設の水域に訓練用の銃弾をビニール袋に入れて不当に処理したことを認めたこと。二つには、本日－－10月31日でございますが－－午後４時現在、約350発を除く銃弾を回収したということ。
教育委員会のほうは、学校に対して写真を送信してもらうように依頼して、14時50分、愛宕小学校から電子メールにより写真を確認しました。健康教育課はパン業者に電話連絡し、スチールたわしの使用の有無について確認したところ、使用していないとのことであった。
もちろんここでも電話以外にも、Ｅメールや電子メール等も受け付けているということであります。 ほかにも神奈川県の横浜市、ここは日本最大だと思うんですけども、日本で２番目にこのコールセンターを始めまして、2004年の３月に開設をしているわけですけども、そのほかに藤沢市の藤沢コールセンターとか、先ほど申し上げましたように、鹿児島市の「サンサンコールかごしま」、ここでも19年度に開始をしております。
この在宅ドクターネットでございますが、複数主治医制をとりまして、電子メールによるネットワークを活用いたしまして、会員間で情報交換を行い、在宅医療の提供をされておるところでございます。
また、平成20年度から新たに取り組むもので特色があるものといたしましては、ナンバー1の時間外窓口開設事業といたしまして、勤務時間内に来庁できない市民の皆様を対象に、予約により証明書等の発行を行う事業や、ナンバー3の子育てお宝用品紹介事業として、市民の皆様の不用となった子育て用品を電話や電子メールを通じてあっせん紹介する事業、さらにはナンバー5の雲仙市ＰＲ映像プロデュース事業といたしまして、市職員手づくりによる
それから、インターネットのいじめの問題ですけれども、大村市では、諫早の事件の後に、インターネットや電子メールの利用について、ブログもしくはホームページ開設に絞って調査を実施していると聞いております。 大村市の調査では、中学３年生では10人に１人がブログ、ホームページ開設をしているという回答であったそうであります。
このような事件の再発を防ぐために、大村市教育委員会としては、平成19年10月22日付で、インターネットや電子メールの利用に係る指導の徹底についてということで通知を出しております。この中で、子供たちへの指導とあわせて、保護者への啓発、各家庭での情報機器に関するルールづくりや有害情報に触れないようなフィルタリングについて、設定の仕方等の説明も含め、紹介及び指導を行っております。
文部科学省は、2006年度の全国調査で4,883件にも上る電子メールやインターネット掲示板を使ったいじめがあったと発表、また全国の警察に寄せられたメールやネットでの中傷に関する相談は8,037件で、3年前の3倍にもなっているとのことです。
しかし、家庭の事情で使用させる場合は保護者に対し使用ルールを決めて使わせたり、有害な情報から遮断するためにフィルタリングソフトの措置をするよう勧めたり、電子メールのやりとりでは、言葉の使い方に十分注意するよう保護者に指導してもらうようお願いしているところであります。
町の施策に関します情報提供につきましては、１番は当然町の広報紙でありますが、そのほかに、住民の皆様からの御意見、御質問等につきましては、町内公共施設に設置しております御意見箱、それから電子メール等でも最近はそういう御意見が寄せられております。この寄せられた御質問等につきましては、原則として１週間以内に回答をさせていただいております。
そのほか、電子メールを利用した「市長ホットライン」や「市っぽく手弁当会議」での意見交換など、私と職員とのコミュニケーション手段を強化し、全職員が一丸となって市政に取り組む市役所を目指します。 (2)防災や危機管理の向上への取り組み 昨年の台風13号の来襲では、被害状況の把握やライフライン復旧への対応など、災害時の危機管理のあり方について課題が残されました。
さらに、住民の皆様からいただく要望につきましては、きめ細かく対応できるよう、陳情、それから要望等に加え、町内の各施設に設置をいたしました御意見箱、それから最近はホームページからの電子メールによる御意見を多くいただいております。住民の皆様の御意見、お声が町行政に直接届くような取り組みの中で、素早い対応を心がけているところであります。
平成19年度からは、この情報基盤を利用し、行政・防災・教育・産業などの各種情報を、各公共施設に設置した電光表示板や電子メールなどを通じて、市民の皆様にリアルタイムに提供するなど、高度情報化の推進を図ってまいります。 また、行政手続の電子化など、市民の皆様の利便性の向上につながる電子自治体の実現を目指し、行政のネットワーク化、窓口業務のオンライン化・システム化に取り組みます。
さらに、防災行政無線を補完するため、防災行政無線を通じて放送した内容を自宅の電話から確認できるテレフォンサービスの導入や、専用ホームページへの放送内容の掲載、携帯電話などへの電子メールによる防災情報の一斉通報なども実施します。 市民の安全・安心の拠点となる消防局・中央消防署につきましては、防災センターを併設した新庁舎がこの３月に完成し、本格的な運用を開始します。
この報告では、定められた様式により電子メールで報告をすることとなっております。 住民からの照会につきましては、安否情報の窓口について住民に周知を行い、対応することといたしております。なお、照会を行う方についても、身分証明書等により本人確認を行うなど個人情報の保護にも十分配慮するということといたしております。
子供と向き合う時間不足、子供とゆっくり話す時間を今持ってない家庭の問題、あるいは、このテレビゲームだとか、最近は電子メールなどの影響等の社会問題と複雑に絡み合っていると思うのでございます。 このようなことを考え合わせるとき、私は、それぞれの私ども大人が家庭や地域社会において、子供の立場に立って、その解決のために真剣にいじめと向き合い取り組んでいかなければならないと思います。
町内各所に設置された意見箱、それからホームページ、電子メール、あるいは各地区団体との催しの席上で積極的に参画をする御意見等もいただいております。特に最近は、若いお母さんたちからの子育てに関するもの、保育に関するもの等々、よく出していただいているようでございます。
メールシステムの利用状況といたしましては、電子メールの送受信数が平成17年度の実績において前年度比1.8倍の約150万件となっており、職員による利用が着実に進んでいる状況にございます。 特に、市町村合併に伴い、市域が拡大したことから、距離や時間の制約を受けずに情報のやりとりを行うことができるメールシステムは、これまで以上に有効かつ重要な情報交換手段となってきております。