南島原市議会 2023-09-07 09月07日－01号
同じく環境衛生費ですが、地域資源を活用した再生可能エネルギー由来の電力で、災害時の電力供給体制を構築することを目的とした分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープランの策定に要する経費として、策定委託料1,980万円を増額、4款2項3目し尿処理費では、県央県南広域環境組合南部リレーセンターの整備に伴いまして、し尿処理施設の放流水配管の布設替えが必要となったことから、し尿処理施設改修工事費1,310
同じく環境衛生費ですが、地域資源を活用した再生可能エネルギー由来の電力で、災害時の電力供給体制を構築することを目的とした分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープランの策定に要する経費として、策定委託料1,980万円を増額、4款2項3目し尿処理費では、県央県南広域環境組合南部リレーセンターの整備に伴いまして、し尿処理施設の放流水配管の布設替えが必要となったことから、し尿処理施設改修工事費1,310
次に、原発再稼働についてでございますが、鹿児島県の川内原発1、2号機の再稼働に続き、福井県の高浜原発が新規制基準での合格第2号となるなどの報道もあっておりますが、今後のエネルギー政策については、市民の安全・安心な生活を守るものの立場として、あらゆるエネルギーの利用を十分検討し、多様な電力供給体制の構築を図るということが重要であると考えておるところであります。
次に、先日、鹿児島県が川内原発の再稼動に同意されたとの報道がありましたが、今後のエネルギー政策については、市民の安全・安心な生活を守る者の立場として、あらゆるエネルギーの利用を十分検討し、多様な電力供給体制の構築を図ることが重要であると考えております。
しかしながら、原子力発電所のほとんどが定期検査のため平成二十四年五月をもって停止してからこれまで、火力発電所の供給力の積み増しにより、夏場及び冬場の電気使用のピーク時には、節電もしなければ乗り切れないような電力供給体制や、原油価格の変動に伴う電気料金の値上げなど、市民生活並びに企業活動に大きな影響を与えている状況に変化はなく、大変憂慮される事態が続いていることも事実であります。
これまで申し上げてまいりましたが、原発の再稼働については市民の安全・安心な生活を守る者の立場として、将来的に原発に依存しない社会の実現に向け、あらゆる資源エネルギーの利活用を十分に検討し、多様な電力供給体制の構築を図っていくことが重要であると考えております。
これまで私は、原発の再稼動につきましては、市民の安全・安心な生活を守る者の立場として、将来的に、原発に依存しない社会の実現に向けて、あらゆる自然エネルギーの利活用を十分に検討し、多様な電力供給体制の構築を図っていくことが重要であると申して上げてまいりました。その思いは今も変わっておりません。
しかしながら、現状では夏場及び冬場のピーク時には節電をしなければ乗り切れないような電力供給体制や、市民生活並びに企業活動に大きな影響を与える電気料金の値上げの問題が起きており、大変憂慮されているところであります。
これまで私は、原発再稼動の方向性については、市民の安全・安心な生活を守る者の立場として、将来的に原発に依存しない社会の実現に向け、あらゆる自然エネルギーの利活用を多方面から十分に検討し、多様な電力供給体制の構築を図っていくことが重要であると申し上げてまいりました。このことから、政府が示している将来原発に依存しない社会の実現を目指す方向性については、一定理解できると考えております。
一方で、現状では、夏場及び冬場のピーク時には節電をしなければ乗り切れないような電力供給体制があり、また、今般、多量の火力発電のための石炭を輸入したことから、市民生活及び企業活動に大きな影響を与えかねない電気料金の値上げなどの問題は大きな政治課題として大変憂慮されるところでございます。
同時に、原発に依存しない社会の実現に向けて、あらゆる自然エネルギーの利活用を多方面から十分に検討し、多様な電力供給体制の構築を図ることも重要ではないかと考えております。
一方で、現状では、夏場のピーク時には、一〇％の節電をしなければ乗り切れないような電力供給体制を考えるとき、昨年社会問題となりました幼児や高齢者の熱中症による事故や、病院や老人ホームなど社会的弱者が入所する施設の安全管理の問題等を考えますと、大変悩ましい問題でございます。
今後、既存の原発施設の安全性の強化と、老朽化した施設の廃炉などを進め、段階的に原発を減らしていくと同時に、先進技術を駆使した再生可能エネルギー等を中心とした電力供給体制への転換を、順を追って進めていくことが求められる。
今後、既存の原発施設の安全性の強化と、老朽化した施設の廃炉などを進め、段階的に原発を減らしていくと同時に、先進技術を駆使した再生可能エネルギー等を中心とした電力供給体制への転換を、順を追って進めていくことが求められる。