長崎市議会 2021-06-11 2021-06-11 長崎市:令和3年第3回定例会 通告一覧
国民健康保険税の減免基準の考え方 2 後期高齢者医療制度について (1) 窓口負担増の軽減策 3 教育行政について (1) 校則の見直し ○ 幸 大助議員(令和長崎)[令和3年6月28日] 1 財政運営について (1) 地方債残高 (2) 公債費 (3) 財政運営のための基金残高 2 新市庁舎建設に係る財源について (1) 財源の内容 3 今夏の電力不足
国民健康保険税の減免基準の考え方 2 後期高齢者医療制度について (1) 窓口負担増の軽減策 3 教育行政について (1) 校則の見直し ○ 幸 大助議員(令和長崎)[令和3年6月28日] 1 財政運営について (1) 地方債残高 (2) 公債費 (3) 財政運営のための基金残高 2 新市庁舎建設に係る財源について (1) 財源の内容 3 今夏の電力不足
安定供給をすることによって電力をフル稼働して、そして納期までに最高の品質の製品を全世界に輸出するという貴い、そして非常に大事な電力の安定供給がなされているということに、しかもそれが松浦に発電所があるということに自分は非常に誇りに思っているところです。 ただ、私が今思うとは、2050年には脱炭素、CO2を減らしましょう、石炭からほかの再生可能エネルギーにしましょうというふうに言われています。
本市を取り巻く状況も、西九州自動車道の延伸、松浦魚市場の再整備、九州電力松浦発電所2号機完成など、様々な取組が進められ、まちの転換期に差しかかった状況にあります。
続きまして、五島市の企業や団体が使用する電力を、再生可能エネルギー100%にすることを、福江商工会議所が五島版RE100で推進していこうと取り組んでいますが、この取組に市側は支援を含めてどのように考えているか、またそのような企業に対する入札時の総合評価方式においての加点制度導入の是非について、担当部長にお尋ねいたします。
例えば、日産の電気自動車リーフは、公民館等なら1日分、災害本部の電力であれば4日分、スマホなら6,000台を充電できる電力を持っているそうです。実際、千葉県では、各避難所はもちろん、例えば特別養護老人ホームでは、入所者が使う医療機器の電源として、安定した電力が確保できてよかったとのことです。
それで、五島市の全電力中の再生可能エネルギーの電力の割合というのは、今現在、何%なんでしょうか。 ◎産業振興部長(井川吉幸君) お答えいたします。 五島市内における再生可能エネルギーの電力自給率は、令和元年度末時点で51.3%となっておりますございます。 以上でございます。 ◆7番(相良尚彦君) 51.3%ですね。これはもう、国の目標をクリアしております。
さらには、皆様の御尽力により、現在、西九州させぼパワーズと民間事業者と佐世保市の3者連携によって避難所の電力確保の協定を進めていると聞き及んでおり、より一層安心を得られる状況となっていると思っております。
次に、衛生費において、再生可能エネルギーを常時活用するため、東公園に急速充電設備を整備し、電気自動車による避難所への電力供給も可能とする環境対策施設整備事業費が計上されております。委員会におきましては、急速充電設備がない空白地域等の公共施設への整備を検討していることから、具体的な方針について質すなど、内容を検討した次第であります。
また、地域新電力会社と連携して、浮体式洋上風力発電などの再生可能エネルギーで作られた五島産電気の地産地消を図りながら、地域エネルギー資源を活用した持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいります。 平成30年度から実施している五島市ドローンi-Landプロジェクトについては、今年度はコロナの影響により、海洋ごみ調査事業を行うにとどまりました。
長崎県内においても平戸市が風力発電、あるいは五島市が海上でのエネルギー電力を利用しての活動、それから長崎市においては独自で電力の焼却場を持っています。そこで発電したエネルギー、電力を地方公共団体の施設に利用してどんどん電力を、自然エネルギーを利用していこうというそういう動きがあっております。 今回、雲仙市に温泉地熱が利用できるとすれば大変プラスになる、あるいは活性化にもなるという具合に思います。
水道・下水道というのは非常に電力を使う業種でございますので、何とか電力料金を下げる取組。こういったものを職員一丸となって爪に火をともすような気持ちで一生懸命努力をしているところでございますので、今後ともそういった努力を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。
使用料の考え方等々を今後どうしていくのかとのお尋ねに関しましては、現在、雲仙浄化センターの改築更新を進めているところでございますが、更新が必要となった機器につきましては、現在の処理水量に合わせた機器数や処理能力のものとし、電力費の削減、一部自動化による省人力化にも取り組んでいるところでございます。
また、大村車両基地駅につきましては、今年度中にホームや線路の敷設替工事が完了し、令和3年度に電力や通信設備の工事を予定しているところでございます。 なお、市で建設することとしております大村車両基地駅の駅舎につきましては、本年4月から工事に着工し、令和3年度内の完成を予定しているところでございます。
その中で、九州電力との契約期間が終わるものも出てくると思っております。 そこで、ミナサポで買上げをしていただくということを考え、また、今後の市民の皆様方のもう九電は買わないなというようなことがちらほらと聞きますので、そういうことの考えをなくすようなことで市民にアピールをしたらいかがかと思いますが、このような考えはないのでしょうか。
◎副市長(山口周一君) ミナサポは、一般の方のユーザーが現時点で少ないということで、要するに、ミナサポから電力を受けている方が、現時点では一般の家庭の方、もう数人しかおられないということで、今から議員の御指摘の方向で行くような格好で検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(林田久富君) 締めてください。 ◆7番(高木和惠君) ユーザーが少なかっても、損なせんとですよ。
電力供給についてです。 今年の正月頃、冬は気温低下や降雪の影響で、電力需要に対する供給が各電力会社の九州電力の管内でも逼迫しているという報道がなされておりました。 市の公共施設においても、大部分を地域商社と電力契約をしているわけですけども、この電気料金の単価の変動があったのかどうかについて、お伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野直幸) 答弁を求めます。
私たち公明党は、環境の党として、長年、地球温暖化対策に関する法律の制定や政府への提言を実施し、余剰電力買取り制度やクールアースデーの設置等を提案してまいりました。 そのような自負の下、地方における脱炭素化に向けても、しっかりと対処を求めてまいりたいと存じます。
しかし、この施策を打つ際に、御承知のことと思いますけれども、電力関係の特定な財源があって、そのうちの一定割合を農業振興に回すというようなことで、財源の確保ができている中での取組でございました。
本市の訓練については、九州電力株式会社玄海原子力発電所からおおむね5キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域に準ずる区域(準PAZ)である鷹島地域と、それ以外のおおむね5キロメートルから30キロメートルの緊急防護措置を準備する区域(UPZ)の地域があり、それぞれの避難行動の理解が深まる訓練に取り組むこととしております。
54 ◯ 地域経済活性課長(福守尚美君) まず、ガス代につきましては見積入札を行ってガス代を下げるという計画が1つと、電力会社をグループ会社にお持ちでございますので、太陽光パネルを増設して電気料金を下げるという計画でございました。 以上です。