松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第５号） 本文
18 ◯ ９番（宮本啓史君） この間、民間のある会社の人とお話をしたら、この再生可能エネルギーの導入計画について、松浦市はエネルギーのまちとして、九州電力、電源開発もあるわけですが、テレビなんかでも今、再生可能エネルギーがいろいろ放送されているわけですが、まずは市民にとって恩恵を被るような政策をどうされるのか。
18 ◯ ９番（宮本啓史君） この間、民間のある会社の人とお話をしたら、この再生可能エネルギーの導入計画について、松浦市はエネルギーのまちとして、九州電力、電源開発もあるわけですが、テレビなんかでも今、再生可能エネルギーがいろいろ放送されているわけですが、まずは市民にとって恩恵を被るような政策をどうされるのか。
不登校生徒の対策と取り組みについて │ 107 ┃ ┃ │ │３．調川港新水産加工団地用地造成について │ ┃ ┠──┼─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 金井田 秀 規 │１．原発避難道路（佐賀県道筒井万賀里川線）に関する │ ┃ ┃ │ │ 佐賀県及び九州電力
.山間地荒廃について │ ┃ ┃ ├─────────┼─────────────────────────────┼───┨ ┃ │ 椎 山 賢 治 │１.鷹島神崎遺跡に対する今後の対策について │ ┃ ┃日 │ │２.池成地区風力発電の進捗状況について │ ┃ ┃ │ │３.電力移出県等交付金
市長の答弁は、県や西海市と対応を協議、今後はカーボンニュートラル「排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量」に向けた新たな政策を国や電力事業者に研究してもらい、現在の施設を残してもらえないかと求めていきたいと答弁があっております。 そこで、我々議員も、去る７月５日、九州電力、電源開発、令和会という会派ですけれども、脱炭素に向けた問題、課題について勉強会を開催いたしました。
その恩恵たるものはすごいことだということで、いまだに九州電力、電源開発を思うとき、久保勘一知事さんの御労苦を忘れることはございません。今、質問するのもこの方に感謝をして質問しようと思っているんですが、やはり九州電力、松浦発電所、この会社は安定供給ということで非常に貢献をしている。 今日は風が吹かないから、今日は曇りばかりだから、そんなことでは経済は成り立っていかない。
私が所属します友好会派である令和会では、去る11月２日に九州電力とＪパワー両電力の松浦発電所の所長にお願いをいたしまして、石炭火力発電の勉強会を開催いたしました。松浦火力発電所の将来を見据え、二酸化炭素の排出量の問題やエネルギーミックスの課題、アンモニア発電や水素発電等の課題などについて丁寧な説明を受け、有意義な勉強会となりました。
また、11月８日には「カーボンニュートラルとエネルギーのまち松浦」をテーマに、市内電力事業者、経済団体及び農業者などが参加した座談会を開催しました。引き続き実証事業を進めるとともに、本計画の概要や座談会の内容を各世帯に配付するなど情報発信を行いながら、再生可能エネルギー導入の推進に努めてまいります。
その中でも、公用車のリース化による脱炭素、また、防災と脱炭素をテーマにした地域金融機関の連携によるＥＶ、蓄電池の利用等を活用した避難所への電力供給、また、災害対策の拠点となる本庁の停電リスクの回避というようなところでの事業展開を柱として、令和４年度の検討を行っている状況でございます。 ただ、議員ご指摘のとおり、雇用の創出という視点は大変重要でございます。
今後は開業に向け、駅舎建設や電力供給などの仕上げの工事を進めているところでございます。 本市といたしましても、諫早市新幹線開業記念事業実行委員会を主催とした、開業１年前イベント「諫早リンクライクフェスティバル」が開催予定であり、県・市共催の西九州新幹線レールウォークも来月に予定されております。
松島火力発電所は、昭和56年に建設されて以来、約40年間にわたって日本の電力供給地域としての役割を果たし、多くの雇用や地元関連企業への発注や従業員の方による消費等々、地域経済にとって、なくてはならない存在であります。
申告の際に提出していただく種類別明細書におきまして、資産の名称等を記入していただいておりますが、例えば「太陽光パネル」のように太陽光発電設備と区分できるものがある一方で、「パワーコンディショナー」、「接続ユニット」、「電力量計」など、ほかの発電方式でも使うような設備の名称で記載されているものなど様々でございまして、明確に区分できないものもございますので、太陽光発電設備ということでの把握は行っていないところでございます
さらに、もう一つの問題として、不老山総合公園への電力供給でございますが、被災している道路沿線を利用し電力供給を行っていたことから、現在も寸断された状況となっており、市道復旧に合わせた電力供給施設の復旧を予定されておりましたので、その見通しも立たない状況となっております。
また、その後、11月には、同じ石炭火力発電所を有する熊本県苓北町の町長と共に九州電力の本社を訪問して、電力の統括の役員の方と今後の方針などを検討したところであります。
現在政府は電力レジリエンスの推進に力を入れており、昨年６月には災害時の電力インフラのレジリエンスの確保を目的にエネルギー供給強靭化法が成立されました。そういった中で、いざ災害により停電が起こった際に市民の皆様に安全安心に避難をしていただき、また、避難所の中で不自由の少ない形で過ごしていただくために、地域防災拠点となる指定避難所への電力供給は大きな課題であると考えます。
停電時において、電気自動車１台が賄える電力量や避難所施設に電気自動車が行う支援の具体例が説明されました。昨年の台風第10号の影響で市内の南部地区の一部では４日間も停電するなど、市民生活に大きな影響を与えました。電気の大切さ、便利さを市民の皆さんは実感したのではと思います。
また、環境面での比較では、導水案と比較して消費電力が少なく、ダムからの導水を小水力発電に利用できるため、環境への負荷を軽減できる新浄水場案が有利と評価されました。これらの結果から、最下段に記載していますとおり、総合的には新浄水場共同整備案が最も有利であると評価いたしました。 13ページをご覧ください。
議員ご指摘の停電対策につきましては、奥浦地区におきましては、ポンプ稼働に必要な電力を供給できる発電機を借り上げて停電に対応することとしております。 また、横浦地区におきましては、ポンプ場に非常用発電機を備えており、対策済みとなっております。
特に環境性におきましては、原則、焼却に燃料を必要としないため、二酸化炭素、ＣＯ２発生量が少ないこと、また、他の方式に比べて消費電力が少ないことから、売電できる量が多くなり、長崎市が取り組んでおります脱炭素、ゼロカーボンシティの取組にも貢献できる施設となっております。 次の９ページには、処理方式の概要としまして、検討したそれぞれの方式の特徴を記載しておりますので、ご参照ください。
現在、農協、電力会社、日本郵便、新聞配達事業者、コンビニエンスストア等の17事業所と協定を締結し、安否確認等にご協力をいただいております。 通常の業務活動の中で、見守りが必要な方の異変、または心身の状況の変化に気づいたときは市へ通報していただく仕組みとなっております。