南島原市議会 2019-09-12 09月12日－01号
本市の新市建設計画は、平成17年3月に雲仙地域合併協議会によって策定され、現在の計画期間は平成18年度から平成32年度（令和2年度）までとなっております。現行の新市建設計画の計画年度を令和7年度まで5年間延長するため、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
本市の新市建設計画は、平成17年3月に雲仙地域合併協議会によって策定され、現在の計画期間は平成18年度から平成32年度（令和2年度）までとなっております。現行の新市建設計画の計画年度を令和7年度まで5年間延長するため、市町村の合併の特例に関する法律第5条第7項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
納税事務取扱交付金、これは雲仙地域合併協議会の中で決まったことなんです。これをすぐ撤廃させた。 市長にお尋ねですが、納税組合の組合員と自治会の加入世帯のメンバーというのは同じだと思いますか。 ○副議長（井上末喜君） 松本市長。 ◎市長（松本政博君） これは、今までも高木議員からもいろいろ指摘があってきたと思っておりますが、全くいっしょというわけではないようであります。
本市の新市建設計画は、平成17年3月に雲仙地域合併協議会において策定され、その計画期間は平成18年度から本年度までとなっております。 このため、現行の新市建設計画の計画年度を平成32年度まで5年間延長するため、議会の議決を求めるものであります。 なお、本計画の案につきましては、本年2月3日に長崎県との事前協議を済ませており、本議会で議決をいただければ、その後、国・県へ提出することとなります。
指定変更の必要性は何かとのご質問でございますが、南島原市の指定金融機関の指定等の取り扱いは、雲仙地域合併協議会における平成17年11月1日の報告第37号の報告内容が「新市においては指定金融機関交替制を採用するものとし、株式会社十八銀行及び株式会社親和銀行を交互に指定するものとする。
最後に、水道料金の統一について、今後の課題と対応策についてどのように考えているのかとのお尋ねですが、水道料金は、雲仙地域合併協議会の協定第42号で「水道使用料については、合併時は現行のとおりとし、合併後、5年以内に調整し実施する」とされております。 合併後、協議を進める上で、旧町の水道料金の最も高い町と最も低い町とでは、約2倍の格差があることが統一の問題点となっておりました。
まず、水道料金の統一についてでございますが、雲仙地域合併協議会の協定第42号で、水道使用料については、合併時は現行のとおりとし、合併後、5年以内に調整し実施するとされております。 水道料金の統一を図るために、昨年8月、南島原市水道料金審議会を設立し、本年2月に答申をお受けしたところでございます。
総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君 行革推進室長 宮崎 太君 代表監査委員 中村良治君議会事務局出席者 局長 中村博史君 書記 吉岡和紀君 書記 寺山英代君第１回定例会議事日程 第３号 平成21年２月27日（金）午前10時開議 日程第１ 市政一般質問月日質問者質問要旨ページ２月27日高木和惠議員１平成21年度松島市長の施政方針について123２雲仙地域合併協議会
松尾義博氏は、別紙経歴のとおり、南有馬町職員を経て同町長に就任され、また同市の合併まで雲仙地域合併協議会委員としてご尽力をされております。 このように行政経験も豊富で、本市の状況を十分熟知され、人格、見識ともに卓越した方でございます。 何とぞご審議の上ご同意賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（日向義忠君） お諮りします。
それから、15日の全協の際にも、行革担当だったですかね、早急とは考えていないというふうな言葉があり、その中ではどうしてかというその理由づけとして、16年7月13日から雲仙地域合併協議会でも話が始まり、それから広報紙、行政大綱、集中改革プランを策定して、広報紙5月号でまた市民に報告をした。それで、検討委員会でも話し、9回会合を持っていただき、保護者への説明をした。
このことから、合併協議会においてなされた決定事項については先進地域の大半で確認事項と呼ばれており、これはまた、我が雲仙地域合併協議会においても同様であったと存じております。
最初に、雲仙地域合併協議会の決定事項に関し、まず決定された協定項目について、合併後の南島原市としての取り扱いについて、私の認識はどうかとのお尋ねですが、合併協議会における決定事項は一般的には決定ではなく、確認事項と呼ばれることが多いようです。
次に、上水道及び簡易水道料金の見直しについてのお尋ねですが、水道料金につきましては8町の合併に際し、第5回雲仙地域合併協議会において「水道料金については合併時は現行のとおりとし、合併後5年以内に調整し実施する」と確認をされておりますので、当然、適正な料金への見直しを図っていかなければならないと考えております。
雲仙地域合併協議会の住民説明会で、分庁支所方式は、有家町に本庁舎を建設するまでの約束事だったと思います。合併協議の時から、不便さは分かっていたはずでございます。このようにして合併協議会では、住民に説明をしたわけでございます。 このようなことを踏まえ、私は、昨年実施されましたタウンミーティングのような会合を市民と持ち、説明するべきだと私は考えておりますが、市長の答弁をお願いいたします。