五島市議会 2011-03-07 03月07日－03号
平成20年度から離島漁業再生支援交付金事業によりまして、崎山、奥浦、椛島、富江地区において海岸や藻場礁にかごを取りつけたり、いそを網で仕切るなどのいそ焼けに関するモニタリング事業を行いました。海藻の生育を追跡調査いたしましたところ、これらの食害防止の措置をした箇所は海藻が生育していることを確認をしております。
平成20年度から離島漁業再生支援交付金事業によりまして、崎山、奥浦、椛島、富江地区において海岸や藻場礁にかごを取りつけたり、いそを網で仕切るなどのいそ焼けに関するモニタリング事業を行いました。海藻の生育を追跡調査いたしましたところ、これらの食害防止の措置をした箇所は海藻が生育していることを確認をしております。
３点目は、19ぺージの離島漁業再生支援交付金事業であります。この事業では、漁業集落別にこの事業に参加してると思いますが、この集落の設定基準をお伺いいたします。 最後は、25ぺージ、景観・まちづくり計画策定業務についてお聞きいたします。 今議会に議案第20号 五島市景観条例の一部改正の条例も提案されております。
また、離島地区における漁業生産力の向上を図るため、離島漁業再生支援交付金事業を行い、地域の実情に応じた沿岸漁業の振興策について支援いたします。 水産資源の持続的利用に関しましては、資源管理の積極的な推進を図るとともに、「放流用アワビの中間育成試験」に取り組み、栽培漁業の効率化に努めてまいります。
これまで講じました対策といたしましては、離島漁業再生支援交付金事業によりまして、海藻を食べるガンガゼの駆除や海藻用のブロックの設置などを行ってきたところであります。 また、今月３日に水産工学研究所の桑原久実先生を講師にお招きをいたしまして、平成19年に水産庁が策定をいたしました磯焼け対策ガイドラインによる取り組みを中心に、学習会を開催したところでございます。
また、いそ焼け対策においては、離島漁業再生支援交付金事業でガンガゼなどの外敵駆除や海藻種の散布を行いながら、現状把握のための藻場調査や海藻バンクとしての候補地の調査なども継続して行っております。 さらに、沿岸漁業の生産基盤づくりとして、平成20年度に引き続き来年度以降も漁礁設置を行い、一本釣りを対象とした沿岸域での漁場づくりを継続し、沿岸漁業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、水産関係では、まず、水産振興について、江島・平島漁業集落が、「離島漁業再生支援交付金事業」を活用され、漁獲物の販路拡大を目的として、５月12日には長崎市において、また、５月16日には佐世保市において、それぞれ試食会を開催されました。
一方では栽培漁業推進事業や離島漁業再生支援交付金事業で毎年稚魚の放流をして自然回復を願う中で、海で生きる私たち漁業者といたしましては、回遊魚、魚介類等に被害が出てからでは手おくれとなるわけでございます。現在においても魚の減少、漁家の低迷、密猟や燃油の高騰等、宇久地区漁業者は危機的状況に立たされています。
これに対しまして、離島漁業再生支援交付金事業の今後の継続見通しについて説明を求めました。 理事者によりますと、国の方針は不明であるが、市長会等を通じて22年度以降の事業継続を要望しているとの答弁でありました。 次に、歳出７款商工費、１項２目商工業振興費において、メイドイン五島市販路拡大プロデュース事業関係経費1,148万8,000円が計上されていることに関し、内容の説明を求めました。
また、「離島漁業再生支援交付金事業の特産品開発について、専門家などの指導者を派遣するなどの対応はできないのか」との質疑があり、「特産品の開発では、すべてが売れる特産品になるということではなく、さまざまな調査等に基づいて開発していくことになるが、３月に予定している特産品の開発セミナーに集落の代表者などに参加してもらうように考えている。
放流事業等を継続して実施するほか説明欄の二番、離島漁業再生支援交付金事業により、大島三地区の六十七世帯、度島一地区六十三世帯、高島一地区六世帯、計三島五地区にて種苗放流、漁場の環境維持管理、特産品開発等の取り組みなどを行ってまいります。三番の地域水産物供給基盤整備事業にて田平、横島地区の魚礁整備事業、大型の鋼製魚礁二基、コンクリート礁三十二個を計画いたしております。
また、離島漁業再生支援交付金事業につきましても、現在、水産加工品開発を進めているところでございます。今後も引き続きこれらの事業において支援を行い、特産品開発を図ってまいります。 基盤整備でございますが、合併前から漁港整備を進めており、これまで市内10漁港のうち９漁港では既に整備を完了しております。残る平島漁港につきましても、平成20年度をもって完了の予定でございます。
それで、現状といいますか、こういうことを網羅して言いますと、当然、交通の確保対策事業としての離島航路への助成とか、あるいは無医島であります飛島、黒島の高齢者の通院にかかる航送料の助成とか、あるいは水産関係にしますと、離島漁業再生支援交付金事業として、定着性魚種の種苗放流とか、あるいは漁場の生産力向上に係る取り組み、あるいは今やっておりますけれども、黒島の防風フェンスの設置など、こういうことについて、
理事者によりますと、今回の事業では、市は離島漁業再生支援交付金事業の取り組みをする漁業集落に対し支援するため、実質的な支援対象の大半が正組合員で、一部准組合員が含まれるとの答弁でありました。 以上が、10日の予算委員会における経済土木分科会の報告であります。本案につきましても特に質疑意見もなく、異議なく全会一致で議案第136号を可決すべきものと決定いたしました。
◎水産課長（村中清志君） 水産課の場合は、直接他の自治体が発表しております一律５円とかというふうな方法じゃなくして、離島漁業再生支援交付金事業の対象漁業集落を事業主体とした、この集落の構成員が所有する漁船に対して、トン数の階層別に設定した額を省エネ奨励金と省エネ宣言シールを交付するというようなことにしております。
また、離島漁業再生支援交付金事業を活用いたしまして、藻場の改善としてガンガゼ駆除、磯洗い、また産卵場、育成場の整備といたしまして、イカ柴産卵床設置をいたしました。種苗放流としましては、アワビ、抱卵イセエビ、カサゴなどの放流を行ってまいりました。今後も引き続き魚礁設置などで生産力向上の取り組みにより資源増大を図ってまいりたいと存じます。
また、輸送や販売などの面で、不利な条件にある離島の漁業の活性化を図ることを目的といたします「離島漁業再生支援交付金事業」を活用して、漁業集落との連携により、藻場の改善、産卵場、育成場の整備、種苗放流などの事業に取り組んでまいります。
あるたびに要望を行っているところでございますが、国の燃油高騰対策として、沿岸漁業者のグループに対し、省エネ型漁労機材、発光ダイオード式集魚灯などの導入に対する支援がある漁業経営体質強化緊急対策事業、県においては、漁業者のグループに対して、漁業者の提案による省エネルギー対策導入活動を助成いたします、ながさき型水産業創出事業などがございますが、市の取り組みの一つの方策といたしまして、現在実施している離島漁業再生支援交付金事業活動
離島漁業再生支援交付金事業につきましては、鷹島、青島、飛島において引き続き実施し、種苗放流、産卵場・育成場の整備等、集落の創意工夫を生かした取り組みを進めてまいります。 松浦魚市場における平成19年度の取り扱い実績は、１月末現在で数量７万9,000トン、金額110億2,000万円となっており、対前年同月比はそれぞれ118％、106％であります。
このような中、離島の漁業の活性化を図ることを目的とする「離島漁業再生支援交付金事業」を実施しており、事業主体となる漁業集落では、種苗放流など漁場の生産力の向上の取り組みや、アカムツの延縄漁法導入、陸上水槽を活用したイセエビやクエ等の出荷調整及び販路開拓による高付加価値化、釣いかだの設置により漁家の収入増大を図るなど、創意と工夫を生かした新たな取り組みを行っております。
放流事業等を継続して実施するほか、説明欄二番の離島漁業再生支援交付金事業により、大島、度島、高島地区の種苗放流、漁場環境維持管理等を、三番漁村再生交付金事業にて大島地区の魚礁整備事業を、四番の地域水産物供給基盤整備事業にて早福地区の魚礁整備事業を、十二番の新規であります燃油高騰対策に要する経費として債務負担の保証料の補助金を、十三番水産業振興事務に要する経費の地域沿岸漁業構造改善事業費補助金返還金、