佐世保市議会 2024-07-03 07月03日－06号
このため、生産者が所属する、ながさき西海農業協同組合に対し、和牛輸送用の車両購入に係る対象事業費1,254万円の２分の１となる627万円を補助するものであり、補助に係る財源は、全額、離島活性化交付金により措置するものである」との説明があっております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
このため、生産者が所属する、ながさき西海農業協同組合に対し、和牛輸送用の車両購入に係る対象事業費1,254万円の２分の１となる627万円を補助するものであり、補助に係る財源は、全額、離島活性化交付金により措置するものである」との説明があっております。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
導入に当たっては、宿泊事業者への配慮、修学旅行やビジネス客、離島からの通院等での宿泊などに対して一定の配慮が必要だと考えます。 以上、最後に市長の御見解をお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎市長（宮島大典君） （登壇） 視覚障がい者への支援についての再々質問にお答えをいたします。
あわせて、総合グラウンドに集合することが難しい宇久や黒島などの離島部の生徒たちに対しましては、専門指導者を離島に派遣できるようにしております。 この事業において必要となる休日の指導員の派遣費用や合同練習に移動する輸送費など、上限はございますが、今年度予算化したところでございます。
天気などの気象条件によって人の命が左右されてしまうかもしれない、また、そういう離島に住んでいる住民の方は、常にそういうリスクに直面しながら住んでいる－－離島であるがゆえの現実に私自身言葉を失いました。 そこで、救急搬送に関して、令和６年３月定例会の答弁から３か月が経過しようとしていますが、県及び関係機関との連携、協議の進捗状況についてお尋ねします。
特に、離島を含む海に囲まれた本市にとっては、漁業者の幅広い視野での取り組みが重要であると考えています。そこで、多くの漁業集落を有する本市にとって、漁業集落の現状と今後の展望をお聞かせください。 ◎農林水産部長（下川隆利君） お答えいたします。 漁業集落とは、議員言われますように多面的な役割を担っております。
また、離島部の度島、的山、大根坂及び高島の４集落が、国の離島漁業再生支援交付金を活用して、同様にウニ駆除等に取り組んでいるところでございます。 今後も、両事業の事業最終年度までは引き続き支援してまいりたいと考えております。 ◆３番（山内貴史君） 今、市長の答弁で、それぞれ国、県の基本計画の下に本市においても対策事業を用いて、各組織、各地域がウニ駆除に取り組んでいるということで分かりました。
議案第57号「令和６年度平戸市市営交通船事業会計補正予算（第１号）」は、令和６年６月から離島住民旅客運賃割引分の国県市の補助金がなくなることから、離島住民の負担軽減を継続するため歳入不足を市が補填するもので、収益的収入における87万1,000円の財源の組替えを行い、収益的収入及び支出の予定額総額を増額なしとし、補正後の収入の予定額は２億8,556万9,000円、支出の予定額は３億1,705万6,000
離島が持つハンディキャップを十分に考慮して、安易に運賃改定などの住民負担を求めることのないよう慎重に検討を行うよう要望しました。 以上で、総務厚生委員会の審査報告を終わります。 ○議長（松本正治君） 委員長報告に対する質疑を行います。
また、長崎県離島振興計画では、港湾部の防災船つくもによりまして、消防局と連携をして離島の救急搬送に有効活用し、離島住民に対する救急サービス向上を図るとありますが、どういった搬送の手順やルールの下に取り組まれているのか、現状と実績、そして課題があれば併せて御答弁ください。
また、このほか、本市の特性を踏まえた対応といたしましては、米海軍佐世保基地が所在するという特性を踏まえ、平時から国、県及び米海軍佐世保基地と連携体制を構築し、必要な情報交換を行うこと、離島を抱える本市の特性を考慮し、国や県と連携を図りながらその対応について協議することを挙げているところでございます。
市内における行政区などの地域単位を見てみますと、例えば離島、半島、過疎などの条件不利地域においては、人口減少の影響が顕著に現れております。 2000年と2020年の国勢調査人口を比較すると、この20年で宇久、黒島、高島の離島地域は51.8％、過疎指定の６地域では25.3％の人口減少となっており、市全体の減少率11.4％と比較して、非常に高い減少率となっています。
離島医療の充実につきましては、医療スタッフの安定的な確保に努めるとともに、医療機器の計画的な整備を行ってまいります。 市立病院につきましては、令和５年２月に策定した平戸市立病院経営強化プランに基づき、両病院の機能分化や連携など経営の健全化に取り組んでまいります。
魅力あふれる持続可能な地域づくりについては、最重要課題である人口減少対策、特に若者の社会減が著しいことへの対策として、若者が幅広く交流し活躍できるコミュニティの創造・交流・情報発信などに取り組みながら定住を促進するほか、日常生活への影響が複合的かつ先鋭的に現れている離島や過疎地域では、生活環境の維持向上を図るとともに、地域資源を生かしながら、まちの魅力や価値を高め、誰もが住み続けたいと思う地域づくりを
委員会において指摘した事項について、新年度の予算にどのように反映させていこうとしているものか、まず市長にお聞きいたし、その後福祉部長にお尋ねをいたしましてから、質問席より統括監のＤＸ推進、離島医療の離島救急搬送の体制、医師確保、そしてＤＸ推進についての進捗状況をお尋ねいたしたいと思います。
委員会では、「この規模の建設工事の請負金額としては高額であり、このことは離島であるがゆえの特殊性によるものと推測されるが、どのような積算に基づくものなのか」との質疑があり、当局から、「資機材の海上輸送費、作業員等の渡航費及び宿泊費などを積算すると、契約金額の25％程度が費用としてかかると想定した。
令和３年度に開催された宇久地区の市政懇談会において、老朽危険空き家除却費補助金は解体除却費用の40％かつ上限は60万円であるが、離島により海上輸送費が発生するため、限度額を100万円に増額してほしいとの要望がなされました。それに対し当局は、限度額を100万円へ増額するのは難しいと考えている。
１項目め、小規模離島の活性化について。 本年５月６日、本市の離島である高島と周辺地域の活性化を目的とした高島活性化コンベンション協会、通称ＥＳＰＯが住民を主体に設立されました。
平成27年からの減少率は県内でも最も高く、これは離島を除いてですね。本土地域で最も高く、今後も引き続き人口減少が進行すると予想をされるところであります。 人口減少、少子高齢化が進展すると、地域の活力が低下をし、ひいては地域社会の運営そのものが困難になってまいります。これは、中山間地域のみならず市全体に言えることであります。
第159号議案佐世保市過疎地域等における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正の件……離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令等の一部改正に伴い、税制特例措置の対象となる要件が改められたことにより、本市の税制特例措置に係る要件について見直すなど所要の改正を行うものでございます。
少子化の影響により児童生徒数も減少していることを踏まえ、公共施設等総合管理計画及び学校等適正規模・適正配置基本方針に基づき、学校統廃合と併せ、離島を除いて、施設の集約化を検討していきたいというふうに考えております。 なお、設備、備品につきましては、年次計画で更新をしており、小規模な修繕についてはその都度、対応をしていきます。