964件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

長崎市議会 2020-03-13 2020-03-13 長崎市:令和2年第1回定例会(7日目) 本文

飼育員の待遇改善を求めていたものの、改善のめどが立っていないことから、早急に取り組むべきであること、三方山環境対策費においては、環境基準を超える水銀が検出されている現状の打開に向けた対応を行うべきであること、森林整備促進費における森林整備促進検討業務委託の財源に森林環境譲与税基金を充当しているが、森林環境譲与税は税の二重課税であること、水産センター高島事業所の廃止については、事業所における就労者の雇用

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

次の(イ)でございますけれども、地域観光経済の振興及び雇用確保のため、譲渡後、一定期間の事業継続や施設の売却禁止義務づける必要性があると考えておりますが、その一方で、公募における民間事業者の参画促進を図るためには、用途制限期間を短縮すべきであろうと考えたものでございます。なお、10年間という期間でございますが、民法の買い戻し特約期間、最大10年間というものを準用したものでございます。

長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

鳴見町地区計画は住居系を基本とした開発誘導を行うために平成7年に計画決定し、これまで工場などによる土地制限してまいりましたが、このたび地区内の地権者から自動車関連施設の立地に向けて都市計画の提案がなされ、周辺住民の理解が得られていること、産業基盤の維持による良質な雇用の創出にもつながることなどから地区計画を廃止しようとするものでございます。  

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

あと、国保については、8ページに被保険者数の推移というのがあるんですけれども、当然前期高齢者と、あと、その他、65歳未満ですけれども、結構無職の方、もしくは所得の低い方、非正規雇用の方とかっていうのがこの中に含まれているんじゃないかなと思うんですけれども、まずもって、この令和2年度の当初予算で全体に占める割合、前期高齢者が何%で、その他が何%っていうのを教えてほしいのと、それと、その他の中でいうと、

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年総務委員会 本文

次に、4.財源内訳につきましては、会計年度任用職員に係る雇用保険個人負担金を除き、全額、県の基幹統計委託金となっております。調査員の選任につきましては、これまで同様、基本的に自治会を通じましてご推薦をお願いしたいと考えております。また、庁内での連絡・協力体制の充実を図り、調査の円滑な実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

まず大きく3点ぐらい見方があると思うんですが、ぜひ民間を育てながら不調不落をなくす円滑な発注するという意味で年度にまたがる発注の仕方をしていただきたいですし、皆様方の発注によって景気刺激策ということにもなるんで、そこら辺は自分たちの予定をスムーズにやるということに伴って民間を育てる、これはもう雇用もふえていくということになるんで、予定があるんであればそういった民間を育てるという意味合いにおいても、そういった

長崎市議会 2020-03-10 2020-03-10 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

次に、商工部企業立地推進費というのが、施設整備、雇用を生み出すものに対しての奨励金となっておりますけれども、長崎の状況を見まして、どんどん雇用がふえますように、その奨励金については進めていただきたいのですが、その後の結局何年か後には雇用がなくなり、正社員ではないパート雇用がふえるようなことがないように、その後もしっかりと状況を把握していただきたいと思います。  

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年総務委員会 本文

まず、年齢につきましては、ある一定、自己判断で遊び場を選べるような、自分たちの意思表示がしっかりとできるような義務教育を卒業した、いわゆる15歳以上というものをまず想定させていただいて、34歳につきましては、若者雇用促進法あたりでは、やはり雇用促進を図るべきものとして、若者の定義を34歳以下としております。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年建設水道委員会 本文

そういったことから売上げ、雇用の数全て横ばいから増加、それから来店者数も横ばいからもう多いところでは4割増というところもございます。それで、その他におきましてはにぎわいの創出の観点からやはり周辺に人が集うようになったと。これは町家の改修とか和の雰囲気を醸し出すようなつくり、そういったものについて人のほうが興味を持って集うようになってきた。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

これは、1.概要に記載のとおり、人口減少対策の1つとして、市内への優良企業の立地を促し、雇用の創出を図るものでございます。2.事業内容の(1)企業立地奨励金4億3,791万7,000円でございますが、企業立地奨励条例に基づき実績に応じて交付する奨励金であり、イ.区分に記載のとおり、施設等整備奨励金、建物等賃借奨励金、雇用奨励金の3種類でございます。

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年教育厚生委員会 本文

今後は恐らく今の段階では通年雇用という形になるかと思うんですけれども、通年雇用になったときにどうしても12月とか1月または3月は勤務日数が少ないんです。でももう継続して入らんばいかんよという形になりましたから、こういうところの保険料というのは、標準報酬というのが決められていて、一定毎月払う保険料というのは決まっていると思うんですよ。

長崎市議会 2020-03-06 2020-03-06 長崎市:令和2年総務委員会 本文

逆に学校施設だったら、今度、工場とかそういった分に活用できるのに絞るとか、なかなか今回いろんなオープンでやったんですけど、あと1つ言えるのが、地元貢献を余りに言い過ぎた部分があったりとか雇用の部分とかそういったところを外したらどうなのかとか、そういった意見もいろいろいただいていますので、それと審議会の皆さんの意見をちょっと検証しながら、また学校統廃合が進んできて、次回またいろいろ出てきますので、そういうところは

長崎市議会 2020-02-28 2020-02-28 長崎市:令和2年第1回定例会(3日目) 本文

喫緊の課題として雇用子育て環境の改善や移住促進に努めると発言されました。  そこで、お尋ねいたします。この1年間、人口減少対策にどう取り組んできたのか、また今年度はどうしていくのかをお答えください。  1の(2)V・ファーレン長崎への支援。  昨年は、残念ながらJ1へ1年で復帰することができず、ことしもまたJ2で年間42試合戦うことになりました。

長崎市議会 2019-12-11 2019-12-11 長崎市:令和元年周辺地区まちづくり対策特別委員会 本文

136 ◯池田章子委員 周辺地区の高島のことが出ているので、お尋ねしたいと思っているんですが、高島地区は人口も減少してきているわけなんですけれども、水産センターが今回、閉鎖になっていくんじゃないかというような話を聞いて、高砂園もなくなって雇用の場が減ってくるということは、要するに、やはり一番の振興という意味では、非常に厳しい状況に置かれてきているんじゃないかなと

長崎市議会 2019-12-10 2019-12-10 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

その取り組みに当たりまして、市民アンケートや統計により浮き彫りになった、仕事が少ない、宿泊客数が伸び悩んでいる、暮らしやすいまちづくりへのニーズが高いという状況を踏まえ、雇用環境の充実、交流の産業化の推進、暮らしやすさを実感できるまちづくりの推進の3つの方針を掲げており、目標や目標指標、主要事業は記載のとおりでございます。

長崎市議会 2019-12-10 2019-12-10 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

また、障害福祉センタ  ーの人員体制の充実を図るために、現状の待機  期間の解消に必要な人数を試算するとともに、  しっかりと計画を立てて必要な人員の確保に努  め、人材の確保については非常勤職員としてで  はなく正規職員としての雇用も検討してほしい、  就学期についても療育及び訓練の充実を図って  ほしいなどの意見要望が出されました。」〕     

長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市:令和元年環境経済委員会 本文

条例は、本市における企業の立地を促進するため、必要な奨励措置を講ずることにより、産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的としたものでございます。今回の改正は、当該奨励金の交付対象事業者及び交付対象期間等につきまして、近年の経営や雇用の実態に即して、円滑かつ効果的に奨励措置が進むよう改正するほか、所要の整備を行おうとするものでございます。  

長崎市議会 2019-12-09 2019-12-09 長崎市:令和元年教育厚生委員会 本文

まず、(1)の令和2年度以降、新たに雇用される放課後児童支援員の資格要件である、認定資格研修の修了期限につきましては、雇用契約締結した日から直近で長崎県が開催する認定資格研修を受講、修了予定である者については、雇用契約締結日から研修修了までの期間を放課後児童支援員とみなすこととするものです。