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4182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 時津町議会 平成31年第1回定例会(第4日 3月22日) 公共工事については、企業の活性化につながるものと思うが、この投資が町内業者の発展と雇用につながることを期待する。現在、少子高齢化や社会補償費の増大、また、10月に消費税増税が行われるなど、消費の減少が懸念されるところもあるが、きずなと協働のまちづくりや次世代のことを考慮した予算であり、賛成する、ということであります。   もっと読む
2019-03-06 時津町議会 平成31年第1回定例会(第2日 3月 6日) また、時津町総合戦略では、「仕事を磨き活力あるまちを創る」、「笑顔があふれ住み続けたいまちを創る」、「若者の結婚・出産・子育ての希望が叶うまちを創る」、「時代に合ったまちを創る」の4つの基本目標を定めて、若者の地元就職を促進するための雇用の創出や、地場産業の育成、出生率を回復するための子育て支援の充実など、幅広い分野で人口減少に歯どめをかけるための施策に取り組んでいるところでございます。   もっと読む
2019-03-05 時津町議会 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日) 次に、地元雇用の推進につきましては、ハローワークや県と連携し、町内企業の情報を広く発信するとともに、合同企業面談会を開催し、町内企業と求職者のマッチングにより、若者の地元雇用及びUIターンを促進します。  次に、教育委員会関係でございます。   もっと読む
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第6号) 本文 今後、国保事業の都道府県化が進んだら、レセプト点検員の仕事は長崎県内で統一されるのかとの質疑には、国保事業は、本年度から都道府県化され運営をしているが、レセプト点検については、各市において国保連合会に委託しているところ、民間事業者に委託をしているところ、本市のように直接雇用しているところがあり、今のところ方向性は決まっていない。   もっと読む
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会(第5号) 本文 さらに、若者の雇用の拡大や定着を推進するため、雇用拡大支援事業など産業の振興にも取り組んでいるところであります。こういったことをあわせて出生数をふやすためにさらなる努力を重ねていきたいと考えております。 もっと読む
2019-03-01 島原市議会 平成31年3月定例会〔資料〕 事項について      │  │         │16 その他総務委員会の所管に関する事項について      │  ├─────────┼─────────────────────────────┤  │         │1 農業、林業、畜産業及び水産業の振興に関する事項について│  │         │2 商工業、観光及び温泉事業の振興に関する事項について  │  │         │3 雇用もっと読む
2019-01-21 長崎市議会 2019-01-21 長崎市:平成31年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文 また、大型事業についてもただ単に交流人口を拡大するということではなくて交流人口を拡大して、それを産業のほうに回すと、その結果によって雇用をつくって定住人口に取り組んでいくと、非常に長崎市の現状の中で定住人口をふやしていくためには何が一番有効な手だてなのかということを考えた中で、いろんな事業にも取り組んでいるという状況でございます。 もっと読む
2018-12-14 長崎市議会 2018-12-14 長崎市:平成30年第4回定例会(6日目) 本文 第2に、今回の指定管理者制度は公募により導入を図ろうとするもので、指定管理の期間が5年と定まっているため、指定管理者が雇用する従業員が期限つきのものとなるおそれがあります。原爆資料館の管理業務は半ば永続するものでありながら、それに従事する職員が期限つきであることは問題であると考えます。   もっと読む
2018-12-12 長崎市議会 2018-12-12 長崎市:平成30年コンベンション誘致対策特別委員会 本文 交流拠点施設の整備は、交流人口を拡大することで長崎の経済を活性化させ、雇用の創出と所得の向上を図り、定住人口につながるものであり、長崎市全体にさまざまな効果をもたらす重要な取り組みであると考えており、現在、議会からのご承認をいただき、交流拠点施設の整備を進めているところでございます。   もっと読む
2018-12-12 長崎市議会 2018-12-12 長崎市:平成30年地域づくり・人口減少対策特別委員会 本文 108 ◯本多産業雇用政策課長 それでは、順序5、中里委員からご提出いただきました(1)若年者の雇用促進と定住について、浅田委員からご提出いただきました(2)雇用の創出について、久委員からご提出いただきました(3)外国人雇用についてと(4)の雇用促進についての4つの質疑につきまして、一括して答弁をさせていただきたいと思います。   もっと読む
2018-12-11 松浦市議会 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2018年12月11日 この施設は、カジノだけではなくて、さまざまな宿泊施設ですとか、コンベンション施設ですとか、いろんな施設があるわけですが、この施設を整備することによりまして、観光産業、製造業、金融等の関連産業の集積、ビジネスの核となる地域経済成長が見込まれるということ、また、それにあわせて、周辺圏域にも雇用等の波及効果が生まれるといったところで参加を決めておるものでございます。 もっと読む
2018-12-10 長崎市議会 2018-12-10 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 今ご指摘のとおり、雇用の状況が人手不足、いろんな業種で言われている中で、雇用の問題で申しますと確かに保育士の確保というのはゆとりがあるものではないので、これからしっかり人材の育成であるとか、そういったところの支援も含めて、それはそれでしっかり対応していきたいと思っております。 もっと読む
2018-12-07 長崎市議会 2018-12-07 長崎市:平成30年総務委員会 本文 まず(1)目的についてですが、入札契約におきまして、これまで市内業者を優先的に発注を行っていますが、市内に事業所を有する準市内業者の中にも、市内で長期間の事業活動を行い、市内業者と同等またはそれ以上に従業員を雇用している業者があります。 もっと読む
2018-12-07 五島市議会 平成30年 12月 定例会-12月07日−05号 ぜひ、クリーンエネルギーの島、五島をぜひ売り出していただいて、雇用の場の確保、また交流人口の拡大にとっても、観光地だけではなく、プラスアルファの部分が大事ではないかなと思いますけども、どうか御検討のほうをよろしくお願いをしたいと思います。  次に、2項目の水産行政について、1点目の市道白這線道路整備事業の進捗状況と関連道路の整備についてお尋ねをいたします。 もっと読む
2018-12-07 長崎市議会 2018-12-07 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文 だから、ほかに何か経済活性化、当然、企業誘致も雇用拡大もいろいろ、声高々に議会も求めておりますが、簡単な特効薬はないということで、この交流人口拡大ということは必要ではないかという判断を私はして、こういう今の考えに至ったわけでございます。そういう面を皆様方も決して議会がこれを軽く見て、議論してきたわけではございません。財政の中身もきちんと1回1回チェックしております。 もっと読む
2018-12-06 長崎市議会 2018-12-06 長崎市:平成30年環境経済委員会 本文 (5)雇用効果でございますが、新規雇用増加数は55人、うち直接雇用が40人、間接雇用15人でございます。(6)貸付額は14億円、(7)時期・期間は、融資の時期は平成31年2月、融資期間は据え置き5年の15年。(8)返済計画は、平成35年8月から平成45年8月までの年2回、元金均等払いでございます。 もっと読む
2018-12-06 長崎市議会 2018-12-06 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文 154 ◯浦川基継委員 1つ確認だけお願いしたいんですけど、学校の給食をするときに配膳員の人がおられたと思うんですけど、そういった人たちは今まで私会計の中で校長先生が雇用していたと思うんですけど、そういったところはどうなるんですかね。 もっと読む
2018-12-06 長崎市議会 2018-12-06 長崎市:平成30年総務委員会 本文 これらは本市の過疎地域、半島振興対策実施地域、離島振興対策実施地域を振興し、本市経済の活性化及び雇用機会の創出を図るため、事業者に対し固定資産税の課税免除をしたいので条例案を提出するものでございます。 もっと読む
2018-12-06 五島市議会 平成30年 12月 定例会-12月06日−04号 教育・保育施設における保育サービスも、子育てにはなくてはならない事業でありますし、保育所等は雇用の場としても捉えられますことから、移住・定住者にとって魅力的な就業先にもなり得るため、慎重に検討させていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆14番(草野久幸君) わかりました。  私も、何も保育所で保育することを否定しているわけではございません。 もっと読む
2018-12-05 時津町議会 平成30年第4回定例会(第2日12月 5日) 農林水産省によれば、農林漁業の6次産業化とは、1次産業としての農林漁業と、2次産業としての製造業、3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取り組みであり、これにより農山漁村の所得の向上や雇用の確保を目指すことといたしております。   もっと読む