長崎市議会 2018-10-22 2018-10-22 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
２つ目、地域における相談支援におきましては、障害者やその家族が身近な地域で困り事について相談し、必要に応じて障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう、市内５カ所に設置した委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施いたしました。
２つ目、地域における相談支援におきましては、障害者やその家族が身近な地域で困り事について相談し、必要に応じて障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう、市内５カ所に設置した委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施いたしました。
また、図の上から２段目、デイサービスの右側にあります障害福祉サービス等の欄をごらんください。障害児サービスについて、共生型サービスの指定を受けることができるサービスを、上下の矢印でお示ししております。
この計画における平成32年度数値目標については、障害者の自立支援の観点から、地域生活移行や就労支援といった課題に対応するため、国の障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針に基づき、徹底しております。
事業費は、計画策定基礎調査委託料等321万8,000円で、目的の欄に記載のとおり障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障害福祉サービス等の円滑な提供及びサービス提供基盤の計画的な整備促進を図るため、第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画、計画期間は平成30年度から平成32年度でございますけれども、この計画につきまして、平成29年度に策定したものでございます。
これは、恐れ入ります、総括説明資料の26ページ上のほうに記載しております、節01.社会福祉費負担金、説明欄02の障害者福祉費負担金におきまして、障害福祉サービス等に係る利用延べ日数の増などに伴いまして６億5,424万5,000円の増となったことや、26ページ中ほどに記載しております、節02.児童福祉費負担金のうち、説明欄01.児童措置費負担金におきまして、認定こども園の施設型給付費に係る国庫負担金が
詳細につきましては、委員会提出資料及び本日追加で提出させていただきました障害福祉サービス等の利用状況の推移に係る資料に基づき、各担当課長からご説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
２つ目、地域における相談支援につきましては、障害者やその家族が身近な地域で困り事を相談し、必要に応じて障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう、委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施しました。なお、平成28年12月には東部地区へ新たに１事業所を設置いたしております。
先ほどの身体障害者手帳をとられた後の手続になりますけど、障害福祉サービス等、給付であるとかいろいろなサービスを受けられると思います。これもいろいろ相談があった場合は地域センターで相談を受けるんですけど、この手続についてはそれぞれの状況に応じた対応をしていきますので、そこに専門職員を全て配置するのが非常に難しいということで、本庁業務としております。
次に、障害福祉サービス等に関することですが、これも当然相談等は地域センターでお受けしますが、非常に専門性が必要だということで、こちらについては本庁で行う業務としております。ですので障害福祉課のほうで処理をしていくということになります。その下の段の本庁業務としては、いろいろな障害者の基本計画であるとか、さまざまな事業については引き続き障害福祉課で行うようにしております。
なお、高齢者支援課、地域包括支援センター及び福祉課の窓口では、高齢者や障害者の方々のさまざまな相談に対応しており、介護サービスや障害福祉サービス等の各種サービスの利用につなげる支援や、医療機関や介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、弁護士、警察などの適切な機関と連携を図りながら、個々の問題解決に向けた支援も行っているところでございます。
目的欄に記載のとおり、この計画は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法に基づきまして、障害福祉サービス等の円滑な提供及びサービス提供基盤の計画的な整備促進を図るため、平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間として、障害児福祉計画を含めた、第５期障害福祉計画を策定するものでございます。
次に、施設職員の処遇ということでございますが、職員の賃金改善に充てることを目的として、平成21年度から平成23年度までは、福祉・介護人材処遇改善事業による助成金として、それから平成24年度からは福祉・介護職員処遇改善加算として、障害福祉サービス等報酬に加算をされるということで、障害福祉の現場で働く福祉・介護職員の処遇改善が図られているところでございます。
これは、１の概要に記載のとおり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律いわゆる障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス等の円滑な提供及びサービス提供基盤の計画的な整備促進を図るため、平成30年度から平成32年度までの３カ年間を計画期間とする第５期障害福祉計画を策定しようとするものでございます。
平成27年度の緊急雇用創出事業は、障害福祉サービス等相談支援従事者育成費の１件でございます。 私からの説明は以上でございます。 引き続き事業の詳細につきまして障害福祉課長よりご説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
２つ目、地域における相談支援では、障害者やその家族が身近な地域で困りごとを相談し、必要に応じて障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう、市内４カ所に設置いたしました委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施しております。
また、具体的な給付手続といたしましては、現在も支給しております高額障害福祉サービス等給付費の対象として追加されていることから、同給付費の手続と同様に施行日以後に利用した介護保険サービスの費用について、利用者本人からの申請に基づきまして償還を行うという手続になる予定となっております。
現在の支援策についてでありますが、障害者及び障害児が基本的人権を共有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活、または、社会生活を営むことができるよう、個々の障害程度や、勘案する事項を踏まえ、個別に支給徹底が行える、障害福祉サービス等地域支援事業により、支援を行っているところであります。
記載のとおり、平成26年度の緊急雇用創出事業は障害福祉サービス等相談支援従事者育成費の１件でございます。 それでは、詳細につきまして、産業雇用政策課長からご説明いたします。
２つ目、地域における相談支援では、障害者やその家族が身近な地域で困り事を相談し、必要に応じて障害福祉サービス等を円滑に利用できるよう、市内４カ所に設置した委託相談支援事業所で障害者相談支援を実施いたしました。
なお、今回、ご提案の事業は昨年６月市議会の当委員会におきまして議決をいただき、現在も実施中であります障害福祉サービス等相談支援従事者育成費１件の地域人づくり事業を、平成27年度も継続して実施するものでございます。 事業の詳細につきましては、それぞれ担当課長よりご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。