32件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市:令和2年総務委員会 本文

これは、総括説明資料の26ページ上に記載しております、節の1.社会福祉費負担金説明欄の2.障害者福祉費負担金において障害福祉サービスによる利用延べ日数の増などに伴い3億1,113万7,000円の増となったことや、説明欄の4.介護保険事業費負担金において消費税10%引き上げに伴う低所得者に対する保険料軽減強化費の増などに伴い1億7,670万9,000円の増となったこと、また、26ページ中ほどに記載

長崎市議会 2020-03-09 2020-03-09 長崎市:令和2年総務委員会 本文

内訳といたしましては、A.人件費が、会計年度任用職員制度の導入による増や退職手当の増などにより、前年度比9億8,714万6,000円、3.6%の増、B.扶助費が、幼児教育・保育の無償化に伴う児童措置費の増及び障害福祉サービスの増に伴う障害者福祉費の増などにより、対前年度比9億4,233万円、1.1%の増、また、C.公債費につきましては、臨時財政対策債交流拠点施設用地償還が増したことなどにより、

長崎市議会 2019-03-12 2019-03-12 長崎市:平成31年総務委員会 本文

これは、総括説明資料の26ページ上のほうに記載しております節1.社会福祉費負担金説明欄2.障害者福祉費負担金において、障害福祉サービスにかかわる利用延べ日数の増などに伴い、2億1,086万1,000円の増となったことや、26ページ中ほどに記載しております節2.児童福祉費負担金のうち、説明欄1.児童措置費負担金において、認定こども園施設型給付費に係る国庫負担金が増したことなどに伴い、1億6,161

大村市議会 2018-12-06 12月06日-02号

このような現状を打開し、市長の公約にも記載されていますが、いのちを生み、守る、育てるための出産支援自殺予防子育て支援を進めますとあり、平成28年に策定された第5次大村市総合計画政策大綱の中にも、基本目標の1、政策1の1、子育てしやすいまちづくりと、基本目標2の健康でいきいきと暮らせるまち政策2の3、障がい者が住み慣れた地域で、安心して社会生活を営むことができるよう、相談体制の充実や障害福祉サービス

長崎市議会 2018-06-18 2018-06-18 長崎市:平成30年教育厚生委員会 本文

事業費は、計画策定基礎調査委託料等321万8,000円で、目的の欄に記載のとおり障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障害福祉サービスの円滑な提供及びサービス提供基盤計画的な整備促進を図るため、第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画計画期間平成30年度から平成32年度でございますけれども、この計画につきまして、平成29年度に策定したものでございます。

長崎市議会 2018-03-12 2018-03-12 長崎市:平成30年総務委員会 本文

これは、恐れ入ります、総括説明資料の26ページ上のほうに記載しております、節01.社会福祉費負担金説明欄02の障害者福祉費負担金におきまして、障害福祉サービスに係る利用延べ日数の増などに伴いまして6億5,424万5,000円の増となったことや、26ページ中ほどに記載しております、節02.児童福祉費負担金のうち、説明欄01.児童措置費負担金におきまして、認定こども園施設型給付費に係る国庫負担金

長崎市議会 2017-09-12 2017-09-12 長崎市:平成29年総務委員会 本文

次に、障害福祉サービスに関することですが、これも当然相談等地域センターでお受けしますが、非常に専門性が必要だということで、こちらについては本庁で行う業務としております。ですので障害福祉課のほうで処理をしていくということになります。その下の段の本庁業務としては、いろいろな障害者基本計画であるとか、さまざまな事業については引き続き障害福祉課で行うようにしております。

長崎市議会 2017-06-21 2017-06-21 長崎市:平成29年教育厚生委員会 本文

目的欄記載のとおり、この計画障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法及び児童福祉法に基づきまして、障害福祉サービスの円滑な提供及びサービス提供基盤計画的な整備促進を図るため、平成30年度から平成32年度までの3年間を計画期間として、障害児福祉計画を含めた、第5期障害福祉計画を策定するものでございます。

諫早市議会 2017-06-04 平成29年第4回(6月)定例会(第4日目)  本文

次に、施設職員処遇ということでございますが、職員賃金改善に充てることを目的として、平成21年度から平成23年度までは、福祉介護人材処遇改善事業による助成金として、それから平成24年度からは福祉介護職員処遇改善加算として、障害福祉サービス報酬に加算をされるということで、障害福祉の現場で働く福祉介護職員処遇改善が図られているところでございます。  

長崎市議会 2017-03-08 2017-03-08 長崎市:平成29年教育厚生委員会 本文

これは、1の概要に記載のとおり、障害者日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律いわゆる障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービスの円滑な提供及びサービス提供基盤計画的な整備促進を図るため、平成30年度から平成32年度までの3カ年間を計画期間とする第5期障害福祉計画を策定しようとするものでございます。

長崎市議会 2016-09-08 2016-09-08 長崎市:平成28年第4回定例会(4日目) 本文

また、具体的な給付手続といたしましては、現在も支給しております高額障害福祉サービス給付費の対象として追加されていることから、同給付費手続と同様に施行日以後に利用した介護保険サービスの費用について、利用者本人からの申請に基づきまして償還を行うという手続になる予定となっております。  

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