佐世保市議会 2023-12-07 12月07日－02号
自己負担額につきましては、１か月の受診日数が１日の場合は上限800円、２日以上の場合は上限1,600円となっておりまして、院外処方の薬代は全額を助成しております。 先ほど議員からも御案内いただきましたが、改めましてこれまでの経緯を申し上げますと、平成22年10月に乳幼児福祉医療において、従前の償還払い方式から現物給付方式へと移行しております。
自己負担額につきましては、１か月の受診日数が１日の場合は上限800円、２日以上の場合は上限1,600円となっておりまして、院外処方の薬代は全額を助成しております。 先ほど議員からも御案内いただきましたが、改めましてこれまでの経緯を申し上げますと、平成22年10月に乳幼児福祉医療において、従前の償還払い方式から現物給付方式へと移行しております。
現在、長崎市内では、４法人、７カ所の医療機関が実施しており、そのうち４カ所が院内処方、３カ所が院外処方を行っております。
次に、第４条につきましては、従来、薬剤は院内処方が主流であり、薬剤は医療費の請求額に含まれておりましたが、近年は院外処方による薬剤の請求が別途なされることが多くなってきましたことから、医療費と薬剤それぞれの福祉医療費の支給額について明確にするために改正するものでございます。
佐世保市では、市独自の子どもの医療費助成制度として乳幼児福祉医療制度と小中学生福祉医療制度があり、両制度とも医療機関１カ所につき１カ月の受診日数が、１日の場合上限800円、２日以上の場合は上限1,600円の自己負担を差し引いた額を助成し、院外処方の薬代は全額助成となります。子育て世代の支援策としては、大変有効かつ有意義なものと思われます。
しかし、院外処方になる場合や病状病態によって他院へご紹介し、転院していただいての治療となる場合になりますと、無低診の制度が利用できなくなるケースが発生いたします。そうするとやはり経済的理由で治療を拒んだり、中断をされる患者さんのケースによく遭遇いたします。こうした場合、無低診の制度上の限界を感じるところです。 こうした状況の中での国民健康保険法第44条の存在と同法の充実を強く感じるところです。
現行の無料低額診療事業では、院内処方は事業の対象となっており全額または一部減免となりますが、院外処方の場合は減免の対象となっておりません。以前は、院内処方がほとんどであり事業を実施する医療機関の中で処方まで完結できる状態でしたが、現在は、医薬分業が進んでおり院外処方とする医療機関が増加しております。
その１つが、お医者さんが話ばよく聞いてくれんとか、それとか、足をけがされた方が、もう歩きもえんとに薬は院外処方を出されて何とかもらえませんかというのを、「うんにゃ、ここはできません」とか、何かちょっとしたことを少し変えてやるだけでうまくいきそうなこととか、お医者さんとか、性格もあるんでしょうけどね、その職員の。
今回の補正の主なものは、歳入で、各診療所の外来収入見込みによる調整と財源調整のため一般会計からの繰入金を計上し、歳出で、玉之浦診療所の浄化槽の修繕及び台風16号により被害に遭った幾久山出張診療所の修繕費を、また、医業費で、玉之浦診療所医薬品を一部ジェネリック薬品に切りかえたことと、ゆうゆうの里、たちばな荘の患者分を院外処方にしていることによる減額であります。
次に、67ページの歳出ですが、１款総務費は台風16号により被害を受けた幾久山出張所、岐宿歯科医師住宅の災害復旧費と玉之浦診療所浄化槽改修費用等、計175万2,000円を追加し、２款医業費は、ジェネリック医薬品や一部院外処方の導入による医薬材料費1,200万円の減額が主なものであります。 次に、71ページをお開き願います。
そして、当然、診療報酬改定が４月にあっておりますので、この影響でも、どちらかというと、院外処方にしていますので、プラスの改定になっているのかなと思っております。 それと、今後、どういうふうに市立病院の建てかえについて考えているかということなんですけれども、今後についてはちょっと協議をしていきたいと。
次に、小口診療所における返還金が生じました主な理由でございますが、平成22年度から市立琴海病院が民間移譲されたことに伴い、移譲先であります医療法人社団大同会に小口診療所の診療業務を委託することになりましたことから、院外処方となり、患者への薬を購入する必要がなくなったことなどによるものでございます。
この大同会につきましては、診療所の外にある薬局から患者さんにお薬を出す、いわゆる院外処方を採用したため、以前のような院内処方による薬代の収入がすべてなくなり、患者１人当たりの平均診療単価が大幅に減となったものでございます。 次に、第４款県支出金でございますが、予算現額251万2,000円に対しまして、収入済額は242万円となっております。
一方、事業費用は、育休者の増加による嘱託看護師等の雇用増により賃金等の給与費が増加したものの、院外処方の推進等による薬品費の減により、材料費が減少したため、前年度比1.4％減の127億5,226万円となっております。 この結果、単年度収支では、10億1,241万円の純利益が生じ、平成18年度から５年連続の黒字となっております。
平成22年度と比較しますと339万1,000円減少しておりますが、これは平成22年度当初予算計上時は院内処方で積算をしておりましたが、院外処方を取り入れたため、これまで診療報酬に含まれていた調剤収入が減少したことによるものでございます。 第３款県支出金につきましては、長崎県の補助金であります、へき地医療対策補助金230万8,000円を計上しております。
116 保険健康課長（田崎和雄君） この院外処方をやる場合の国のガイドラインというのがあるわけですけれども、これによれば、薬局は医療機関から独立をしていなければならないというふうな決まりがあります。これは、経済的にも機能的にも構造的にも独立をしていなければならないと。 それと、あと薬局は医療機関と処方せんの契約とか、そんなのができないわけですね。
次に、これまでの取り組みと成果でございますが、合併以来、民間の経営コンサルティング会社の報告や西海市医療検討委員会の答申を受け、種々検討してまいりましたが、結果的に成果として申し上げられるものは、給食の外部委託と薬局の院外処方の実施の２点でありまして、経営を好転させるような大きな成果もなく、今日までに至っていることが実情でございます。 以上でご答弁とさせていただきます。
また、市立病院経営改善についてコンサルタントに病院の経営内容の分析と問題の抽出を委託し、この調査報告を受け、経営悪化の一要因でありました泌尿器科の休診、薬の院外処方及び入院患者に対する給食サービスの改善等、改善策を実施してきたところでございます。概略ではございますが、以上のような経過を踏まえまして、今日まで来ております。
この主な要因としましては、入院及び外来の患者数が減少したこと、またもう一つの要因といたしましては、平成20年４月から院外処方へ移行したことによるものでございます。この院外処方へ移行したことにより、薬品費の購入も減少してまいります。 下の表の事業費用の材料費の欄をごらんいただきたいと思います。前年度に対し１億6,125万4,000円の減となっております。
そして外来収益は、院外処方になったから単価は落ちましたけれども、それでも１人１回3,000円。結局、入院患者が１人増えれば、一月45万円も上がるんですよ。そして、外来が１人増えれば、これは25日ぐらいで計算すると７万円から８万円。ただ１人の入院者、結局、外来の方が１日１人増えるだけで、一月に50万円は優に超すんですよ。
現に医療収益に対する人件費を見てみますと、昨年の３月でも、これは院外処方になった結果でありますけれども、116パーセントというような形になっておりました。ところが、現在ではもっともっとそれからふえて、確か130パーセントぐらいになっているはずなんですよね。これは改革を云々する以前に、手のつけようのない異常事態としか言いようがない状況になっております。