佐世保市議会 2008-12-05 12月05日-03号
そこでお尋ねですが、当然のことながら、防衛機関、また造船業という特殊性から、通常の道路とは通行する車両の種類が大きく異なり、特に大型の車両が通行するということになると思いますが、市道、藤原崎辺町線及び福石天神町線の通行規制はどうなっているのでしょうか。
そこでお尋ねですが、当然のことながら、防衛機関、また造船業という特殊性から、通常の道路とは通行する車両の種類が大きく異なり、特に大型の車両が通行するということになると思いますが、市道、藤原崎辺町線及び福石天神町線の通行規制はどうなっているのでしょうか。
しかしながら、米軍施設区域から汚染が発生していると認められる場合には、私としては、九州防衛局の協力を得まして、基地司令官による調査を要請し、また、市として直接の調査も申し入れる考えであります。 私は、米軍基地との共存共生を基調として行政の推進を行っておりますが、軍としての運用が市民生活に影響を及ぼすおそれがある場合には、米軍または国に対し是正を求めてまいる所存であります。
総会では、石橋会長あいさつ、開催市である熊本市の牛嶋議長及び幸山市長の歓迎あいさつ、九州防衛局の田中総務部長及び全国市議会議長会基地協議会の松尾会長の来賓あいさつに続いて、全国市議会議長会基地協議会活動状況が報告されました。 議事においては、平成19年度収支決算及び平成20年度予算をそれぞれ認定、可決した後、役員改選が行われ、会長には久留米市の石橋議長が再選されました。
この訓練は、地震発生などの大規模災害を想定し、自主防災組織、消防、警察などの防災関係機関及び市が連携して実践的訓練を迅速かつ的確に行い、市民の自主防衛意識を高めるとともに、災害から住民の生命、身体、財産を守る体制づくりを推進するために実施したものであります。
実は、先だって私ども議員数名で上京いたしましたおりに、防衛副大臣を務めておられます北村代議士と会食をする機会がございました。その中で、自衛隊の施設を平戸市に誘致ができないのかというお話をさせていただいたところでございます。近隣の市町村の中にはかなりの交付税措置が講じられておりまして、佐世保などは七億円ぐらいの交付税が来ていると思います。交付税措置だけでなくて、自衛隊の施設を一つ持ってくる。
また、17節公有財産購入費において、3,020万円という多額の不用額が生じたこと、及び、17節から13節委託料へ143万円、15節工事請負費へ3,596万円、22節補償補てん及び賠償金へ147万円の流用を行っていたことについて、当局から、「不用額については、平成18年度繰越事業の防衛関連道路事業である、指方安久ノ浦線における用地交渉が整わなかったことなどから生じたものである。
私も、この医療問題、それから陸海空の交通問題、それから国境辺りの防衛問題等を、市議会議員ですけれども、政治家になるための大きな柱として、非常に興味のある分野でございますので、改めて質問させていただきます。 県の病院企業団設立と当市医療の民間施設を含めた今後の考え方についてであります。
去る7月4日、私が会長を務めている防衛省全国情報施設協議会の正副会長による防衛省への要望活動及び理事会、総会が東京都において開催され、出席いたしました。 防衛省に対しては、平成21年度が3年ごとの固定資産税の見直しの時期に当たることから、固定資産税の代替的性格を有する基地交付金について増額されるよう強く要望を行いました。 理事会では、総会の運営等について協議し、原案のとおり決定いたしました。
なお、本意見書の送付先は内閣総理大臣、外務大臣、環境大臣、防衛大臣あてであります。 提出者は、田中守、山口弘宣、恒石源治、三田村美津子、村崎浩史、廣瀬政和、川添勝征、田崎忠義各議員であります。 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(里脇清隆君) これより、まず、議会第8号議案義務教育にかかる確実な財源保障と制度の堅持を求める意見書の質疑を行います。
この発表を受け、当時の防衛施設局から、議会、全員協議会で説明がありました。軍事機密の厚い壁が立ちはだかり、弾薬の種類や量など、そういった部分については明らかにされませんでした。 また、米軍が使う弾薬であっても、国が火薬取締法に基づいて整備するということですが、一般市民が日常接することのない専門的な法律であり、私ははっきりと理解することはできませんでした。市民の皆さんもおそらく同様だと思います。
平成19年5月から数回にわたり、長崎大学工学部教授及び社会教育課職員が東京都目黒区にございます防衛省防衛研究所に出向き、調査をいたしましたが、残念ながらその設計図等の所在を確認することができませんで、基礎資料を入手することができませんでした。
いろいろ総務省、農林水産省、防衛省、いろいろあるですたいね。崎戸、大島に合ったこの予算は大体どこから補助をもらおうとしているんですか。 ○議長(佐々木義信) 総務課長。
本市としましては、現在、国が西海町横瀬地区LCAC施設整備を行っておりますので、九州防衛局に対し、地元建設業者の活用と雇用の確保について再三働きかけを行い、地域経済の浮揚につなげていきたいと努力をいたしております。
だから、よく外交と防衛は国の所管だと言われます。そのほかのものを、どの程度地方のほうに移管して、国と地方との役割分担をどうするかということは、今からでございますので、具体的にはまだでございます。 いずれにいたしましても、私は住民の皆様方のサービスが向上されるような形で、ちゃんとすべきではないだろうかというふうに思っているところでございます。
(佐世保港のすみ分けについて) 去る9月1日、九州防衛局長、海自幕僚長、長崎県副知事に御出席をいただき、佐世保港のすみ分けなどについて協議する「佐世保問題現地連絡協議会」を開催いたしました。
地方の役割を大きくしていこうということですけど、地域づくりとか住民生活に関することは市町村が担う、国は外交とか防衛とかということだけを担うということで、これでもう実際、具体的に私たちがシンポジウムに行きましたときも、全国を9か11に分けるというような案が示されたり、政府の私的懇談会でありますけれども、道州制ビジョンの懇談会がこの3月に、2018年度までには完全に移行をするというような中間報告というか
市民課といたしましては、特に農林課も一生懸命やっているようですけれども、特にイノシシがそれ以上にふえたというようなことで大変苦慮しておるようですけれども、市民課といたしましては、イノシシからの被害に対する自己防衛意識といいますか、そういう啓発活動、それから、ごみ出しのルールとか、そういうものに努めていきたいなというように考えております。
そういう意味では、SSKがそういう技術を蓄積されている分もあると思いますし、そういうものの活用ということも当然考えていくべきだと思いますし、また防衛関連産業としてのそういう位置づけの企業も中にはございます。そういうところとの協力体制を築きながら、新たな技術の集積を図りながらやっていくと、可能性が出てくるんじゃないかなと思っております。
議員のお話のとおり、平成17年9月に九州防衛局佐世保防衛事務所、長崎県及び県北振興局、長崎県警察本部、佐世保・早岐・相浦警察署、米海軍佐世保基地、そして本市の9機関による米海軍佐世保基地防犯連絡会議を設置いたしました。
◆35番(片渕雅夫君) (登壇) 次に、防衛関連公共事業の地元優先発注拡大枠の問題でございますけれども、地域に産業が少ない本市経済にとりましては、基地経済は重要な役割を担っております。物資調達や防衛関連の公共工事への市民あるいは経済界の期待というものは、極めて大きいわけでございます。