長崎市議会 2021-03-04 2021-03-04 長崎市：令和３年総務委員会 本文
第１節消防債のうち、説明欄の１.消防施設債が総合消防情報システム更新費の皆減などにより５億8,290万円の減となること、また災害対策費として計上しておりました防災行政無線デジタル化整備事業費及び拠点避難所整備事業費７億3,390万円が皆減したことが主な理由でございます。次に、第８目教育債は17億2,780万円で、前年度比５億2,810万円の減でございます。 資料の59ページをお願いいたします。
第１節消防債のうち、説明欄の１.消防施設債が総合消防情報システム更新費の皆減などにより５億8,290万円の減となること、また災害対策費として計上しておりました防災行政無線デジタル化整備事業費及び拠点避難所整備事業費７億3,390万円が皆減したことが主な理由でございます。次に、第８目教育債は17億2,780万円で、前年度比５億2,810万円の減でございます。 資料の59ページをお願いいたします。
前年度予算と比較しまして８億1,143万7,000円の減となっておりますが、その主な理由といたしましては、一部の繰越分を除いて、令和２年度までの事業であった防災行政無線デジタル化整備事業費４億6,080万円と、拠点避難所整備事業費３億6,050万円が皆減となったことなどによるものでございます。
また、Ｃ.公債費につきましては、臨時財政対策債の償還の増や、防災行政無線デジタル化整備事業及び小中学校の空調設備整備事業に係る元金償還が開始したことなどにより、対前年度比11億2,239万7,000円、5.0％の増となっております。
初めに、報告第８号「令和元年度西海市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」は、令和元年度第４号補正予算及び第６号補正予算において、可決いただきました繰越明許費に係るもので、防災行政無線デジタル化整備事業など、事業数が計22事業、翌年度繰越額の総額12億37万9,000円となっております。
本市は、防災行政無線デジタル化整備事業を進めています。この事業の中においては、防災行政無線戸別受信機を貸与していますが、さらに耳の不自由な方向けに、文字表示機能付戸別受信機を貸与する考えがないか、お聞きします。 第５項目めとして、心の教室相談員についてお聞きします。
予算額の主な増減要素としては、防災行政無線デジタル化整備事業、さいかい光の道構想補助金、四本堂公園改修事業などが減となった一方で、市立認定こども園施設整備事業、西彼クリーンセンター解体事業、新丹納団地建設事業、大島総合支所建替事業などが増加要素となっております。
◎市長（杉澤泰彦） 議案第47号「工事請負契約の締結について（西彼地区デジタル同報系防災行政無線施設整備工事）」は、老朽化した西彼地区アナログ同報系防災行政無線施設について、本年度事業の防災行政無線デジタル化整備事業により更新整備をしようとするものです。
42ページからの９款消防費は、総額で１億5,028万5,000円を減額しており、防災行政無線デジタル化整備事業、消防自動車等の更新事業の執行残の減額調整が主なものであります。
また、交流拠点施設整備事業以外にも、防災行政無線デジタル化整備事業、稲佐山公園スロープカー整備事業、また、公の施設の指定管理など多くの事業について、既に可決していただいている債務負担行為に基づいて、予算を計上しているところでございます。
次に、予算規模についてですが、現在、各課からの予算要求を受け、編成作業中でありますが、防災行政無線デジタル化整備事業や、さいかい光の道構想補助事業など大型の継続事業が予定されております。
節の01の消防債のうち、説明欄01消防施設債が消防ポンプ自動車ほか整備事業費の減などによりまして、8,060万円の減となるものの、説明欄02の災害対策債が防災行政無線デジタル化整備事業費の増などによりまして、２億6,640万円の増となることが主な理由でございます。 次に、予算説明書102ページでございます。第８目教育債は23億4,400万円で、前年度比７億3,510万円の増でございます。
計上の主なものは、防災行政無線デジタル化整備事業、消防署出張所庁舎建設事業などとなっております。 137ページからの10款教育費は31億7,396万8,000円の計上で、中央公園長寿命化事業の増、緑丘小学校校舎改築事業の増などにより、前年度と比較して８億1,101万2,000円の増となっております。
主な増減の要因は、大型事業の防災行政無線デジタル化整備事業や一般廃棄物最終処分場延命化事業、大島文化ホール改修事業などの終了により事業費が減少した一方で、保育所等整備事業、大瀬戸小学校施設等整備事業、教職員住宅建築事業などが増加を致していることに加え、本年４月１日から簡易水道事業の本土分が上水道事業会計に統合されるため、会計基準の変更に伴う出資金等が増えております。
◎市長（田中隆一） はじめに、報告第12号「平成27年度西海市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について」は、平成27年度の第４号補正予算から第６号補正予算において、可決及び専決処分いたしました繰越明許費に係るものでございまして、防災行政無線デジタル化整備事業など、事業数が計22事業、翌年度繰越額の総額10億2,681万6,000円となっております。
歳出の主な内容は、大型事業として、西海地区の防災行政無線デジタル化整備事業、一般廃棄物最終処分場延命化事業、大瀬戸地区の使用済み焼却炉施設解体事業、大島文化ホール改修事業などに係る事業費を計上するとともに、西海市定住促進緊急対策事業や空き家活用移住促進事業などの移住・定住促進対策、グローバル化に対応した英語教育充実事業や小・中学校ＩＣＴ化事業などの教育の充実に資する事業、小・中学生の医療費負担に対するこども
議案第56号 工事請負契約の締結について（大瀬戸地区デジタル同報系防災行政無線施設整備工事）につきましては、整備後15年以上を経過をし、老朽化した大瀬戸地区アナログ同報系防災行政無線施設について、平成27年度事業の防災行政無線デジタル化整備事業により更新整備をしようとするものでございます。
主な内容は、ごみ処理施設整備事業、中学校適正配置学校施設改修事業（大崎地区）、再生可能エネルギー普及推進事業等の増額や特別会計への繰出金の増額に対し、汚泥再生処理センター整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業等の大型事業の終了に伴う減額、子ども手当、生活保護費等の扶助費の減額、また、行政改革に伴う人件費の減額や地方債繰上償還の実施に伴う公債費の減額等に伴い、前年度比大幅な減額となっております。
予算の主な内容は、ごみ処理施設整備事業、汚泥再生処理センター整備事業、防災行政無線デジタル化整備事業等大型事業の本格化に伴う増額や、子ども手当、生活保護費等の扶助費の増額及び市立病院等の民間移譲に伴う人件費等の増額となっております。
普通建設事業費の増額につきましては、汚泥再生処理センター整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業、市営駐車場移転整備事業など、大型事業の本格スタートの影響が大きな要因であると分析をいたしております。
今回は、子ども手当の創設や防災行政無線デジタル化整備事業、市営駐車場移転整備事業等、義務的大型事業実施の影響で新規事業費が膨らんでおりますが、今後も事業見直しによるスクラップ・アンド・ビルドを繰り返しながら、徐々に本来の西海市の規模に見合った予算規模に圧縮していきたいと考えております。