松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会 処理結果
│ │ │ │について │４.９.22 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │ │原案可決 │ │議案第68号 │松浦市建築関係手数料条例
│ │ │ │について │４.９.22 │ ├──────┼─────────────────────────────┼───────────┤ │ │ │原案可決 │ │議案第68号 │松浦市建築関係手数料条例
当分科会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第38号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第２号）」のうち歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為補正中関係分及び地方債補正については、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
しかしながら、随分と前の話ですけれども、その時代は金利何％でやっていますという表示でしていたんですよ、クローズエンドだろうが何だろうが関係ない、それは。残価設定が幾らというのを顧客に言わないだけであって。
資料提供していただいた中で見ておりますけれども、市役所本庁、それから総合支所関係で、１台、２台、３台ということであります。
今後とも、漁協、漁業者をはじめ、関係する皆様と一体となり、大村湾沿岸の漁業の復興・再生に努めてまいります。 次に、３問目の西彼杵道路の新規事業化に伴うインターチェンジ配置予定地域の振興についてのご質問にお答えいたします。
◎市民環境部長（今村史朗） ただいまのご質問ですけれども、どのような協議をしたかということですけど、通常は国保運営協議会等でお諮りをして、協議会の委員の皆様のご承諾、ご承認を得てというふうなことになるんですけれども、今回は、コロナの関係で書面決議になっておりまして、そこで協議を終えた形となっております。 以上でございます。 ○副議長（朝長隆洋） ２番、渕瀬栄子議員。
当委員会が審査した議案及び採決につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第32号「諫早市税条例等の一部を改正する条例」及び議案第36号「町の区域の変更について（天神町、早見町及び中通町）」については、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきものと決定しました。 現地調査につきましては、町名町界変更区域（天神町、早見町及び中通町）におきまして調査を実施しました。
これまで、一部の子育て関係の事業につきましては、諫早市地域福祉基金を活用してまいりましたが、そのような事業を含め、今回、子育て関係に特化した基金を新設し、積極的に活用することで、市政の重要施策である子育て支援事業の重点的かつ継続的な実施を図るものでございます。
引き続き、それぞれの関係機関、関係団体と連携し、コロナ予備費のフードバンク活動強化緊急対策事業費をうまく活用できないか、市としての見解を伺います。
現在、本市において長野町の地区計画の提案がなされておりますが、今後、計画の動向を注視しながら大規模小売店舗の設置者に対する地域との共存、地域への貢献について関係部局と連携し、関係団体の意見もお聞きしながら地域貢献に関する指針の策定について検討に入っていきたいと考えているところでございます。
こうした動きに対し、平成４年には、佐賀県内の関係自治体によるＪＲ長崎本線存続期成会が発足し、平成５年には、長崎県内でも、旧高来町及び小長井町の町議会議員によるＪＲ長崎本線存続期成会が発足しております。
本市の野球場につきましては、長崎市のビッグＮに引けを取らない十分なものであると思っていたわけでございますけれども、先月、現地で野球連盟関係者の方々に当該球場の現状について話を聞かせていただきました。
この場をお借りしまして、訓練の実施に当たり御協力をいただきました関係機関の皆様に御礼を申し上げます。 これから大雨による災害発生に警戒が必要な季節を迎えます。気象情報には細心の注意を払うとともに、避難所の開設においては、新型コロナウイルス感染症対策を講ずるなど、防災対策には万全を期してまいります。
そういった調査をして、こういったことがあると、こういった調査があるということを踏まえて、さらに現地調査をした結果として、関係機関にこういったことで立証できますかということを相談したけれども、この内容では立証できないということから、この際、そのときに立証できませんと。
なお、議案第55号「令和４年度松浦市一般会計補正予算（第３号）」につきましては、各常任委員会に分割して付託した関係上、ほかの案件を採決した後に審査報告をお願いし、それぞれ一括して採決することといたしております。
県事業での事業化に向けて、引き続き関係者との調整を図りながら、県と連携して取り組んでまいります。 農業経営の安定化については、水田のフル活用と併せ、需要に応じた米の生産ができるよう、生産者への情報提供を行いながら経営支援の取組を行ってまいります。 なお、本年度の経営所得安定対策交付金制度の受付については、関係機関の御協力を得ながら、５月10日から26日まで各支所などで実施いたしました。
この事業を進めるに当たっては、何よりも漁業関係者の同意をいただくことが先決でございますので、現在は水産課が中心になって漁業者の皆様との交渉を進めているところでございます。
寄せられた情報に対し、それぞれ迅速に丁寧に対応しておりますが、特に子どもが関わる場合は、子育て・こども課や教育委員会等の関係機関と連携し、問題解決に努めております。 今後とも、関係機関との連携や丁寧な聞き取りによって、問題を見過ごすことのないよう努めてまいりたいと存じます。
次ページ以降に関係資料といたしまして、変更仮契約書、変更理由書、横断図を添付しております。 変更理由につきましては、最後のページの横断図において説明をいたしますので、最後のページの横断図をお開きください。 現況断面と計画断面が黒色で、同色で記載をしておりますので、若干見づらくなっておりますが、まず、被災直後の断面でございますが、土留め工として井桁擁壁という擁壁で構築をされておりました。
当分科会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第14号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第15号）」のうち歳入全般、歳出中関係分、繰越明許費補正中関係分及び地方債補正、議案第16号「令和４年度諫早市一般会計予算」のうち歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為中関係分及び地方債につきましては、いずれも全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです