長崎市議会 2007-12-03 2007-12-03 長崎市：平成19年第６回定例会（３日目） 本文
そういった流れの中で、平成14年７月、本市教育委員会は長崎市立学校通学区域審議会に通学区域制度全般について諮問し、そこで約１年間の審議をしていただいております。その結果、平成15年６月に隣接校方式による学校選択制を導入すべきであるとの答申をいただいております。その後、平成16年１月に教育委員会定例会におきまして、平成17年度からの学校選択制の実施を決定いたしました。
そういった流れの中で、平成14年７月、本市教育委員会は長崎市立学校通学区域審議会に通学区域制度全般について諮問し、そこで約１年間の審議をしていただいております。その結果、平成15年６月に隣接校方式による学校選択制を導入すべきであるとの答申をいただいております。その後、平成16年１月に教育委員会定例会におきまして、平成17年度からの学校選択制の実施を決定いたしました。
そういった状況の中に、学校選択制は国の規制緩和という流れを踏まえまして、通学区域改善の必要性と市民の要望に応えるべくして、長崎市立学校通学区域審議会におきまして、平成14年度から通学区域制度全般の見直しに関する案件として審議されたところでございます。特に、過去の学校設置場所から発生する通学区域の問題解決が求められておりました。
現段階では数値的な分析が終わり、その資料をもとに教育委員会内で検討を重ねているところでございますが、今後の予定といたしましては、教育委員会で一定案を作成した後、庁内組織でございます長崎市立小中学校適正配置検討協議会において協議し、あわせて外部の有識者で組織いたしております長崎市立学校通学区域審議会の意見も伺いながら、具体的な統廃合校の特定を行ってまいりたいと考えております。
なお、計画策定に当たりましては、庁内組織であります長崎市立小中学校適正配置検討会議で協議し、長崎市立学校通学区域審議会の意見も伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、学校の適正規模化を図ることにより、子どもたちによりよい教育環境を提供して、教育効果の向上を図ってまいりたいと考えております。
学校選択制の実施につきましては、平成14年７月に長崎市立学校通学区域審議会に諮問をし、先進都市の取り組み状況等も参考にしながら審議をいただいたところでございます。その結果、平成15年６月に隣接校方式による学校選択制を導入すべきとの答申をいただきました。この答申を踏まえまして、市教育委員会といたしましては、具体的な実施方法の検討や市民への周知を図り、本年度から実施したところでございます。
本市におきましては、平成14年７月に長崎市立学校通学区域審議会に諮問をし、先進都市の取り組み状況等も参考にしながら審議をいただいたところでございます。その結果、平成15年６月に、本市に学校選択制を導入すべきとの答申をいただきました。
まず、長崎市立学校通学区域審議会は、市内の小中学校の通学区域制度に学校選択制を導入するよう答申案をまとめたと聞き及んでいます。同制度は、東京品川区を初めとする首都圏を中心に導入する自治体がふえているようですが、初めに、その導入のねらいはどのようなものなのか、お尋ねします。
そのような中でありますが、本市におきましては、特色ある学校づくりの中で、地域の実情、保護者、地域住民の意向に即して、学校選択の機会を拡大し、あわせて通学区域制度の課題を解決するために、通学区域制度全般の見直しにつきまして、現在、長崎市立学校通学区域審議会で検討していただいているところであります。その審議結果を踏まえて、通学区域制度のさらなる弾力化を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、この通学区域の設定・変更につきましては、適正規模校が教育効果を上げるという認識に立ち、長崎市立学校通学区域審議会の審議を経て実施をいたしているところであります。
３点目の学校の統廃合についてでありますが、長崎市立学校通学区域審議会の答申を踏まえまして、平成11年２月に策定いたしました長崎市立小中学校適正配置の基本方針に基づきまして、全市的視野に立った検討を行い、小規模化、老朽化の面で優先度の高い学校から統廃合を推進しているところでございます。
市内小中学校の通学区域については、国において、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した弾力的運用の方針が打ち出されたことを踏まえ、長崎市立学校通学区域審議会にお諮りし、市立小中学校通学区域の全市的な見直しに取り組んでいきます。 なお、開校して13年が経過している三川中学校については、新たな通学路建設を予定していましたが、用地取得に難航し、建設を断念することとなりました。
また、この通学区域の設定・変更につきましては、適正規模校が教育効果を上げるという認識に立ち、「過大規模校、過小規模校の解消」「都市計画、宅地開発等での情報を生かした長期的な展望に立った見直し」等の方針に基づきまして、長崎市立学校通学区域審議会の審議を経て、区域の設定及び変更を実施いたしております。
９月１日には長崎市立学校通学区域審議会に立神小学校統廃合について諮問し、答申をいただいております。 次に、資料の３ページをごらんください。この立神小学校統廃合計画でございますけれども、これに沿って、小榊小学校への統合の準備をすすめているところでございます。この計画の内容、統廃合の形態でございますけれども、立神小学校を小榊小学校へ統合する。
この中央３小学校統廃合の経験を参考にいたしまして、全市的に小規模化している小中学校の適正規模校化・適正配置を推進していくために、平成10年２月、庁内に長崎市立小中学校適正配置検討会議を発足させまして、今後の指針となる基本方針の検討を開始し、平成11年１月、適正配置検討会議が策定した長崎市立小中学校適正配置の基本方針（案）を長崎市立学校通学区域審議会に諮問し、答申をいただいたところであります。
これを長崎市立学校通学区域審議会に諮問をいたしまして、本年の２月に答申をいただいたところでございます。この中で、長崎市立の小中学校適正配置の基本方針が答申をされておりますが、その中で、統廃合の結果、学校の跡地活用をどうするかという問題も答申をいただいております。