諫早市議会 2021-09-24 令和３年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2021-09-24
なお、この優先接種を行っているのは、県内では、本市と長崎市だけである。 また、接種対象者とされる12歳以上の方のうち、当初は７割程度の接種を見込んでいたが、最近は20代等の若い方の接種も順調に進んでおり、７割から８割程度になるのではないかと考えているとの答弁がありました。
なお、この優先接種を行っているのは、県内では、本市と長崎市だけである。 また、接種対象者とされる12歳以上の方のうち、当初は７割程度の接種を見込んでいたが、最近は20代等の若い方の接種も順調に進んでおり、７割から８割程度になるのではないかと考えているとの答弁がありました。
雪浦ダムからは、長崎市への上水道用の送水が行われていますが、平成28年度から令和２年度までの５年間における年度ごとの総送水量についてお伺いします。
全体に占める市内の地域別の内訳につきましては、諫早地域61.2％、多良見地域8.6％、高来地域3.7％、飯盛地域と小長井地域はそれぞれ2.6％、森山地域2.4％となっており、市外の主なものでは、雲仙市が12.5％、長崎市が1.9％、大村市が1.3％となっております。
市内道路の管理状況等についてでございますけれども、本市の北の玄関口である西彼町北部と、長崎市中心部を結ぶ国道206号線は、西海市を南北に縦断し、本市の観光や産業振興の基盤となる重要な幹線道路であるが、近年は長期にわたり雑草が生い茂った状況が見受けられます。 また、市道についても支障木や倒木の除去など、対応を要する箇所が多く見られます。
最新の調査によると、令和３年８月28日現在で、全国で1,700余りの自治体のうち512自治体が助成制度を有しており、長崎県内では、長崎市と時津町が本年度から制度を設け運用を開始したところである。 予防接種には、個人の感染予防・重症化防止という目的以外にも、多くの人が接種を受けることにより、感染症の蔓延を防止するという社会的な意義もある。
長崎市では、安全安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し危険な空き家住宅の除去を行う方に、その除去費用の一部、最大50万円を補助しています。お隣の佐賀市では、空き家を有効活用し定住促進を図るため、市の空き家バンク制度に登録された物件の改修を行う者に対して、改修費、上限50万円を助成しています。 市は、空き家対策について、今年度調査を実施するとのことですが、調査の具体的時期について伺います。
このほか、本市と島原半島３市による九州新幹線西九州ルート県南地域活性化協議会及び長崎市、諫早市、大村市、嬉野市、武雄市の５市で組織する西九州新幹線沿線５市ネットワーク会議において、新たな広域観光についての検討を進めているところでございます。
昨日の答弁で、長崎市ではこの活動による殺処分の数が減っているということでした。諫早市の殺処分の数は減少傾向にあるのかお尋ねいたします。
これを受けまして、本年８月末現在でございますけど、全国で444の自治体、県内では長崎市ほか６自治体がこの2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明されております。
最新の調査によると、令和３年８月２８日現在で、全国で１，７００余りの自治体のうち５１２自治体が助成制度を有しており、長崎県内では、長崎市と時津町が本年度から制度を設け運用を開始したところである。 予防接種には個人の感染予防・重症化防止という目的以外にも、多くの人が接種を受けることにより、感染症の蔓延を防止するという社会的な意義もある。
２．事業の目的でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎県下全域への特別警戒警報や県独自の緊急事態宣言の発令、長崎市・佐世保市内へまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、事業収入が減少した松浦市内の中小事業者に対し、支援金の給付による緊急支援を図ることを目的とするものでございます。
長崎市及び佐世保市が対象区域に指定され、その他の地域は県独自の緊急事態宣言措置が発令されておりましたが、感染の改善傾向によりまして、12日をもってまん延防止等重点措置は解除され、県独自の緊急事態宣言も佐世保市を除きステージ５からステージ４の特別警報に切り替えられたところでございます。佐世保市を除き飲食店への時短要請等も解除されたところでございます。
また、国が８月27日から９月12日までの間、「まん延防止等重点措置」を長崎県に適用したことに伴い、県は長崎市及び佐世保市を重点措置区域に指定するとともに、重点措置区域以外の市町に対して９月12日までの「緊急事態宣言」延長を発表されました。 松浦市においても感染が拡大していることから、引き続き感染拡大防止に取り組むとともに、厳しい状況にある事業者などへの支援を実施してまいります。
私は長崎市を離れ県外で就職し、家庭を持って約20年前に長崎市に戻ってまいりました。いわゆるＵターン組です。今は港が見える斜面地で多世代の皆さんと地域活動をしながら暮らしています。その中でも特に、子を持つ地域の皆さんとこのまちの今起きている未来を考えるとき、長崎市の人口流出はどうして止まらないのかと熱く議論になってしまいます。
第89号議案「令和３年度長崎市一般会計補正予算（第11号）」を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、まず、総括 説明を受けた後、歳出、歳入の審査を行い、その 後、総括質疑、討論・採決を行うことに決定した。
そのような中、長崎市は議会に対して授業目的公衆送信補償金制度に関わる説明や補償金の予算計上の説明は行ってはいません。令和３年度は補償金を支払わなければなりません。長崎市はどのような対応を行ったのか伺います。 次に３点目、住宅行政についての(1)日見地区市営住宅の変遷についてお尋ねいたします。
長崎市におきましては、長崎市地球温暖化対策実行計画の中で、４つの柱の１つとして省資源・循環型のまちづくりを掲げ、ごみの減量・最小化の取組を推進しているところです。その取組の１つとして、長崎市役所地球温暖化防止率先行動計画の中にペットボトル等の資源ごみの発生抑制のための職員の行動としてマイボトル等を持参することとしています。
最初に１人１台のパソコンの取組、次にデジタル教科書の現状、次にヤングケアラーの長崎市の実態、最後に教職員の働き方改革の長崎市の現状について、これらの教育問題がこれからの長崎市の教育をどのように変えて発展させていくのかお尋ねいたします。
最後に、第68号議案「長崎市役所地域センター設置条例の一部を改正する条例」及び第69号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」の以上２件につきましては、内容検討の結果、いずれも異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務委員会における審査報告を終わります。
長崎県内では長崎市が2019年、令和元年の９月につくりました。九州では今、10自治体がパートナーシップ制度を行っています。五島市でもこのパートナーシップ制度の導入、検討すべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（野口市太郎君） こういう基本的人権に関することというのがですね、個別の自治体で取扱いが違うというのは、これはあんまりよろしくないというふうに思うんですね。