長崎市議会 2016-10-27 2016-10-27 長崎市：平成28年環境経済委員会 本文
当初、この海の健康村からＡｌｅｇａ軍艦島にかわりまして、野母崎振興公社のほうに、結局最終的には指定管理という形になりました。
当初、この海の健康村からＡｌｅｇａ軍艦島にかわりまして、野母崎振興公社のほうに、結局最終的には指定管理という形になりました。
野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島につきましては、一般財団法人長崎市野母崎振興公社が指定管理者となっております。各調査事項につきましては、同じように調査を行いましてモニタリングの結果、全般的におおむね良好であるというふうに評価しております。 続きまして、21ページをごらんください。同じように利用者からの意見に対する対応等を記載しておりますが、一番下の総括コメントでございます。
この施設の管理につきましては、一般財団法人野母崎振興公社が指定管理を受けており、雇用されている22名の職員ほとんどが地元採用となっているなど野母崎地域にとりましてもたいへん重要な施設となっております。 次に、３.閉園の時期でございますが、６月の長崎県議会冒頭におきまして、中村知事が、野母崎振興公社への指定管理が終了する来年３月末を一定の目途としながら営業を停止すると表明されたところであります。
指定管理者は、一般財団法人長崎市野母崎振興公社、指定の期間は、平成28年７月16日から平成32年３月31日まででございます。 詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、観光政策課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、雇用の問題でございますが、同園の指定管理を受けている野母崎振興公社に確認しましたところ、現在職員１名、嘱託職員２名、臨時職員19名、合計22名が勤務しており、そのほとんどが地元採用となっております。野母崎振興公社としても、指定管理期間が来年の３月末であったことから、それを見込んでの雇用形態をとっていたところでございます。
委員会におきましては、今回、市が長崎南商工会青年部から運営を引き継ぐとともに、旧野母崎福祉保健センター内に移設し、有料化することについて、移設の必要性、有料化に伴う利用者数の見込みの妥当性、非公募で指定管理者に指定する方針である野母崎振興公社の健全経営に向けた仕組みづくりについて質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
なお、指定する事業者といたしましては、周辺にございます野母崎炭酸温泉Ａｌｅｇａ軍艦島、野母崎総合運動公園の指定管理者でございます一般財団法人長崎市野母崎振興公社を予定しております。
それよりも、やっぱり今、池田委員がおっしゃったように、今後の運営のあり方、これはこれまでの経緯の中で、野母崎振興公社が非常にきつい運営の中で債権放棄にも至ったと。しかしながら、地域振興策も含めて一定の猶予をやろうよという中でここに至ったわけなんですよ。指定管理として今後も継続してやるわけですけれども、この名前が変わった。
それと、あと展示物の管理として観光政策課、施設全体の管理をみどりの課、管理委託業者として野母崎振興公社といった複数の団体が関係しております。１つの施設にこのような幾つもの団体がかかわるということは、運営を円滑にできないんじゃないかなと思います。この所管を一つにして、運営を円滑にすることはできないかをお尋ねします。
委員会におきましては、新たな温泉掘削や指定管理者である野母崎振興公社の債権放棄といったこれまでの野母崎海の健康村の経緯、名称募集に係る周知方法、温泉のリニューアルオープンにあわせて宿泊施設を改修する考えの有無、職員の資質向上のための経営運営アドバイザーの活用と経営会議の開催状況について質すなど内容を検討した次第であります。
長崎市野母崎海の健康村につきましては、一般財団法人長崎市野母崎振興公社が指定管理者となっております。 各調査事項については、おおむね良好であると評価しております。 次に、資料の21ページをごらんください。 １.利用者からの意見に対する主な対応状況から４.サービスの向上や利用者増加への取り組み状況及び施設の利用状況につきましては、資料に記載のとおりでございます。
そしてさらには、運営委託しておった指定管理の野母崎振興公社、ここについては積もり積もって１億2,000万円の借金があったんでしょう。これについて、長崎市は債権放棄したんでしょう。それを踏まえて新たにリニューアルして11月から一斉用意ドンのスタートを切りますよと、本当にこれやっぱり、今後の野母崎振興も含めて、この施設運営についても、本当今度は力を入れていかんといかんし、もう重要な部分なんですよ。
本件は、野母崎地区の振興を図るため、一般財団法人長崎市野母崎振興公社を存続させたいが、貸し付けた金銭は、平成27年３月31日の返済期限までに返済される見込みがなく、平成27年度において法律に定める一般財団法人の解散事由となる純資産額が300万円未満となるおそれがあるため、同公社に対する金銭債権を放棄しようとするものであります。
例えば、今回、野母崎振興公社もそうですけれども、振興公社については、一切市は出さないと。そして２年連続で純資産が300万円未満となったら、もうそこはつぶしますと、そのぐらいはっきり言うとっわけですたいね、企画財政部も。やはりそれぐらいの気持ちでやっていただかんと、これはもう地域振興、離島振興という意味では、私わかりますよ。
198 小宮慶一委員 政策監も指摘をされておったと思いますけれども、野母崎振興公社の債権放棄の議案をここで皆さんのご理解をいただいて、可決をさせていただいておるわけですけれども、いわゆる平成27年度以降の海の健康村の経営、運営を主体とする野母崎振興公社の今後の運営ですよね。
これは、昨日の総務委員会の第27号議案「権利の放棄について」の審査におきまして、一般財団法人長崎市野母崎振興公社に対する１億2,000万円の金銭債権を放棄する議案が審議され、原案どおり可決されたところでございますが、これを受けまして、長崎市野母崎振興公社に長崎市野母崎海の健康村の管理を行わせるため、指定管理者の指定についてご審議をいただくものでございます。
そういうことを一定総合的に判断して、長崎市としては、野母崎振興公社を存続させたいということの意思を固めたところでございます。 そういう中で、野母崎振興公社が今度経営をきちっとしていく中で、やはり海の健康村が一番大きな要素になってまいります。
その後、旧野母崎町が市町合併で長崎市になってからは、名称を財団法人長崎市野母崎振興公社と改め、昨年４月になってからは公益法人制度の改革に伴い、一般財団法人長崎市野母崎振興公社となり現在に至っております。 ２ページをお開きください。
地元の活性化のためにも、また、90人の地元雇用を担う野母崎振興公社の存続のためにも、しっかりした経営計画のもとに、着実にその実効を上げていくことが重要だと思います。新たな温泉の泉質と今後の具体的な経営計画について、市の見解を求めます。 最後に、野母地区公民館の整備については、時間があれば、自席からの質問とさせていただきます。 以上で本壇からの質問を終わります。
第27号議案「権利の放棄について」は、平成27年度に解散事由となる純資産額が300万円未満となるおそれがあるため、一般財団法人長崎市野母崎振興公社に対する金銭債権を放棄するものでございます。