雲仙市議会 2022-09-03 09月03日－03号
人口減少対策につきましては、市長就任以来、本市の重要課題として取り組んでいるところであり、これまで移住・定住対策や結婚支援等の施策を実施してまいりました。
人口減少対策につきましては、市長就任以来、本市の重要課題として取り組んでいるところであり、これまで移住・定住対策や結婚支援等の施策を実施してまいりました。
国会閉会中でも、予算委員会などを開催して国政の重要課題を審議すべきです。そのことを強く強調し、次に移ります。 ２項目めは、人口ビジョン・総合戦略についてです。 五島市の人口ビジョン・総合戦略は、今年度が最終年度になりますが、この中で次の５点について、検証と対策について伺います。 まず、イ、人口の達成度について。ロ、農林業振興プロジェクトの戦略産品出荷量について。
平成30年度の予算編成に当たりましては、本市が直面する最重要課題である人口減少対策のため、五島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく重要施策への取り組みを着実に進めるとともに、施行から２年目を迎える有人国境離島法関連の事業につきましても、引き続き国の支援制度を最大限活用することで、交流人口の拡大と雇用の確保を図り、人口減少を抑制するための取り組みについて積極的に予算措置を行ったところであります。
本市では、近年、第１次産業の従事者が減少し、産地が縮小してゆく中、農林業・水産業ともに、これからの産地を支える担い手の確保・育成を最重要課題として捉えております。そのため、農協の生産部会や漁協と連携し、新規就業者の確保・育成に取り組んでいるところでございます。
豊かな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、学校現場においては、長時間労働是正に向けて教職員の働き方改革が進められようとしていますが、中でも教職員定数改善は欠かせません。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
いずれにいたしましても、新しい生活様式とともに経済を回復させることが最重要課題と捉え、経済対策を第３段階まで実施してまいりました。国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は８月に始まる予定と聞いておりますが、このキャンペーンと足並みをそろえ、ハウステンボスや九十九島など本市の強みを生かしたＰＲを実施するとともに、二次交通対策の強化などが必要と考えております。
県もその対策として、最重要課題に位置づけ、産業労働部の中に若年層定着課を設置したり、産業人口育成の県内定着促進に担当政策監を置いて、人口減少対策に努めているところです。 そこで、本市において、４月に組織改編いたしました、新設された地域人財対策室の目的、あるいは狙いについて、市長にお伺いいたします。
◆７番（松尾実君） 今、答弁いただいた全て重要課題だと思いますし、そのことについて再質問すると時間もないと思いますので、機会を改めて、次回以降に質問をさせていただきたいと思いますが、総務となるとやはり組織のかなめでありますので、そういうかなめとして、今後、岡部総務部長においてはさらなる御尽力賜りますようお願いをしたいと思います。
今議会は、五島市の最重要課題である人口減少対策を推進するため、第２期五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく重要施策を中心に、有人国境離島法関連事業や地方創生推進事業などを積極的に計上した令和２年度当初予算案をはじめ、条例案、その他、合わせて44件の議案につきまして、慎重な御審議を賜り、本日ここに、最終日を迎えることとなりました。
最後に、世界的に猛威をふるっている新型コロナウイルスへの対応については、市民の安全安心にかかわる最重要課題であります。今議会の追加議案で国の補正予算などに対応するための予備費を計上されておりますが、予防対策などの保健衛生上の課題にとどまらず、今後は経済面での影響が特に深刻になってくると予想されます。
先ほど総論的には市長が壇上から答弁したとおりでございますが、予算編成の基本的な考え方について、令和２年度の予算は普通交付税の合併算定替の特例措置の終了に伴いまして歳入の減額が見込まれる中にあって、必要な財源の確保に努めるとともに、最重要課題である人口減少対策のための取組となる第２期五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく重点施策を柱としながら、地方創生交推進付金や離島活性化交付金、
こうしたことから、市民の消防団に寄せる期待は極めて高いものとなっており、消防団の充実強化は重要課題の一つでもあります。 しかしながら、全国的に少子高齢化に伴う人口減少や社会構造の変化等により、消防団員は減少傾向にあり、本市におきましても、他市町と同時に、若年層の地域への帰属意識の希薄化が見られるなど、消防団員の確保はますます厳しい状況にございます。
これは、国内の農業を取り巻く状況が高齢化や担い手不足、度重なる異常気象の発生など年々厳しさを増している中、本市の産業及び集落の基盤となっている農業の振興が重要課題の一つであると考えているからであり、５年後、10年後を見据え、基盤整備事業や担い手対策等の農業振興策を機動的に実施するため、基金の増額を行うものです。
また、一億総活躍社会の実現のため、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代に向けた人材・技術などへの投資など生産性の飛躍的な向上に向けた取組を進めるとともに、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業をはじめとした地方創生、地球温暖化などのＳＤＧｓへの対応を含むグローバル経済社会との連携など重要課題の取組を行うこととしております。
36 ◯田中哲三郎君［ 156頁］ 毎回、何か同じような答弁ですけど、市長も、非常に市の人口減少は、本市が取り組むべき最重要課題だとおっしゃられております。
人口減少問題につきましては、市長就任以来、本市の重要課題として取り組んでいるところであり、これまで社会動態や自然動態の対策としてさまざまな施策を実施してまいりました。
さて、佐世保市と市議会は、米海軍、自衛隊、民間企業などの施設が混在する佐世保港のすみ分けの早期実現を図るために、新返還６項目の推進に長年取り組んできているところでありますが、新返還６項目の一つであり、本市基地政策の最重要課題として位置づけている弾薬庫の移転・集約については、平成23年１月の日米合同委員会において基本合意されて以降、国の事業として進められる中、既に９年が経過しているものの、移転・集約に
地域包括ケアシステムの中核となる医療の確保が最重要課題であり、こちらについては医療供給体制とも関係が深いため、医療検討委員会の中で審議しているところであります。 また、西九州させぼ広域都市圏の在宅医療・介護連携推進事業に参加することにより、西海市内に不足している各種専門的治療や入院施設について、今後、佐世保市と連携・協力していくこととしております。
子ども・子育て支援につきましては、市政の重要課題として位置づけておりまして、未来を担う子どもたちが健やかに成長し、保護者の皆様が喜びとゆとりを実感しながら、安心して子育てができるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
人口減少問題につきましては、市長就任以来、本市の重要課題として取り組んでいるところであり、これまで移住・定住対策や結婚応援等の施策を実施してまいりました。 本市の人口動態のうち、社会動態につきましては、平成30年が175名の減少であるのに対し、令和元年は313名の減少と大幅に悪化している状況であります。