諫早市議会 2002-03-08 平成14年第１回（３月）定例会（第８日目） 本文
じん肺予防を目的にしたじん肺法制定後約四十年になろうとしている今日なお、年間千人以上のじん肺重症患者（労災補償対象者）が発生している現実にある。 政府関係機関は、それら産業に発生しているじん肺問題の解決のために、じん肺加害企業、業界に対する適切な指導を含む対策を講ずるよう要望する。同時に、早期に確実にじん肺を根絶するために法改正を含む諸対策を実施することを要請するものである。
じん肺予防を目的にしたじん肺法制定後約四十年になろうとしている今日なお、年間千人以上のじん肺重症患者（労災補償対象者）が発生している現実にある。 政府関係機関は、それら産業に発生しているじん肺問題の解決のために、じん肺加害企業、業界に対する適切な指導を含む対策を講ずるよう要望する。同時に、早期に確実にじん肺を根絶するために法改正を含む諸対策を実施することを要請するものである。
じん肺予防を目的にしたじん肺法制定後約四十年になろうとしている今日なお、年間千人以上のじん肺重症患者（労災補償対象者）が発生している現実にある。 政府関係機関は、それら産業に発生しているじん肺問題の解決のために、じん肺加害企業、業界に対する適切な指導を含む対策を講ずるよう要望する。同時に、早期に確実にじん肺を根絶するために法改正を含む諸対策を実施することを要請するものである。
重症患者の増による抗がん剤、麻薬等高額な薬品使用がふえましたこと、それから、手術件数の増加などによりまして、薬品費に不足を生じることになったため、増額をお願いするものでございます。 対しまして、収入でございますが、入院収益を同じく二千五百八十七万五千円見込みまして、収支総額十六億四百八十九万三千円で収支のバランスをとっております。 二ページは予算実施計画書でございます。
広域圏組合の１市11町の管内から管外へ搬送した人員につきましては、平成12年中に 717名で、このうち循環器系の患者は 223名でありまして、重症患者は管外へ搬送する事例が多い状況であります。
本請願の趣旨は、じん肺が、人類社会において最古にして最大の職業病であり、今なお、毎年、全国で1,000人を超える重症患者が発生している状況であることから、政府・関係機関に対し、じん肺加害企業や業界に対する適切な指導を含む対策及び早期にじん肺を根絶するための法改正を含む諸対策を講じることを要望するため、「じん肺の根絶を求める意見書」を国や国会に提出してほしいというものであります。
じん肺重症患者の新規認定者数とか、職場におけるじん肺検診による有所見者数とか、そこで長崎県の数字は出ておるんですが、長崎市内に在住の方の数字はわかりますか。 19 藤原参考人 正確を期するために私が長崎労働局に行って調べた数字がこれなんです。
幸いにして本年四月から佐世保総合病院と佐世保共済病院との間に輪番制による二十四時間対応の小児救急医療体制が整備されましたので、夜間の救急重症患者については救急搬送するなどの両病院との連携による対応を行っているところでございます。
次に、救急患者の対応についてでありますが、佐世保総合病院や長崎労災病院などへの重症患者の搬送についてはストレッチャーを搭載し、点滴などの医療処置ができる専用の患者搬送車を配備し、患者搬送を行っておりますが、緊急自動車としての許可を受けておりません。
当院は内科を主体とした病院であり、透析診療を充実していくことはもとより、生活習慣病に対する指導、検診、診療、あるいは臓器不全に対する指導、診療、がんなどの重症患者の継続治療など、民間の診療所にはない病院全体で体系的にできる特徴のある外来診療を目指します。 支出の抑制策といたしましては、経費などの節減はもとより人件費の圧縮に努めます。
これにつきましては、保健所との連携を迅速に行いまして、患者の治療に専念したことによりまして、幸い重症患者も出ずに軽い症状でおさまっております。その賠償金が218万円でございます。 次に５ページでございます。第２項の医業外費用でございますが、第１目支払利息及び企業債取扱諸費は不用額は739万3,597円でございます。
私は行ってびっくりしたんですが、救急救命センター、あれだけの重症患者が担ぎ込まれているのに、専属の医師は１人か２人と、看護婦も５人か６人と、それで重症患者が担ぎ込まれたらどうするんですかとお聞きしたら、一般病棟まで全部応援するんだと。じゃあ一般病棟はあり余ってる看護体制にあるのかといったらないわけですね。
また、本年五月一日からは、「重症患者」以外の難病患者に、外来で月二千円、入院で月一万四千円を限度に自己負担が導入されました。これにより、長崎県下でも難病患者さんの八割を占める約五千人が負担を強いられ、大きな困難に直面しています。
特に、このことは重症患者家族が一日も早く待ち望んでいる事柄であるからであります。 次に、成人病の予防対策についてお尋ねをいたします。 普通、人は生まれて生きて高齢を迎えて死に直面するわけですが、昨今の終末医療に莫大な金がかかっている現状を考えますと、いかに元気に年をとるかということが必要不可欠であります。
このため、重症患者が医療を受けられず、手おくれで死亡するという悲惨な事件が各地で後を絶ちません。 長崎市内でも、最近こんな悲惨な事例が起こりました。新戸町に住んでおられた64歳の男性が定年後体調を崩し、一時生活保護を受けてきましたが、年金が支給されるようになったため５年前、生活保護が廃止となり国保に加入されました。
県立温泉病院は、昭和41年、リハビリテーション医療を目的とした施設として開設され、昭和55年からは一般成人医療へと拡大され、島原半島の中核病院として重症患者や救急患者に高度で専門的な医療に努めていただいているところでございます。 温泉病院の小児科新設についてでございますが、現在、県におかれては、建てかえ計画の中で診療科目についても、その充実を検討されていると伺っております。
県立島原温泉病院は、昭和41年リハビリ重点の医療から一般成人医療へと拡大され、二次救急医療施設として重症患者や救急患者に高度で専門的な医療に努めていただいているところでございます。現在県におかれましては長崎県立島原温泉病院のあり方研究会の報告を受け、その計画を取りまとめ、調整段階中と聞いております。
まず、温泉病院のことでございますが、県立島原温泉病院は昭和41年、リハビリ重点の医療から一般成人医療へと拡大され、南高島原医療圏の２次救急医療施設として重症患者や救急患者に高度で専門的な医療に努めていただいているところでございます。
二次救急医療体制として、健康保険諫早総合病院、それから高橋病院による病院群輪番制と、それから、先ほどおっしゃっておられた告示によるもの、西諫早病院、宮崎病院、それから、これも医療法人宏善会、これは高橋病院でございますが、による救急告示病院の併用により、重症患者の対応に当たっておるところでございます。