長崎市議会 2018-10-22 2018-10-22 長崎市：平成30年教育厚生委員会 本文
それから、もう１つ、郵送料、微々たる、ここから見れば400万円なんですが、要するに総合事務所になったときに、この郵送料というのに変化はないんですか。持っていってくださいとは言いませんけれども、地域だからとりに来やすいという考え方もあるんですが。
それから、もう１つ、郵送料、微々たる、ここから見れば400万円なんですが、要するに総合事務所になったときに、この郵送料というのに変化はないんですか。持っていってくださいとは言いませんけれども、地域だからとりに来やすいという考え方もあるんですが。
５項選挙費の県知事選挙事務の通信運搬料について、県知事選挙において投票所入場券を１人１枚のはがき方式から、世帯全員分の投票所入場券を同封した封書での郵送に変更しているが、経費削減につながったのか、との質疑に対し、郵送方式を変更したことにより新たに封筒を作製するための印刷製本費は約100万円の増となったが、郵送料は約200万円の減となったため、削減効果は約100万円であった、との答弁がありました。
1款、総務費の支出済額は606万1,364円で、主なものは、後期高齢者医療被保険者証（保険証）の郵送料、各支所と本所に設置をしております端末パソコン等のシステム保守点検委託料、島原広域圏組合への負担金及び国保連合会との広域イーサネットワークに係る分担金でございます。
69 ◯高木文化振興課長 基本的に業務委託見積もり積算としておりますけれども、70％ほどが人件費になりまして、調査で何日かかるかとか、そういうものを積算して、あと事務費で印刷費とかアンケートの郵送料等を含めて積算しております。大体90日弱分を積算しております。
まず、医療費通知の件でございますけども、医療費通知の目的ですが、これは、年々増大する医療費の実態を国保加入者へお知らせすることで、本人や家族の方に医療費コスト意識を持っていただくこと、国保制度に対する理解を深めていただくことを目的としておりまして、先ほど言われましたとおり、年6回通知をしているものでございまして、その郵送料ですけれども219万3,334円というふうになっております。
仮に、この8,646世帯に市報を送りますと、年間で1,500万円程度の郵送料が必要になります。また、どの世帯に送っていいか、先ほど把握が難しいと言いましたけど、自治会に加入されていないのがどの世帯なんだと、世帯主の名前、住所、これを調べることがまずできません。
次に、徴収費の（イ）滞納処分費につきまして、介護保険料の滞納者に発送する督促状の印刷費及び郵送料並びに滞納整理に係る徴収事務負担金などを計上いたしております。 資料の８ページ及び９ページ上段にかけてのウ.介護認定審査会費につきましては、後ほど高齢者すこやか支援課長からご説明させていただきます。 資料の９ページの中段をごらんください。
次に、４の経費内訳につきましては、(1)需用費において、アンケート用のラベル等の消耗品や返信用封筒の印刷製本費として11万1,000円、(2)役務費において、アンケートの発送や回収に伴う郵送料といたしまして152万3,000円、(3)委託料において、調査票の印刷及び封入・封緘、調査結果の集計、量の見込みの算出などニーズ調査委託料として430万円を計上させていただいております。
１.概要につきましては、寄附金の受入額が当初予算を上回る見込みであることから、寄附金の増額に伴い、不足が見込まれます謝礼品代や郵送料、ポータルサイト委託料など、関連経費について補正予算を計上させていただいております。
主な不用額としまして、116ページの説明欄に記載のとおり、第２目賦課費の個人住民税課税システム運営費において委託の業務内容を見直したこと等、また、第３目徴収費の徴収費事務費における郵送料が予定を下回ったことなどによるものでございます。 私からの説明は以上でございます。
１番上の１.総務管理費では一般管理事務費において郵送料が予定を下回ったことにより不用額が1,121万円となっています。また、中段の後期高齢者医療広域連合納付金では、長崎県後期高齢者医療広域連合へ納める保険料等納付金額が予定を下回ったことにより、不用額946万8,000円となっております。
主な返還理由でございますが、表の２行目、国庫補助金の児童福祉費、２.子育て世帯臨時特例給付金給付事務費補助金におきまして、給付金の支給事務に必要な郵送料及び臨時職員の賃金が見込みを下回ったことなどにより398万3,000円の返還が生じたものでございます。 説明は以上でございます。
事業費の内訳は、委員の報酬と郵送料などの事務費でございます。その下、３の財源内訳でございますが、事業費40万1,000円は全て一般財源となります。４.事業実施の必要性とその効果でありますが、歴史的風致の維持向上には多様な主体が関与することが有効であり、協議会の設置によりさまざまな立場の関係者で協議、調整を行いながら計画の策定と推進を図ることができるものと考えております。
今年度の事業費は、附属機関であります市民推進会議に伴う委員報酬と、成人市民3,500人を対象とした市民健康意識調査に係る郵送料などの経費116万円でございます。
最後に、事務費等についてでございますけれども、平成27年度決算で2,121万9,000円となっておりまして、その主な経費としましては、ふるさとチョイスへの広告掲載料が628万8,000円、郵送料が413万円、公金クレジット決済利用料が291万6,000円と臨時事務員に係る賃金と社会保険料で240万8,000円となっております。
これは、第１目税務総務費で、137ページ説明欄の２の１.税務総務費事務費において、民間事業者への業務委託による増があるものの、第２目賦課費において、139ページ説明欄１の３.固定資産評価費の減や、第３目徴収費において、141ページ説明欄２の１.徴収費事務費のうち、郵送料の減などが上回るためでございます。
これは納入通知書等の印刷費及び郵送料で、平成29年度における第１号被保険者数としては12万9,117人を見込んでおり、このうち約９割に当たる11万5,728人が年金からの天引きとなる特別徴収の対象者、また残りの約１割に当たる１万3,389人が納付書または口座振替の納付による普通徴収の対象者として見込んでおります。
次に、５.事業費の内訳でございますが、臨時職員に係る賃金・共済費として177万9,000円、現物給付に係る医療費の審査支払手数料、データパンチや今回の拡大に係るシステム改修などの委託料として4,438万4,000円、消耗品費及び郵送料等の事務費として686万7,000円、これに先ほどの扶助費７億5,267万円を加えまして、合計で８億570万円となっております。６.財源内訳でございます。
３の事業費内訳でございますが、アンケート調査及び点字版、ＣＤ版計画書の作成に係る委託料が225万円、計画冊子及びアンケート報告書に係る印刷製本費が75万6,000円、アンケート調査に係る郵送料が21万2,000円となっております。なお、策定に係る財源につきましては、４の財源内訳に記載のとおり、全て一般財源で対応することとしております。 恐れ入りますが、資料の16ページをお開きください。
また、その他の業務につきましても、先ほど４番目、５番目、６番目と申しましたポータルサイトを活用したＰＲ経費、郵送料とクレジット決済手数料など、本市の事業者では対応できないもの以外は、佐世保市内の事業者に発注することといたしております。 以上でございます。