長崎市議会 2020-12-11 2020-12-11 長崎市：令和２年第７回定例会（７日目） 本文
この施設は、土砂災害警戒区域と浸水想定区域にありながら、土砂災害のみを対象とした避難確保計画だったこと、避難誘導体制が取れていなかったことや避難のタイミングが遅れたことなどが国の検討会からも指摘されています。
この施設は、土砂災害警戒区域と浸水想定区域にありながら、土砂災害のみを対象とした避難確保計画だったこと、避難誘導体制が取れていなかったことや避難のタイミングが遅れたことなどが国の検討会からも指摘されています。
この基本方針における基本施策といたしまして、まずＢ－１「安全・安心な滞在環境をつくる」におきましては、産学官が連携し、安全安心な旅を提供するための宿泊施設認証制度でございますｔｅａｍ ＮＡＧＡＳＡＫＩ ＳＡＦＥＴＹの取組を進めるとともに、災害発生時における訪問客へのＮａｇａｓａｋｉ Ｃｉｔｙ Ｗｉ－Ｆｉを活用した情報発信や避難誘導体制の充実、さらには医療機関等における外国人の患者様の受入体制の強化を
一方、ソフト対策としては、自然災害に対する災害危険箇所や災害予報等の伝達方法、避難場所等を示す洪水または土砂災害のハザードマップを整備し、避難誘導体制の充実を図ります。 「環境政策」では、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境によい行動を自ら選び、取り組む「環境市民」を育成することで、持続可能な循環型のまちづくりを行います。
そして、日ごろから今回の雨量が常に降る可能性が、可能性じゃなくて降り得るということを前提に、それぞれの地区で避難誘導体制まではやっぱり確立していく必要があろうと思っております。 気象予報が何ミリが想定されるか、そこらへんの基準も、もうこれは県の基準がありますので、西海市は残念ながら、その基準に基づく避難勧告のシステムというのをつくっておりません。
例えば長崎市の代表的な観光施設であるグラバー園では、災害時における連絡、消火、救護、避難誘導体制をマニュアル化し、それに従い避難訓練を毎年実施しているところでございます。また、お祭り等各種イベントにおきましても同様に、その主催者がそれぞれ避難誘導対策を講じているところでございます。
③避難誘導体制の不備について、口之津で現実起きており、事前の連携や対応が求められており、その辺の対応をされていかれるのか、お尋ねをいたします。 ④高潮対策の初動体制のあり方について、今回実証されたことでもあり、今後の対策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ⑤防災訓練が今年はなぜできなかったのかをお尋ねいたします。 大きく分けて2点目をお尋ねいたします。 防災教育について。
次に、ＵＰＺの拡大に対する県及び市の対応ですが、県においては地域防災計画の見直し検討委員会がたち上げられており、国のＥＰＺの見直しが進められることを受け、独自に避難対象範囲を三十キロと設定し、避難誘導体制、輸送体制、医療体制、モニタリング体制、情報体制のあり方について検討が進められております。
このようなケースにおいて、学校等の避難誘導体制についてどのように考えておられるか、お伺いします。 ◎消防局長（永田洋二君） （登壇） おはようございます。 土砂災害ハザードマップについての質問にお答えいたします。
──┼──────┤│１ │ │市政一般質問 │ │└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘第1 市政一般質問 10番 町田 康則 議員 1．市税・給食費の滞納について（市長・教育長） 2．市民相談対策の充実について（市長） 4番 平野 利和 議員 1．災害時の避難誘導体制及
本システムの導入後は、平戸市地域防災計画及び平戸市災害時要援護者避難支援計画に基づき、消防本部、防災担当課とともに、本システムの情報を効果的に活用し、適切、かつ迅速な避難誘導体制の構築につきまして、地域住民の皆さんの協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、いざ有事の際の市民の方々の避難誘導体制とか、行政のとるべき体制とか、このようなものについてもまだ行った経験がございませんので、今後十分防災計画にもうたっておりますので、内容を検討しまして、取り組むべきにつきましては、やるべきところは当然やらなければいけないと判断をいたしておりますので、しばらく検討させてもらえればと思います。 ○議長（中野良雄） 14番、井田議員。
したがいまして、私ども消防としましては、消防設備等の整備充実につきましては、今後の国の動きを待って対応することといたしまして、当面は日常の防火自主点検の徹底とか、あるいは出火原因、それから延焼拡大要因の可能な限りの排除、それから防炎物品の使用、避難訓練の実施等による避難誘導体制の強化と、これを関係者による自主防火管理体制の充実強化を関係部局と連携して指導していきたいと考えておるところでございます。
障害のある方が安心して暮らせるまちづくりということで、「時津町障害者計画」の中で、災害等の緊急時における情報伝達手段の確保、避難誘導体制の確立を図るように定めております。今年度は、民生児童委員の皆様に災害時における要援護者への対応について説明会を開催をいたしました。避難場所、危険箇所の確認説明をさせていただいております。
したがいまして、現在行っている消防署や消防団、あるいは町内会、あるいは市が連携をしながら情報伝達や避難誘導体制を、その台風がやってくるという直前というか、前日とか直前に巡回をしておりますね。この体制をいましばらく続けざるを得ないと、しかし、これで私は十分であるとは思っておりません。先ほどから言いましたように、本当に大村市民全体、大村市全域に伝達できるシステムは必要であるという認識は変わりません。
したがいまして、当面は、防災計画の中でも示しておりますように、消防団や町内会、消防署、市職員などによるマンパワーや電話など、さまざまな伝達手段を使って、情報伝達や避難誘導体制を確立するよう努めてまいりたいと思っております。 なお、市内の一部の町内会におきましては、公民館とか、あるいはその他で、コミュニティー放送設備というのがございます。
したがいまして、当面は防災計画にも示しておりますように、市の職員でございますね、それから消防団、消防署、町内会などのマンパワーによる情報伝達、あるいは電話、ファックス、こういう機械器具を使った情報伝達などに取り組みまして、避難誘導体制を確立するように努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから、2番目でございます。
諫早市ではどのように情報伝達や避難誘導体制をしているのか、お尋ねをいたします。 二つ目に、高齢者や障害者など災害弱者などの社会福祉施設などの受け入れ体制はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 大きな三番目であります。 「食料・農業・農村基本計画」の見直しについてであります。
今回の保護法制の要旨におきましては、住民の避難誘導体制の整備が市町村に任された非常に大きな業務であります。市町村としては、国、長崎県が策定した計画に基づいて、市長及び関係機関の代表者から成る「佐世保市国民保護協議会」（仮称）を設立して本市の計画を策定するということになっておりまして、まだ現段階では、具体的な避難誘導計画は策定しておりません。
次に、避難誘導体制についてのお尋ねですが、昨日、八番議員にお答えいたしましたように、本市の地域防災計画書には、災害が発生し、または発生するおそれがある危険地域の居住者等の生命、身体、安全を確保するための計画として、避難計画が策定されております。避難予定場所といたしまして、学校、公民館など主に公共施設を中心に四十四カ所を指定しております。