時津町議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会（第2日12月 4日）
あわせて、判決をきっかけに、津波発生時の避難場所の指定や避難経路とその方法などについても、危機管理マニュアルによる再度の見直しを指示しております。 また、本町においては、児童生徒の登下校時の安全は、老人会や交通安全母の会、ＰＴＡ、見守り活動の地域ボランティアの方々及び交通指導員の皆様方の立哨活動によって事故等から守られていることを実感しており、皆様方の見守り活動に対し、心より感謝を申し上げます。
あわせて、判決をきっかけに、津波発生時の避難場所の指定や避難経路とその方法などについても、危機管理マニュアルによる再度の見直しを指示しております。 また、本町においては、児童生徒の登下校時の安全は、老人会や交通安全母の会、ＰＴＡ、見守り活動の地域ボランティアの方々及び交通指導員の皆様方の立哨活動によって事故等から守られていることを実感しており、皆様方の見守り活動に対し、心より感謝を申し上げます。
２つ目は、危機管理マニュアルに各学校の実情にあわせて避難場所を設定し、避難経路や方法を明確に記載するとともに、避難のさせ方や避難場所等を十分に検討し、共通理解を図ること。 ３つ目に、各学校が策定した危機管理マニュアルの内容を諫早市教育委員会が点検し、指導を行い、学校と諫早市教育委員会が一体となった体制をとること。
今回の訓練を機に、さまざまな災害に備え、地域の自主防災組織などを中心として、緊急時の避難経路の確認や、家族との集合場所、連絡方法などを確認していただければと思います。 次に、本市の女性消防団員が、11月13日に横浜市で開催された第24回全国女性消防操法大会に長崎県代表として出場いたしました。
具体的な内容としましては、各学校の所在地の地理的実情や想定される被害をできる限り適切に予見しながら、災害発生時の避難場所や避難経路、保護者への受け渡し方法など、災害発生後の具体的な動きをマニュアルに示し、教職員の役割を明確にし、組織的な対応をすることでございます。
それから、今後の課題といたしましては、今回の避難訓練を契機として各自治会において避難所や避難経路を日ごろから話し合うような取り組みを推進していくことや、指定避難所における運営を避難者でどう行うかを推進していくことなどが考えられます。
11月に霞が関に行った際、佐賀県選出の今村雅弘元大臣に防災避難経路の佐賀県側の道路拡幅のお願いに行った折、意外にも松浦党の話を持ち出されました。松浦のことは非常に興味があると話し始められたので、梶谷城の話をいたしましたが、ぜひ僕も今度呼んでくれというふうにおっしゃっていました。
全てが大切な活動でありますが、最低限、避難経路を把握することが必要だと考えております。 各学校では、避難経路を複数設定しており、状況に応じた避難ができるよう、毎年数回の避難訓練を行っておる状況であります。 以上です。 ◆６番（山内政夫君） 学校において十分な、いろんな配慮がなされているということについてはわかりました。
住宅地図をベースに、災害危険箇所や避難所、病院等を記載しており、付近の危険箇所の確認や避難経路等の確認に活用いただいているものと認識をしているところであります。 なお、本年度、新しい防災マップを作成して市民の皆様に配布する予定であります。以上でございます。（降壇） ○議長（林田久富君） 近藤議員。
◆１番（中村哲康君） 同じ南島原市に住む全ての方々を安全に避難誘導するために、避難経路等の周知徹底に努めていただき、十分な対応がなされていなかったために、尊い命が失われるということがないように、万全の体制を整えていただきたいと思います。 次に、空き家バンクについて伺います。
まちづくり運営協議会におきましては、私の地元にもその組織があり、自主防災会議などを行っており、ハザードマップを使って避難経路の確認や地区の班長さんなどを中心とした、高齢者住民の一人一人に対して情報共有を行い、いざというときの支援体制の確認を行うというすばらしい活動を行っております。
その後、自治会や地区の消防団、民生委員の皆様で、地元の方々が御存じな危険箇所や避難経路などを記入した地図を作成していただきまして、市も一緒にさまざまな御相談に応じ、協力し合いながらマップを作成していただいているところでございます。 ようやく、先ほどおっしゃいましたように、作成率が85％という段階にいきまして、今後は危険箇所等も日々変わっていきます。
（ア）土砂災害ハザードマップは、災害時にいち早く円滑な避難が行えるよう、避難場所、避難経路、防災情報などについて掲載したものです。市民の皆様が、自宅や勤め先などを確認していただき、土砂災害への警戒や避難に役立てていただくことを目的としております。
避難経路や避難する民家などをつくっておく、停電になっても歩いて行ける場所を決めておけば、また、見に来てくれる人がいれば、不安は解消されると思いますので、その地域コミュニティーというのを確立されてはどうかというふうに思いますので、その点についてお伺いします。
155 農林水産課長（坪田兼通君） 特定農業用ため池の指定をされますと、緊急時の連絡先や避難場所、避難経路などを記載したハザードマップを作成しまして、地域住民への周知を行うこととなります。 また、ほかにもため池の改修等を行う場合については、県の許可が、また、決壊防止のための防災工事を行う場合には、県への防災工事計画の提出が必要となります。
この原子力災害に対する問題といたしまして、計画のため、ＵＰＺ30km圏内、平戸の北部地域の一部だということになっておりますが、これも風向き等々によって違うでしょうし、避難経路として、離島である大島、度島、そういうところの有人離島に対する避難計画、そういうものについて、県がとか九電がとか言われても、実際、自分たちが当事者でありますので、その辺についはどのようにお考えでしょうか。
(1)概要でございますが、近年の想定を超えた水害が頻発、激甚化しており、その対策として、国において水防法を一部改正し、洪水の浸水想定区域につきまして、河川整備において基本となる降雨から想定し得る最大規模の降雨による区域の拡大がなされるとともに、避難経路等の住民へ周知、要配慮者利用施設利用者の避難計画の義務化がなされました。
バリアフリーやいざというときの避難経路など住民の皆さんの利便性や安全性を考慮してそれぞれの配置をする必要があると思います。このことは先の一般質問でも要望しておりましたが、その後どのように進めておられるのか、ご教示ください。 次に大きな３点目、水道法の改正について伺います。 水道事業の基盤強化を図るための改正水道法が昨年12月に成立し、今後施行予定です。
具体的には、各クラブにおいて災害対策マニュアルを作成し、関係機関との連携や避難経路の確認、定期的な訓練の実施などを求めております。 児童の安全確保を最優先ということでお願いをしているところでございます。
さらに、崩壊は災害時の発生の影響で起こりやすく、災害発生と重なった場合、避難経路が寸断され、甚大な被害が出てしまいます。 災害防止の観点からも、老朽化し適用年数を過ぎた橋は全て改修する必要があるのですが、ここで河川と橋について伺います。 現在、南島原市には河川が幾つ存在し、それにかかる橋は何カ所あるのか。また、その中で、老朽化し改修が必要なものは何カ所か。今後、改修する計画はあるのか。
この中で、避難経路である佐賀県道筒井万賀里川線の改良に対する国及び佐賀県への働きかけの実態について質問が行われたわけですけれども、このときの県の答弁としては、長崎県としては、引き続き国に対し財政支援の要望を行うとともに、モデル事業の活用を含めという答弁があっておりましたが、このモデル事業とは一体どういうものなのか、お尋ねをいたします。