平戸市議会 2008-06-01 06月11日－02号
そのうち三施設の公民館と集会所が避難施設ということになっております。 以上です。 ◆一番（松瀬清君） わかりました。八施設の中の三施設が避難場所ということで総務課長にちょっとお伺いしますが、平戸広報で緊急避難場所ということで百二十六ヵ所を今回の平戸広報に掲載されております。このうちどういうふうな状況にこの耐震関係についてなっているのか、簡単で結構ですのでお願いいたします。
そのうち三施設の公民館と集会所が避難施設ということになっております。 以上です。 ◆一番（松瀬清君） わかりました。八施設の中の三施設が避難場所ということで総務課長にちょっとお伺いしますが、平戸広報で緊急避難場所ということで百二十六ヵ所を今回の平戸広報に掲載されております。このうちどういうふうな状況にこの耐震関係についてなっているのか、簡単で結構ですのでお願いいたします。
まず、御質問の１点目の地域振興に当たっての体育館の役割でございますが、体育館は強いスポーツの振興はもとより、地域の大会や地元のサークル活動を支援するなど、市民の健康増進や交流にも寄与できる施設であり、また災害時の避難施設としての機能を有するとともに、各種大会開催による交流人口の増大により、地域活性化が期待できるものと理解をいたしております。
しかしながら、要援護者のおかれている状況といいますか、そういう状況を考えた場合、一般のそういった避難施設ではなかなかさまざまな支障といいますか、そういうものが生じることも考えられます。安心して避難ができる場所としましては、市内各所にございます総合福祉センター、それから老人福祉センター等の福祉施設を福祉避難所ということで指定をするように考えております。
そういった意味で、新たに特別に避難施設をつくるということではなくて、公共施設、あるいは民間におきましても耐火施設等の建築物が建築された場合、適宜必要に応じて避難所の指定といったことでお願いをするということにいたしております。 以上でございます。
全国的に災害を受けられた自治体の状況を見てみますと、避難施設で体調を壊されるなどの事例等が発生していることから、避難所におきまして健康不安を抱えられている方とか体に障害を持たれている方とか、高齢のため体が不自由な方などの体調管理に十分な配慮を行いますとともに、今後におきましても高齢者の介護施設等との連携を図りながら、安心して避難できる避難所の体制づくりに努めていきたいと考えております。
この防災マップは、市内の避難施設・災害危険箇所や風水害・地震に備えた防災情報を分かりやすく記載しており、各家庭あるいは自主防災組織等において、このマップを活用し、避難場所や避難所への経路確認、その他防災対策について話し合いを行なっていただくなど、平素から災害に備えるため防災意識の高揚を推進してまいります。
これ全体を通して、いわゆる有事の際の対処についてですけど、全部受け身的な形でしか組むことができないというふうに感じるわけですが、この避難という前提に立ったときに、例えば十ページに総括してあるわけですが、避難施設の指定に関するとか、あるいは救援物資及び食品の備蓄に関するとか、こういうふうな文言で、いわゆる事後の対応が主体となるわけですけども、具体的にどのような、今からこれに基づいて具体的なものが整備されていくと
３点目の避難施設の指定でございますが、長崎県が既に国の基準に基づき指定をいたしておりますが、長崎市として協力するとともにその情報の共有化に努めることといたしております。４点目の電気、ガス、水道、鉄道等の生活関連施設の把握につきましても、県との連携を図ることといたしております。 19ページの１点目、物資・資材の備蓄でございます。
それからもう１点は、ＮＢＣ攻撃に備えて、政府の方でモデルをつくって計画をしていく中で、医薬品とかの備蓄、あるいは管理、それから避難施設等の確保等について一定のモデルがあると思うんですけれども、本市が核攻撃に対して、広島市もそうでしょうけれども、核アレルギーが非常に強いということで、その独自性を出さざるを得ないといいますか、出していくというのが、序論を含めて本市のこれからの対応のやり方だと思うんですが
理事者によりますと、今回はｅ－むらづくり地区計画による対象地区住民センターの配線工事を計上しているが、住民センターの避難施設としての役割を踏まえ、財政の状況をかんがみながら、今後予算の許す範囲でケーブルテレビの設置・加入を検討していきたいとの答弁でありました。 次に、市町内会連合会運営費補助金について説明を求めました。
69 中村すみ代委員 避難施設の関係でお尋ねしたいんですけれども、国民保護法施行令第35条という条項に、避難施設についての基準が定められているというふうになっているわけですけれども、既存の地域防災計画においては、避難所というものが、主に小学校とか、それから、地区の公民館とかふれあいセンターとか、そういったものが避難所として指定されていると思うんですけれども
それから、核シェルターを設置した場合に、国が予算を面倒を見てくれるのかということでございますが、前提として、避難施設の指定、それから管理につきましては都道府県の事務ということにされております。
センターは、時津町地域防災計画により避難施設として位置づけられているため、災害時の使用を妨げないこと、それが一義になりますということです。それから、避難施設としての対応については、時津町地域防災計画等に定めるところにより、下記の業務を行うということで、町長から避難所開設の指示を受けた場合は速やかに避難所を開設すること。
このほか、小中学校施設等の教育環境の整備・充実にも努めるとともに、安心・安全な学校施設を目指すため、耐震診断を行うなど、地域住民の避難施設としても充実を図ってまいります。
次に、災害時の避難場所と住民の皆様への周知ということでございますが、これにつきましては、広報紙、それから町民カレンダーでお知らせをいたしておりますが、今年度から、町内に立っております消防水利の標識に、避難施設・避難場所の案内を表示するようにいたします。また、公園等の避難場所につきましても、担当の都市計画課と、今、協議を行っております。随時、案内板の設置をしていきたい。
ただし、現状といたしましては、皆様方は、市が指定した避難施設に自主避難されるということで、私どもも事前にそういう電話がありましたら、避難所要員２名を派遣しまして、対応しているところでございます。
通学路・災害時の避難施設となる公共施設等の防犯灯設置につきましては、公共性の高いところから設置を検討して参りたいと考えております。 次に、2件目の農業環境整備の充実についてのご質問についてでございます。
なお、危険箇所や避難場所・避難施設につきましては、基本的には、今までの各町の数を引き継いでおりますが、今後必要に応じ修正を行い、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に企画振興部関係について報告いたします。
災害発生による被害が予想される場合に、危険から逃れ、安全を確保するための避難施設といたしまして、本市では、市内の学校など公共の建物あるいは民間の施設などを避難所として指定しております。