186件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

西海市議会 2019-12-13 12月13日-06号

災害復旧については、予算確保事務手続に一定の時間を要することは理解できるものの、今後さまざまな自然災害が多発する可能性も考えられるため、市民生活に直結するライフラインの確保は重要な事案であるということ、また同様に小学校体育館補修予算についても、そもそも児童の学習活動に直ちに支障を来すということ、体育館災害時の地域住民の緊急避難施設としての役割を果たすということから考えても、今後、早急に対応できる

松浦市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第5号) 本文

その道路沿いには学校を初め、原子力防災避難施設高齢者福祉センター鷹島診療所、来年7月完成予定グループホーム鷹ラ島、松浦市立埋蔵文化財センターがあり、鷹島地域公共施設等が集約されている地域であります。  以上のようなことを踏まえ、平成29年11月に鷹島支所複合庁舎等配置計画として提案を行ったものでございます。  

島原市議会 2019-12-01 令和元年12月定例会(第5号) 本文

その拠点集合避難施設だったり、中央高校もその拠点の一つとして、地域の安全・安心の拠点になりつつあります。さらに、高校生がボランティアで避難所の運営等々にもかかわるような研修を積んでくれた経緯もあります。  先ほど部長が言いましたように、これは私立の学校ということになりますので、所管が県になると思います。

島原市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第4号) 本文

それで、僕もちょっと市長になったころから歩道が狭いということ、それから、避難所に五小あたり、あの地域方々あたり新湊避難施設へ行くときに、あの狭いところを大勢の方が通る危険性もありますので、今後も要望していきたいと思いますが、まずは7割以上がそろったことが認可の要点でありますので、下流域だけでも340メートルでも先に認可していただいたことは非常に評価すべき、感謝すべきだと思います。

佐世保市議会 2019-03-05 03月05日-04号

この消防計画には、火災の予防対策地震対策消防用設備等維持管理、年2回以上の消防訓練実施、非常口や避難階段避難通路確保避難施設管理など、法律記載内容が決められており、消防署への届け出も義務づけられております。 この消防計画に基づき、まず、施設所有者管理者施設を運営管理する責任者として、必要な対応を行うことになります。 

長崎市議会 2018-10-30 2018-10-30 長崎市:平成30年総務委員会 本文

98 ◯向山宗子委員 災害時の備蓄食糧品の入れかえということで消耗品費が出ておりますけれども、これはどれくらいの消費期限を残して入れかえをなさっているのか、大体どういう物をそろえていらっしゃるのか、それと例えば直近で、災害のときにどういう物をお配りになったのか、またこれは大体全部の小中学校とか要するに避難施設に備わっているわけではないですよね。

五島市議会 2018-09-07 09月07日-02号

まず、該当する施設等についての御質疑でございますが、五島市税条例附則第10条の2第3項は、津波防災地域づくりに関する法律により指定された指定避難施設の用に供する家屋のうち、避難の用に供する部分となっております。 第5項は、津波防災地域づくりに関する法律による管理協定に定められた協定避難用部分でございます。 

平戸市議会 2018-08-27 09月03日-01号

5、避難施設指定への協力についてでありますが、県が行う避難施設指定に際しての市からの情報提供について、施設収容人員、構造、保有設備等情報提供しなさいと、内容が明記されました。 続いて、真ん中の市対策本部設置のところです。内容は、市対策本部組織になりますが、具体的には、7ページからの各部・各課の組織事務分担表について組織再編後の最新のものに修正を加えたものでございます。 

大村市議会 2018-06-19 06月19日-05号

だから、あるところでは、今申し上げたように、避難施設のところは浄化槽に戻すとか、そういうこともやられているみたいですから、そういうことも含めて、もし何かのときにちゃんと対応できるようなことを考えてやっていただきたいと思います。 ちょっともう時間がないので、ほかのことは、またの機会にしたいと思います。 

長崎市議会 2018-06-18 2018-06-18 長崎市:平成30年総務委員会 本文

アの改正目的でございますが、(ア)認定誘導事業者立地適正化計画に基づき整備した公共施設等の用に供する施設に係る固定資産税都市計画税特例措置から(エ)津波災害警戒区域における指定避難施設及び協定避難施設に係る固定資産税特例措置について、地方自主性などの観点から、各地方公共団体が、国が定める範囲の中で地域の実情に応じ特例割合等を定める、いわゆるわがまち特例適用期間が延長されたことから、引き続

五島市議会 2018-06-13 06月13日-05号

1番目に、最近の自然災害被害状況住民避難状況、2番目に、避難施設受け入れ環境、3番目に、地域ごと避難誘導マニュアル策定状況住民への周知策、4番目に、地域での避難訓練実施状況、5番目に、地域ごと町内会消防団など関係団体との連携状況、6番目に、行政内の機動的な災害支援体制も含め、行政として自然災害に対して指導的に住民をどう導いていくのか、お尋ねいたします。 

松浦市議会 2018-06-08 平成30年第2回定例会(第1号) 本文 開催日:2018年06月08日

第10条の2は、固定資産税課税標準を軽減する特例のうち市町村の判断でその率を定めることができる、いわゆる我がまち特例改正でございまして、地方税法を参照する規定であるため具体的な特例対象条例に──ここには記載されておりませんが、主に津波防災避難施設に供する家屋設備特定再生可能エネルギー発電設備、それと、今回新たに規定しております生産性向上特別措置法認定先端設備等導入計画により取得された資産等

雲仙市議会 2018-06-07 06月07日-01号

次に、附則第10条の2第3項につきましては、津波避難施設指定避難施設に供する家屋固定資産税課税標準最初の5年間は3分の2とする規定を追加する改正でございます。 次に、附則第10条の2第4項につきましては、津波避難施設協定避難施設に供する家屋固定資産税課税標準最初の5年間は2分の1とする規定を追加する改正でございます。