佐世保市議会 2024-03-01 03月01日－02号
この整備方針に基づき、令和４年度と令和５年度は、避難所指定が多い小学校から設置を行っている。令和６年度に設置予定の中学校12校については、地域や学校規模等を考慮し、ブロック分けを行い、業務量を均一化して工事を発注するように考えている。また、ブロック内での施工順序については、年度内に完了できるよう工事業者と調整を図りながら進めていきたいと考えている」との答弁があっております。
この整備方針に基づき、令和４年度と令和５年度は、避難所指定が多い小学校から設置を行っている。令和６年度に設置予定の中学校12校については、地域や学校規模等を考慮し、ブロック分けを行い、業務量を均一化して工事を発注するように考えている。また、ブロック内での施工順序については、年度内に完了できるよう工事業者と調整を図りながら進めていきたいと考えている」との答弁があっております。
１点目は災害が発生した時の避難所として、五島市では災害の種類や状況などに応じて、指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所が設置されておりますが、それぞれの定義についてお伺いいたします。 ◎総務企画部長（久保実君） お答えいたします。
また、補助率については(1)補助対象経費の50％で限度額が1,000万円、避難所指定または指定見込みの場合は、補助対象経費の75％で1500万円が限度となっております。また、水洗便所への改築の場合については１回限りで限度額50万円としており、こちらも避難所指定または指定見込みの場合は75万円が限度となっております。３.財源内訳は、記載のとおりでございます。
野母崎地区においても住民の方々より、新しくなった青潮学園は施設も新しく避難所に最適なのではないか、なぜ避難所になっていないのかと声が上がっておりますが、この学校の避難所指定の可能性について市の見解をお聞かせください。
まず満員の避難所が何か所あったかというお尋ねでございますが、今回、指定避難所、指定緊急避難場所、自主避難所、届出避難所合わせて、76か所に避難されていましたが、そのうち11か所が満員ということになっております。
また、現在、長崎県では県立の盲・聾特別支援学校において、市町から福祉避難所指定の要請があった場合に、学校が承認などを行うために必要な県立学校の避難所指定に関する要綱の改正に当たり、市町に対して意見照会がなされております。
これが、両方合わせて108校、73校の体育館が避難所ということで、仮にこれスポットクーラーを設置して、１校700万円として、避難所指定の73校につけた場合、これが財政措置がつきますので、実質30％の負担ですので、1.53億円と。それ以外の35校は700万円つければ2.45億円ということで４億円ぐらいで、実は小中学校に、こういったスポットクーラーがつくといったこともあります。
防災アプリの導入については、民間アプリと連携をとって検討していくとのことですが、この辺も民間アプリとの連携が非常に大事だと私も思いますし、時期をどの辺に定めて、ここまでには結論を出すんだといえる目標をぜひ持ってほしいということと、それからインターネット、ＳＮＳ、メディア等を活用した拠点避難所、指定避難所、地域避難所、さまざまな避難所の関係、この特別委員会の中でもインターネットでもいいので地図に落とし
次に、養護老人ホームで福祉避難所指定を受けている施設の数とその位置づけ、また、耐震化診断を実施していない施設が１カ所あるとのことですが、施設の必要性が高いと認識されている以上、積極的に補助制度を検討すべきと考えますが、その点を伺いたいと思います。 次に、現在、国が取り組みを促進している契約入所について、現状と可能性をお伺いしたいと思います。
霊丘公園体育館を避難所指定にすれば、財源が確保できる方法が見つかると思う。誘致をするのであれば、空調は大事であるので頑張っていただきたいとの要望がなされております。 歳入では、市税がマイナス0.5％になっているが、その要因は何かとの質疑には、固定資産税のマイナスである。平成30年度では土地の評価額が市内平均で1.1％下落しているとの答弁。
避難所につきましては、長崎市が定める避難所指定基準に基づき指定を行っているところですが、災害想定の考え方として市内周辺部におきましては、土砂災害警戒区域等が多いため土砂災害を最も想定すべき災害として捉え、また、市街地におきましては、土砂災害の危険性は低いものの、突発的な地震のリスクを想定しています。
本市としても、財政上、有利な緊急防災・減災事業債の制度を生かした避難所指定の体育館へのエアコン整備を精力的に進めるべきと考えますが、緊急防災・減災事業債を活用してはどうか、考えを伺います。
(1)の避難所の現状のアの概要でございますが、指定避難所の指定基準については、災害対策基本法において基本的概念として示されておりますが、平成30年１月に本市が定める指定避難所指定基準を制定しており、指定を行っているところでございます。
こうした考え方のもとに、平成28年度から拠点避難所の基本的な考え方の検討に着手しておりますが、考え方のベースとなる避難所指定基準そのものの見直しを行う必要が生じまして、平成29年度に再整理を行っています。
九州北部豪雨では、本来、避難所指定がないような小学校に住民が集まり、そこが土砂で埋まり、避難所が孤立する事態が生じております。また、場合によっては、避難所が浸水するケースも起こり得るのではないかと心配しております。佐世保市における避難所のあり方は適切なものになっているか、お伺いします。 また、ハード面で手だてを講じたとしても、今回のような災害においては限界があるものと思われます。
だからその補正予算の分を、単に周知をやっとったか、それともそれについてですよ、確実なチェックいわゆる少し罰則みたいなものを踏まえながらやってるんですかと、もう避難所もならんやったら、いついつ、例えば２年後までせんやったら、避難所指定外しますよとか、そんなところまでやってるんですかと、やろうと思ってるんですかと、そういうことです。
ただ、今、市では104カ所の避難所指定をいたしております。これは、いろんな、学校の体育館とかもございますけれども、いろんな文化施設、普通、昼間、人がおるような施設というのもありますし、できればそっちのほうが、昼、誰かおって、そこに避難をされて、多くの目で、その避難をしてこられた方々を見守るということができますので、できれば、そちらのほうがいいのではないかなというふうに考えております。
23年の３月議会で、私、避難所指定施設についてということで質問をしているんですが、そのとき中尾市長は、避難所にしております学校、集会所、住民センター、公民館などの施設の中には新耐震基準以前の建物もありまして、今後、耐震診断の施設の検討及び老朽化が著しい建物につきましては、近隣の公的施設への避難所としての変更も検討しているところでございますという答弁があっているんですが、今の市長の答弁をお聞きして、23
昨日も先輩議員が質問されておりましたが、雲仙市で、もし地震による災害が発生した場合、避難所指定はどうなっているのか。熊本で問題点がはっきりした避難所の支援の手が、市民の皆様に平等になるようなことが検討されているのかお尋ねいたします。 2番目として、災害時の被災者対応についてです。16日未明の2日目の震度7弱の地震の時、津波警報が出ました。海の近くの方々は、気が気ではなかったと思っております。
ここには自分の住む地域の避難場所が分からない、町のハザードマップの配布、説明をしてほしい、災害時における避難所指定、避難経路、手順の確認のための訓練が必要、避難場所になっている公民館の老朽化が心配だというふうに書かれております。ということは、西海市は既にこういう状況だということは十分ご承知頂いて、取り組んで頂いているものだと思います。