長崎市議会 2016-11-28 2016-11-28 長崎市:平成28年環境経済委員会 本文
左に避難所と書いてあります、丸と書いてるところは全て避難所です。そして、右から2つ目、備考の左のところに工事時齢と書いてるやつがございます。ここは、工事をやったときの工事築年なんです。55年以上です、ほとんどが。55年以上のものが耐震補強をしているわけです、これだけの小中学校が。先ほど言いました説明とは全く反するわけです。
左に避難所と書いてあります、丸と書いてるところは全て避難所です。そして、右から2つ目、備考の左のところに工事時齢と書いてるやつがございます。ここは、工事をやったときの工事築年なんです。55年以上です、ほとんどが。55年以上のものが耐震補強をしているわけです、これだけの小中学校が。先ほど言いました説明とは全く反するわけです。
また、避難所の住環境の改善として、平成25年度からの3カ年計画で実施しておりました避難所に指定している小中学校の体育館等の段差解消や手すり等の設置を6カ所で実施し、一定の整備を完了しました。問題点とその要因及び今後の取り組み方針としましては、電波法の改正により、設備の更新が必須となる防災行政無線設備の更新を平成34年11月末までに行うこととしております。
これは、宮崎町に所在します木場地区老人集会所を避難所とするため、便所の設置工事を行ったものでございます。 説明は以上でございます。 95 朝川福祉総務課長 それでは、福祉総務課所管の主な内容についてご説明をさせていただきます。
10月4日から5日にかけての台風18号につきましては、市内全域へ避難準備情報を発令するとともに、自主避難所を開設し、179世帯241名の方が避難されております。幸い暴風域圏内を外れ、大きな被害もございませんでした。 先月から、台風や集中豪雨など災害をもたらす気象が多発しておりますので、市民の皆様には早目の対応と避難を心がけていただきますようお願いいたします。
今回の訓練は、加津佐町において土砂災害が発生したとの想定で、地域住民や特別養護老人ホーム入居者の避難誘導訓練や避難所開設訓練、河川からの救出訓練等を、消防署、消防団及び警察署と連携して行うよう予定をいたしております。 本年度は、4月の熊本地震、6月の豪雨災害など、甚大な被害をもたらした災害が発生をいたしております。
災害発生後においては、避難所の開設など、市民に提供する情報が圧倒的に多く、また、車内での情報の取得も想定される。災害時におけるコミュニティFMの重要性は極めて高く、記載の必要があるのではないかと指摘したところ、理事者からは、担当課と協議し、検討したいとの答弁がありました。
このような詰所を建てかえることで、団員の士気も上がり、団員を確保しやすい環境を整えるとともに、消防車両と資機材の確保スペースを拡充し、また、大規模災害時には地域の一時避難所としても活用できるように考えます。 消防詰所の建てかえの基準と今後の詰所の建てかえ計画をお尋ねいたします。 タイムライン(防災行動計画)の活用についてお尋ねします。
そうすると、災害の危機が迫っている状況と避難所が開設されているということがわかっていれば、避難所に避難する人は以前より増加しているというような状況になると考えられますし、市としてもさまざまな過去の災害を考慮すれば、避難所を開設する機会がふえているのではないかと考えます。
自治会の建物がコミュニティ、防災の台風の避難所などにも使うし。名前は地区公民館ではないけれども、行政センターの隣にそういった設備があるんだけれども、これはどういう位置づけなんですか。
内容的には災害の分ではないかというふうなお話がございましたが、おっしゃるとおり熊本地震での避難所の開設等もございました。それと今回のこの豪雨等ですね、こういった災害関連で当初見込んでいなかった部分の時間外手当が出ておりますので、その分を今回補正したというのが主な理由でございます。 ○議長(中村一三君) 森崎農林水産部長。
ことし6月5日に宮地区におきまして、宮村川の氾濫の危険性が高まったという想定のもと、宮小学校を避難所として、宮地区自治協議会、宮小学校の御協力のもと、地域住民等の多数の御参加をいただき、防災訓練を実施することができました。
健康対策課におきましては、自主避難とか避難勧告によって避難所を開設した時における、自主避難の時はあれとしても、避難をされた時には、そこに来られた方の健康の状態とかそういったことに保健師が対応するというようなことで行なっております。
続きまして、避難場所の地域防災計画の位置づけということでございますが、市の地域防災計画で、公共施設だけでは想定される避難所を収容し切れない場合に備えて、県及び市町はホテル、旅館、保養所等の民間施設の避難所としての活用について検討し、受け入れ態勢を整備する必要があると位置づけられております。
それから、台風とか複合災害になれば船が使えない、ヘリコプターが使えないといって、全然避難ができない状況なので、そこら辺については、今、原子力の1次避難所ですかね、そういうのを青島にも、飛島にも、それから黒島にもと整備を進められておりますけど、避難道に関しては、これ以上、佐賀県とかに要請するといいますか、国土交通省なんかに要請する、そういう考えというのは、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
その際には、公助は火災等の消火活動や負傷者の救出・救助、地震等の家屋の倒壊・焼失などで被害を受け避難所へ来られた避難者への支援で大変であります。こうしたことから、市民一人一人が物資供給の携帯やライフライン被害を想定し、自分の身の回りにあるものを使って当面生活していかなければなりません。
(1)避難所の設置基準と課題について。 現在、長崎市内には、指定避難所が262カ所あります。そのほとんどが、学校の体育館、公民館、ふれあいセンター等となっています。避難所に指定するに当たり、設置基準があると思いますが、どのような基準になっているのかお伺いをいたします。
市では、台風情報の収集に努めながら、市内6カ所の自主避難所を開設し、避難者への対応等を行ったところでございます。 台風12号につきましては本市への被害はなく、台風18号につきましても、一部で倒木等がありましたものの大きな被害は発生しておらず、安堵しているところでございます。 10月3日にとり行いました市表彰式におきましては、47名の個人と17の団体を表彰させていただきました。
次に、廃校を利用して専用の避難所を設置してはどうかとのご質問でございますが、議員のご提案は、廃校の利活用と防災対策を兼ねて実現できるものはというふうな、とは思っておりますが、廃校舎を常設の避難所とするためには、水道・電気などのライフラインをいつでも利用できるように維持しておかなければなりません。
理由といたしましては、災害の発生場所、避難所、支援物資、ボランティアの受け付け場所などの各種情報を一元的に集約し、タブレット端末やスマートフォンで各議員がどこにいても確認することができる体制を構築することにより、地域において議員が活動を行う際に非常に有効性が高いものとなることが挙げられます。
原子力災害時における一時避難所の整備については、青島小中学校校舎改修の実施設計を発注し、年度内の工事完成を目指して取り組んでおります。 また、毎年実施しております、長崎県、佐賀県及び福岡県3県合同による原子力防災訓練については、10月10日に実施が予定されており、現在、それぞれの県において準備が進められております。