1437件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2016-11-28 2016-11-28 長崎市:平成28年環境経済委員会 本文

左に避難所と書いてあります、丸と書いてるところは全て避難所です。そして、右から2つ目、備考の左のところに工事時齢と書いてるやつがございます。ここは、工事をやったときの工事築年なんです。55年以上です、ほとんどが。55年以上のものが耐震補強をしているわけです、これだけの小中学校が。先ほど言いました説明とは全く反するわけです。

長崎市議会 2016-11-04 2016-11-04 長崎市:平成28年総務委員会 本文

また、避難所の住環境の改善として、平成25年度からの3カ年計画実施しておりました避難所に指定している小中学校体育館等段差解消手すり等設置を6カ所で実施し、一定の整備を完了しました。問題点とその要因及び今後の取り組み方針としましては、電波法の改正により、設備更新が必須となる防災行政無線設備更新平成34年11月末までに行うこととしております。

五島市議会 2016-10-12 10月12日-06号

10月4日から5日にかけての台風18号につきましては、市内全域避難準備情報を発令するとともに、自主避難所開設し、179世帯241名の方が避難されております。幸い暴風域圏内を外れ、大きな被害もございませんでした。 先月から、台風集中豪雨など災害をもたらす気象が多発しておりますので、市民の皆様には早目対応避難を心がけていただきますようお願いいたします。 

南島原市議会 2016-10-06 10月06日-06号

今回の訓練は、加津佐町において土砂災害発生したとの想定で、地域住民特別養護老人ホーム入居者避難誘導訓練避難所開設訓練、河川からの救出訓練等を、消防署、消防団及び警察署と連携して行うよう予定をいたしております。 本年度は、4月の熊本地震、6月の豪雨災害など、甚大な被害をもたらした災害発生をいたしております。

五島市議会 2016-09-28 09月28日-05号

このような詰所を建てかえることで、団員の士気も上がり、団員を確保しやすい環境を整えるとともに、消防車両と資機材の確保スペースを拡充し、また、大規模災害時には地域の一時避難所としても活用できるように考えます。 消防詰所の建てかえの基準と今後の詰所の建てかえ計画をお尋ねいたします。 タイムライン防災行動計画)の活用についてお尋ねします。 

南島原市議会 2016-09-14 09月14日-05号

内容的には災害の分ではないかというふうなお話がございましたが、おっしゃるとおり熊本地震での避難所開設等もございました。それと今回のこの豪雨等ですね、こういった災害関連で当初見込んでいなかった部分の時間外手当が出ておりますので、その分を今回補正したというのが主な理由でございます。 ○議長(中村一三君)  森崎農林水産部長

松浦市議会 2016-09-12 平成28年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年09月12日

それから、台風とか複合災害になれば船が使えない、ヘリコプターが使えないといって、全然避難ができない状況なので、そこら辺については、今、原子力の1次避難所ですかね、そういうのを青島にも、飛島にも、それから黒島にもと整備を進められておりますけど、避難道に関しては、これ以上、佐賀県とかに要請するといいますか、国土交通省なんかに要請する、そういう考えというのは、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

諫早市議会 2016-09-09 平成28年第3回(9月)定例会(第9日目)  本文

市では、台風情報の収集に努めながら、市内6カ所の自主避難所開設し、避難者への対応等を行ったところでございます。  台風12号につきましては本市への被害はなく、台風18号につきましても、一部で倒木等がありましたものの大きな被害発生しておらず、安堵しているところでございます。  10月3日にとり行いました市表彰式におきましては、47名の個人と17の団体を表彰させていただきました。

長崎市議会 2016-09-08 2016-09-08 長崎市:平成28年議会運営委員会 本文

理由といたしましては、災害発生場所避難所、支援物資、ボランティアの受け付け場所などの各種情報を一元的に集約し、タブレット端末スマートフォンで各議員がどこにいても確認することができる体制を構築することにより、地域において議員活動を行う際に非常に有効性が高いものとなることが挙げられます。

松浦市議会 2016-09-08 平成28年第3回定例会(第1号) 本文 開催日:2016年09月08日

原子力災害時における一時避難所整備については、青島小中学校校舎改修実施設計を発注し、年度内の工事完成を目指して取り組んでおります。  また、毎年実施しております、長崎県、佐賀県及び福岡県3県合同による原子力防災訓練については、10月10日に実施が予定されており、現在、それぞれの県において準備が進められております。