佐世保市議会 2022-12-12 12月12日－04号
これまでの本市オープンデータの活用事例としては、民間企業により、本市のＡＥＤ設置情報を基に、日本全国ＡＥＤマップとしてウェブ上の地図で設置場所を確認できることで利便性を高めるという取組や、長崎県と県内市町で連携して公開している土砂災害ハザードマップや指定緊急避難場所等の情報を活用し、雨量観測システムを提供するなどの活用事例も出てきているところでございます。
これまでの本市オープンデータの活用事例としては、民間企業により、本市のＡＥＤ設置情報を基に、日本全国ＡＥＤマップとしてウェブ上の地図で設置場所を確認できることで利便性を高めるという取組や、長崎県と県内市町で連携して公開している土砂災害ハザードマップや指定緊急避難場所等の情報を活用し、雨量観測システムを提供するなどの活用事例も出てきているところでございます。
また、老朽管の更新や耐震化の向上に向けた取組といたしましては、救急病院や広域避難場所等へ配水する管路について、優先して更新と耐震化を行うとともに、その他の管路につきましても、漏水の発生状況を勘案しながら耐震管による更新を進めているところでございます。
その際、英語版の防災パンフレット等を活用しながら、大雨時に係る注意事項ですとか、避難指示が出されたときの最寄りの避難場所等についても御説明したいと思っております。
原則、宿泊療養施設を避難先としておりまして、避難の際には、保健所で移動手段の確認を行い、避難場所等を指示することとなっております。 次に、濃厚接触者専用の避難所設置及び運営は市が対応することとなっておりますが、避難方法の周知は県が行うこととしており、避難の際には、市の災害警戒本部へ連絡後、専用の避難所に避難することとしております。
また、ソフト対策として、災害危険区域や避難場所等を示す洪水及び土砂災害のハザードマップを作成し、市民への周知を図り、流域治水の推進に寄与してまいります。 「環境政策」では、環境保全活動の推進として、「させぼエコステーション（仮称）」を新たに設置することで、環境教育デジタルサービスの提供を行います。
一方、ソフト対策として、災害危険箇所や避難場所等を示す洪水及び土砂災害のハザードマップを作成し、市民への周知を図ってまいります。 「環境政策」では、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境によい行動を自ら選び、取り組む「環境市民」を育成することで、持続可能な循環型のまちづくりを行います。
９款消防費は、478万6,000円を追加計上しておりますが、豪雨災害時などの避難所等における新型コロナウイルス感染症の感染予防と拡大防止のための対策としまして、市内53か所の指定緊急避難場所等で使用するための簡易テント1,000張りほか、非接触型体温計及び消毒液等の資材を購入し、備蓄するものでございます。 以上で説明を終わります。 御審議のほど、よろしくお願いいたします。
作成した浸水想定区域図をもとに地域住民とワークショップ等を開催し、公共施設や避難場所等を掲載したハザードマップを作成することになる、との答弁がありました。 次に、議案第16号「令和２年度諫早市一般会計予算」についてです。
地震に関しましては予測がつきませんので、いつ起こるかわからないといった中での緊急避難場所等につきまして、公園等を利用すると。さらに長引くようであれば、行政のほうの指示に従うということでよろしいですか。ありがとうございます。 それでは、３番目、産業振興部行政について。 （１）ビジネス拠点につきまして。
そのデータを基に市町村が危険箇所や避難場所等を記載したハザードマップを作成するという流れになっております。 長崎県内で浸水想定区域図を作成中の河川につきましては、水位情報周知河川と位置づけられております27河川がございます。松浦市内では志佐川がそれに該当いたしております。
また、有事の際、避難場所等となる自治会の集会所等の建て替えやトイレ改修など７件に対し補助を予定しているほか、大島総合支所の建て替えにつきましては、令和３年度の供用開始に向けて、本年度、別館部分の解体及び新庁舎の建築に着手いたします。そして、地域の様々な課題を地域と行政が一体となって解決していくための新しいコミュニティ組織として、地域運営組織の設立を進めているところです。
一方、ソフト対策としては、自然災害に対する災害危険箇所や災害予報等の伝達方法、避難場所等を示す洪水または土砂災害のハザードマップを整備し、避難誘導体制の充実を図ります。 「環境政策」では、廃棄物の適正処理による生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、環境によい行動を自ら選び、取り組む「環境市民」を育成することで、持続可能な循環型のまちづくりを行います。
また、市町村では、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、この浸水想定区域図に洪水予報の伝達方法や避難場所等の必要事項を記載した洪水ハザードマップを作成し、印刷物やインターネット等により住民の方々に周知いたしております。
２つ目は、危機管理マニュアルに各学校の実情にあわせて避難場所を設定し、避難経路や方法を明確に記載するとともに、避難のさせ方や避難場所等を十分に検討し、共通理解を図ること。 ３つ目に、各学校が策定した危機管理マニュアルの内容を諫早市教育委員会が点検し、指導を行い、学校と諫早市教育委員会が一体となった体制をとること。
避難場所等の防災拠点に耐災害性の高いＷｉ─Ｆｉを整備することで地域の安心・安全な環境を構築します。 ３点目は、行政サービスの向上やまちづくりです。Ｗｉ─Ｆｉの活用により住民サービスの向上や行政効率化等を実現。さらにＷｉ─Ｆｉを基盤とした高度なまちづくりの展開も可能です。なくても不便ではない。しかし、あると便利だ。まさにこれこそが住民サービスではないでしょうか。
◎総務部長（岡部輝幸君） 避難所の見直しにつきましては、平成28年度に平戸市指定緊急避難場所等指定基準に基づく調査を実施いたしまして、危険から緊急に逃れるための指定緊急避難場所及び危険性がなくなるまで必要な間滞在させるための施設、指定避難所の指定を行ったところであります。
108 ◯南条 博君［ 123頁］ ため池は山手の田舎にありましたけど、今はやはり下流域に住宅がふえてできてきたというところが問題でありまして、結局被害の想定区域や避難場所等が示されたため池マップですね、これ諫早市でも頑張ってつくってらっしゃると思います。ちょっとひとつ預かってますけど、これは菅牟田ため池のハザードマップ。
私どもといたしましては、避難場所等についての防災マップを配布して周知を図っているところでございますが、この防災マップももう大分古うございます。来年度には、土砂災害警戒区域等を追加した防災マップをまずもって更新したいというふうに考えております。
避難場所等につきましては、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を控えまして、国におきまして避難場所や災害施設の図記号を全国的に標準化するという取り組みにつきまして、平成28年３月に国から通知がなされております。
避難のさせ方や避難場所等を十分に検討し、共通理解を図ること。 ３つ目に、各学校が策定した危機管理マニュアルの内容を市教育委員会が点検し、指導を行うこと。学校と市教育委員会が一体となった体制をとること。