西海市議会 2022-06-15 06月15日－03号
補助制度につきましては、本市が地域内エコシステムモデル構築事業に採択されていることから、林野庁の補助事業は優先採択になるため、導入支援は可能だと考えておりますが、その前提として、事業主体である森林組合の木材乾燥も含めた、今後の運営方針や木材生産計画などの整理が必要だと考えております。
補助制度につきましては、本市が地域内エコシステムモデル構築事業に採択されていることから、林野庁の補助事業は優先採択になるため、導入支援は可能だと考えておりますが、その前提として、事業主体である森林組合の木材乾燥も含めた、今後の運営方針や木材生産計画などの整理が必要だと考えております。
また、昨年度からグランピングに興味を持った企業の視察が多くなっていることを踏まえまして、企業の経営状況や運営方針など御提案の内容を慎重に見極め、自らの責任と費用で適正な施設利用の展開が見込める運営企業の早期選定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
現在の代表取締役社長は、同社の専務取締役を５年間務められ、また、市のＯＢでもありますので、市の公の施設に関する管理運営方針を熟知されていることから、適切な人事だったと思っております。 類似団体である諫早市施設管理公社や小長井振興公社においても、同様に市のＯＢが代表者である理事長に就任され、市の公の施設の管理運営をお願いしているところでございます。
先ほどもご説明いたしましたとおり、現在、基本計画の策定を進めておりますが、並行して事業手法や財源の検討、管理運営方針、計画等の検討も進めてきております。今後のスケジュールにも記載しておりますとおり、直営方式での整備を予定しているところでございます。
このことを踏まえ、当時の担当であります教育委員会において、あり方検討委員会を設置し、その提言に基づき運営方針を決定されたものであります。 運営方針において、施設運営については、運営経費の抑制と利用者増加に努めながら、営業を継続し、源泉井戸の枯渇等により温泉が利用できなくなった場合は、温泉施設を廃止し、他の用途として活用することを検討する。
施設の規模や必要な諸室の数、広さ、高さなどの整理をはじめ利用者の動線、大道具の動線など使いやすさに配慮した検討や、事業費や財源、整備手法、管理運営方針などのほか、建物の意匠や市民参画手法の検討などについて、現在策定中の基本計画以降の段階で検討し整理していくこととしております。 次に、資料の４ページをお開きください。長崎ブリックホールの施設整備状況でございます。
地域に開かれた学校から、地域と共に、地域と協働していく学校づくりという認識でありますから、そういう意味においては、学校評議員制度では校長からの報告について学校評議員がその意見を述べて評価をしていたというのが大きな部分かと思うんですけれども、今後は地域として学校の運営方針だったり、地域の中での子どもたちの在り方だったり、学校、地域、家庭の在り方だったり、それを踏まえての意見交換が進んでいくと思うんですけれども
新型コロナ禍での運営方針と今までの実績。指定緊急避難場所での避難訓練状況をお伺いします。 A災害が発生したとき、町が指定する指定避難所は１６か所ある。指定避難施設での収容人員は、１人当たり２平方メートル、畳１枚ぐらいですが、換算で６,６８２名になる。新型コロナウイルス感染症対策をとった場合、１人当たり４平方メートル、畳２枚分ですけれども、換算で３,３３８名になる。
また、公民館全体を見渡したときには、年度の初めに今年度の公民館の運営方針はこうしよう、どうしようということを皆さん公民館と一緒になって話し合って方針を決め、そこに基づいて進めていくということでございます。
今、議員おっしゃられたとおり、志々伎へき地保育所は、現在は５名の子供さんが通っておりますけれども、公共施設としてのへき地保育所の運営方針として、６名から２年継続した場合については、その後また２年継続した場合、そしてその後も６名を超える見込みがない場合には、閉園の対象とするということで、11月９日に志々伎の地区の区長さん、また保護者に対して閉園の可能性について御意見を伺い、一定の理解は得られたというふうに
次に、現在の施設管理について、運営方針は策定されているのかということをお伺いをいたします。 本市においては、諫早市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設を適切に管理し、効率的な施設運営を推進するため、施設の個別計画、これを令和２年度までに策定する予定であると思います。
これを受けて、各幼稚園や保育所等におきましては、教育や保育の理念、運営方針、目標を定め、独自の幼児教育が行われているところでございます。 お尋ねの第３期平戸市教育振興計画にどのように定められているかということでありますが、平戸市立平戸幼稚園が昨年度末をもって閉園となりましたことから、この幼児教育の指針については触れておりません。
主な質疑として、どのような運営提案があったのかとの質疑には、地域住民に心の癒やしを提供できる機会を安定的に提供することを基本的な運営方針とし、定期的なアンケート調査の実施と分析によるサービスの改善、顧客ニーズの調査による売店物販品の選定のほか、近隣からの食材調達を前提とした自主事業による食事の提供などを通じた施設の利用促進の提案を受けている。
214 ◯島村国民健康保険課長 県単位化になりますときに、県のほうも運営方針というのをつくっておりまして、この中では、早期に県単位で県内の保険税の統一を目指すということになっているんですけれども、これについては、まだ細かいところの詰めを今市町間でやっているという最中で、今の段階でいつということではございませんけれども、早期の統一を目指してやっているというところでございます
監視機関としての議会が必要だと思うが、どうかとの質疑には、後期高齢者医療広域連合のような形がいいと思っており、県の運営方針でも統一に向かうような目標はある。
これらの答弁に対し、正職員1名の常駐を止め、嘱託職員で対応すれば人件費の削減ができるのではないか、望洋荘のあり方検討委員会で答申が出され、運営方針としても市長は指定管理でやっていくべきだろうということを言われている。それに向けて指定管理料を含め一日も早く直営から離れていくような運営方針に変わるように進めてもらいたいとの意見がありました。
委員会におきましては、出島の固定納付金がグラバー園の固定納付金に比べて安価である理由、15年の指定管理期間を設定するに当たり、指定管理者が基本的な運営方針を見直すための定期的な協議の場を求めていることに対する市の見解、今後の出島の復元に向けて、市が指定管理者と連携していく考えの有無について質すなど、内容検討の結果、異議なく原案を可決すべきものと決定した次第であります。
そして、約９カ月かけ、関係者との合意形成に至り、市場の運営方針の取りまとめを行い、さらに附属機関に諮問し答申をいただいたという経過でございます。なお、関係者からの主な意見でありますが、規制緩和に理解を示す意見や、市場内で十分な商品が確保できるのかを危惧する意見、公正な取引の確保を求める意見などをいただいたところであります。
しかしながら、本市の国民健康保険特別会計については、被保険者数の減少、それから、医療の高度化により厳しい財政運営を強いられていることから、現段階において、県の国民健康保険運営方針に基づいて、法令で定められた低所得者への減免制度などを講じながら運営してまいりたいと考えているところでございます。
それで、来年６月までに対応しなければいけないということで、今、市場の大きな運営方針をどうするのかというのを決めて、それに基づいて条例改正をしようと思っております。大きな流れといたしましては、規制緩和ということで、国が今まで権限を持っていたものを、それぞれの都市に委ねるといいますか、権限移譲をするということになっております。