長崎市議会 2007-12-07 2007-12-07 長崎市：平成19年厚生委員会 本文
これは、日常生活支援事業の参加者数が見込みを下回ったことにより、事業運営に係る委託料が予定を下回ったことなどによるものでございます。 同じく１ページの下から３つ目、原爆被爆者一般援護費の訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成事業費は、交付額２億7,274万8,000円に対しまして、確定額が２億5,408万円で1,866万8,000円の返還額となっています。
これは、日常生活支援事業の参加者数が見込みを下回ったことにより、事業運営に係る委託料が予定を下回ったことなどによるものでございます。 同じく１ページの下から３つ目、原爆被爆者一般援護費の訪問介護及び介護保険等利用被爆者助成事業費は、交付額２億7,274万8,000円に対しまして、確定額が２億5,408万円で1,866万8,000円の返還額となっています。
次に、４年間の指定期間における安定した運営が保たれるのかどうかというご指摘がございましたけれども、当該団体に、仮に指定期間中に不測の事態が発生した場合でも、関連企業であります永川建設と建設環境研究所が連帯して当該団体の債務を保証するとのことであり、その旨を記載した念書も本市に提出をされております。
グラバー園は、長崎市を代表する観光施設であって、やはり市が直接責任を持って運営管理に当たっていくべきだというふうに思います。長年、長崎市が直接運営をしてきた、その間、たくさんの管理運営費をかけてきた、そういう施設を民間の利益の対象にしていく、これはやはり市として、指定管理者にはなじまないというふうに思います。
２番目に、企画運営委員会についてお伺いをいたします。最初に、企画運営委員会の現在の構成人員。また、どのようにして選考されたのですか。また、会議の実態と内容についてお伺いをいたします。 ３番目に、運営についてであります。運営はどこが行いますか。そして、年間の利用人数をどのくらいに考えておられますか。そして、体験などプログラムを今後どのように考えておられますか。
住民本位の市政運営をされていると感じました。市長初め、副市長、課長、支所長、御苦労さまでした。では質問に入りたいと思います。 最初に、燃料高騰対策についてお尋ねをいたします。 最近の急激な原油高による燃料費が異常な高騰を見せ、市場最高値を記録する高水準で推移している状況であります。
しかしながら、生活環境や住民意識の変化等によりまして、各町内会の運営に難しい面も出てきている部分もあると聞いております。ただ、小さい町内会を統合したり大きい町内会を分割したりして再編成することにつきましては、それぞれの町内会の財産等の問題もございます。
3点目の事故が起きたとの対応、契約については、施設の瑕疵に関する対応は市で行いますが、施設運営維持管理において第三者に損害を与えた場合、指定管理者が対応することになります。
最近の西海市の状況を見ますと、建設業を始めとする商工業の不振、その影響といたしまして所得の低迷が際立ち、最終的には市税の減収となってあらわれ、悪循環をもって市政運営の大きな負担となっているようでございます。これは西海市に限ったことではなく、日本全国地方都市、特に小規模の市町村は財政運営に大きな問題を抱えているところであります。
施設運営につきましては、島で唯一の就学前の子どもさんをお預かりする施設ということでありますので、今後とも児童の健全育成を十分考慮した運営を継続して行ってまいりたいと考えております。 老朽化した施設、保育所につきましては、小規模ではありますが、地元の意向をお聞きしながら、毎年改修を行ってきております。
なお、第96号議案については、12月４日の議会運営委員会で報告があったとおり、教育委員会の意見が議長あてに文書で回答されておりますので、参考までに皆様のお手元に配付いたしております。 それでは、理事者の一括説明を求めます。
当該運営委員会を指定している理由といたしましては、ふれあいセンターはそれぞれの地域の住民等がよく利用する地域密着型の施設でありまして、運営委員会は地域の公共的団体の代表者等で組織されているため、住民の平等利用を確保することができること、利用者のニーズに沿った弾力的な運営を行うことで有効利用ができ、サービスの向上が期待できること、また、長年運営委員会が地域住民等の協力を得ながら円滑に管理をしてきた実績
また、大変厳しい財政状況の中で、一般会計からの繰入金を入れながら事業運営を続けているという状況の中では、スカイウェイの廃止はやむを得ないのではないかというご意見が出ております。
新しい医療制度の運営は、都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合が保険料率の決定や保険料の賦課決定、医療費の支給などの事務を行い、市町村は保険料の徴収や窓口業務などの事務を行うことになります。
皆様方既にご承知のとおり、いこいの里の管理運営につきましては、平成17年度末まで本市と株式会社ファームとが共同で行ってまいりましたが、同社の撤退という事態が生じ、平成18年度から本年度にかけて市の直営で管理運営を行っているところでございます。
先ほど御指摘がありました夏まつり、それから産業まつりはそうでありますが、ウオーターフロント公園内の駐車場のほか、公園周辺の役場、中央公園、それから十八・親和銀行さん等々の駐車場もお借りして、計９カ所の、この前の産業まつりにつきましては駐車場で運営をしたところであります。 このウオーターフロント公園につきましては、国道の交差点が近くにあります。
次に、（仮称）こどもの城についてでありますけれども、これは、もう数人の方が今議会も一般質問をされましたのでよくわかりましたけれども、ただ、こどもの城の運営については、企画委員会において協議がしっかりされてる、委員会に出てですね。
取得する備品は、たい肥センターの運営に当たり、原料の搬入並びに製品たい肥の運搬を行うため使用するアーム式脱着装置付コンテナシステム車３台外コンテナ７台で、購入金額は1,868万5,537円となっております。
なぜこういう事態にまでなったのか、今後の市政運営にこの苦い事件を生かすためにも明らかにする必要があると思います。市としての見解はどういうものなのかお尋ねします。 2点目は、今回の事件、特に土砂採取場の管理、これに関わる支出は合併後にもなされています。その時点で発見できなかったのでしょうか。
総合的な計画も考えておられると思いますが、来年度の当初予算において、厳しい財政運営の中で、一つでも実施に向けて当初予算に組み込まれるか、そういうお考えがあるか、お聞きいたします。 ２点目、旧8カ町における議決された請願、陳情の取り扱いについて。
次に、4問目の平成20年度の予算編成についてですが、総合計画もスタートして2年目を迎え、本市も依然として厳しい財政状況が続いておりますが、そのような中においても基本計画に掲げた成果指標の目標達成度を確実に上げ、市民の負託に応えるためには一層効率的、効果的な行政運営により財源を捻出し、必要な事業の展開ができるよう行政運営をしていかなければいけないと認識をいたしております。