長崎市議会 2021-06-29 2021-06-29 長崎市：令和３年第３回定例会（６日目） 本文
このような中、長崎県において、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業の事業化に合わせ、道路交通の円滑化や沿道利用の促進などを図るため、市道と平面交差する構造に変更することとし、連続立体交差事業などの関連事業とともに、都市計画説明会等の手続を経て、平成20年に都市計画の変更を行っております。
このような中、長崎県において、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業の事業化に合わせ、道路交通の円滑化や沿道利用の促進などを図るため、市道と平面交差する構造に変更することとし、連続立体交差事業などの関連事業とともに、都市計画説明会等の手続を経て、平成20年に都市計画の変更を行っております。
ただ、私どもも今いろいろ駅周辺の整備を進めていく中で、まず連続立体交差事業が１年間完成時期が遅れたという中でも、我々としては駅周辺の完成時期は遅らせずに何とか頑張ろうという中でスケジュール調整してまいりました。
これは新市庁舎建設事業費が増となったものの、交流拠点施設整備事業費やＪＲ長崎本線連続立体交差事業に係る県施行事業費負担金などが減したことなどによるものでございます。 次に、資料の６ページから７ページには令和３年度一般会計当初予算の歳入款別比較表及び歳出性質別比較表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと存じます。
68ページ、目の欄の７.県施行事業費負担金の４段目、都市計画費負担金、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業費で、以上が繰越しをお願いする事業でございます。繰越事由につきましては、それぞれの繰越事由の欄に記載のとおりでございます。また、まちづくり部より提出させていただいております資料の最後のページ、26ページをお開きください。恐れ入りますが、横にしてご覧いただければと思いますけれども。
一覧表に記載のとおり、１の世界平和祈念行事実行委員会から４の長崎駅周辺連続立体交差事業促進協議会までと、13の長崎市ラグビーキャンプ誘致委員会及び14の長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会につきましては、２月22日の定例会初日の本会議で互選されます常任委員会正副委員長のあて職がございますので、ご確認をお願いいたします。
次に、(2)投資的経費につきましては、新市庁舎建設事業費が増となったものの、交流拠点施設整備事業費やＪＲ長崎本線連続立体交差事業に係る県施行事業費負担金などが減したことなどにより、前年度と比較して約４億1,000万円、1.1％の減となってございます。
長崎駅東側の仮設通路につきましては、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業により新駅舎が西側に約150メートル移動したことに伴い、新駅舎と既存の駅前広場をつなぐ歩行者通路として設置されたものですが、歩行者の安全性確保のため、工事区間を迂回するルートとなっており、約350メートルの距離がございます。
ＪＲ九州からは、バリアフリー動線はエレベーターとなるため、エスカレーターの設置に明確な基準等はないものの、利用状況や諫早駅、佐賀駅などの他の駅を参考に、計画段階で連続立体交差事業の事業主体である長崎県から了承を得た上で、上りのみの設置としており、今後も下りエスカレーターを設置する計画はないと伺っております。
この長崎駅西口自動車整理場につきましては連続立体交差事業による鉄道の高架切替えに併せまして、今年３月28日に左側の図面のように収容台数18台で供用を開始しました。今後、長崎駅周辺土地区画整理事業が進捗し、東口のほうで駅前交通広場が整備された後には右側の図面のように収容台数が９台になる予定でございます。 ９ページをご覧ください。次に、２.指定管理者制度の導入につきましてご説明いたします。
増となった主な要因でございますが、第５目商工債におきまして、第１節商工債が交流拠点施設整備事業の土地の買戻しが終わったことなどにより47億9,720万円の減となったものの、第６目土木債において、第４節都市計画債が連続立体交差事業の県施行事業費負担などにより17億3,380万円の増となったこと、また、第７目消防債において、第１節消防債が防災行政無線デジタル化事業などにより21億3,410万円の増となったこと
これは交流拠点施設整備事業費や地域総合整備資金貸付金などに係る商工債の減や臨時財政対策債の減はあるものの、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業県施行事業負担金などに係る土木債の増や、防災行政無線デジタル化事業などに係る消防債の増及び学校空調設備整備事業などに係る教育債が増となったことなどによるものでございます。
その１つ下とその４つ下の土地区画整理事業費の長崎駅周辺地区におきましては、関係機関との協議及び連続立体交差事業などとの施工ヤード調整に日時を要したことなどにより事業が年度内に完了しなかったことから、翌年度に繰り越したものでございます。
こうしたことから浦上駅ではウ.浦上駅周辺整備計画（案）に示しておりますとおり、連続立体交差事業に伴う関連整備が予定されております。駐輪場は近くの高架横、図の真ん中上側の緑の破線で示している場所への移設を予定しており、また駅前広場は各乗降場が整理されることとなっております。加えて、国道への出口についても１か所に集約される予定となっており、これにより交通流は一定秩序化されるものと考えております。
長崎駅西口自動車整理場は連続立体交差事業による鉄道の高架切りかえにあわせまして、ことし３月28日に左側の図面のように収容台数18台で供用を開始しました。今後、長崎駅周辺土地区画整理事業が進捗し、東口駅前交通広場が整備された後には右側の図面のように収容台数が９台になる予定でございます。 ８ページをお開きください。
連続立体交差事業の事業費に関しましては、国負担の補助率が55％ぐらいですので、残った分については長崎県、長崎市、折半で負担をしております。ですから、事業主体には長崎県がなって、工事の請負はＪＲ九州でございますけれども、駅整備に関しましては、やはり私どもも資金をきちっと出している立場を踏まえて意見を言って、それを反映させてきてもらっているという自負はございます。
また、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業に伴う稲佐立体交差の平面化により、その周辺地区の浸水対策として中部第三排水区（幸町ほか）の雨水渠布設工事を行う予定としております。また、中部シシトキ排水区につきましても雨水を中島川へ排除するため、雨水渠推進工事を引き続き実施する予定としております。下段にはウ.財源内訳を掲載しております。
次に、県が事業主体であるＪＲ長崎本線連続立体交差事業ですが、今月28日に在来線の高架化が完了し、新駅舎が開業する予定となっており、その後軌道の撤去や側道の整備を行い、令和３年度末に完了する予定でございます。 続きまして、土地区画整理事業ですが、ここからは図面において説明をしたいと思います。118ページをお開きください。恐れ入りますが、資料を横にしてごらんください。
第７目県施行事業費負担金につきましては、261ページの説明欄の１.都市計画費負担金の４.ＪＲ長崎本線連続立体交差事業費のみでございまして、その額はまちづくり部提出資料のまちづくり部予算一覧の17行目に記載をしておりますが、予算額12億6,101万円で、前年度当初予算額に対しまして10億3,211万3,000円の減となっております。
60ページの目の欄の７.県施行事業費負担金の３段目、都市計画費負担金、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業費、以上が繰り越しをお願いする事業でございます。繰越事由につきましては、それぞれの繰越事由の欄に記載のとおりでございます。詳細につきましては、まちづくり部提出の委員会資料に基づき担当所属長からご説明させていただきますので、よろしくお願いします。
長崎市の大型事業は、ＪＲ長崎本線連続立体交差事業及び長崎駅周辺の再整備、長崎駅西側には出島メッセ長崎、長崎市新庁舎建設工事、新大工町地区市街地再開発事業、（仮称）長崎恐竜博物館の建設など始まっております。まさに、100年に一度といわれる長崎のまちの形が大きく変化いたしております。 そこで、新庁舎建設事業について、交通アクセスの考え方、完成後の姿について。