諫早市議会 2007-09-03 平成19年第４回（９月）定例会（第３日目） 本文
にもかかわらず、この諫早湾干拓を何とかこれにのせようということで、その期限さえ一通の通達でもって変更するということで、これをやろうとしているんです。本当に強引な、そういった規定さえ無視してやろうとするということは、本当もってのほかだということを強く指摘しておきたいと思います。
にもかかわらず、この諫早湾干拓を何とかこれにのせようということで、その期限さえ一通の通達でもって変更するということで、これをやろうとしているんです。本当に強引な、そういった規定さえ無視してやろうとするということは、本当もってのほかだということを強く指摘しておきたいと思います。
◆二十四番（小川隆友君） 福祉事務所長にさっきの国の通達のお話があったですね、途中で退所をさせれば児童福祉法に違反する。過年度分が相当あるんですね、未収金が。その児童がもう一年入所したいと言ったとき、おたくは前年収納率が悪いですから入所できませんという断りはできるんでしょう。途中でやめさせることができないのであって、入所を許可しないということはできるんでしょう。
28 山口 博議員 今の件ですけれども、自由民主党の発言の中ですけれども、理事者の中では来年度からされるという、その辺の理解がまだ十分通達が来ていないと、そういうものがまだあるんじゃないですか。それがはっきりわかっておれば、出されるということの中で、先ほど企画部長のお話の中では、今後陳情の中でその分についてもどういう提案が出てくるのかと。
この財源強化に伴い、公費負担の回数も５回程度にふやすことが望ましいとの通達が厚生労働省から出されています。そこで、お尋ねをいたしますが、本市の無料健診は現在２回であります。今回の財源強化を受けて５回までの無料健診の拡充を求めますが、見解をお示しください。 イ、産後ママヘルパー制度について質問いたします。
この支払方法がどのように他自治体では進められているのかということと、また、長崎県が償還払い以外については、補助金の減額を通達してきたことへのこれまでの大村市の対応についてと、来年４月から実施されるまでの間に大村市がとるべき対策、もっと言えば、松本市長の取り組み方についてお尋ねします。 以上で主質問を終わります。 ◎市長（松本崇君） 登壇 おはようございます。
また、平成17年度に発せられました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針策定について」と題します総務省の事務次官通達がありましたが、その中で、「第３セクターについては抜本的な見直しを行うこと」と項目を上げて指摘されているところでございます。確実にもうかる事業ならば民間に委ねるべきであり、赤字覚悟でやることは持続の可能性に乏しく、結局税金の垂れ流しとなるおそれがございます。
そうした中、平成18年１月に「酒税法及び酒類関係法令等の通達の一部改正」が行われ、昨年、市内２団体より税務署へ焼酎製造免許の許可申請がなされております。現在、２団体とも書類審査をほぼ終了し、あとは工場を建設し検査を受けることにより許可が下りる段階になっていると伺っております。
そういうことで、県の方からも、必要な額だけ申請をするようにというような通達が参っております。そういった関係で、必要な分だけ、必要な分だけていいますか、誤解がありますけれども、本当に今回、この経費に使った分だけ使わせていただいて、あとは変更をしたということでございます。 ○議長（酒井八洲仁君） 町田義博議員。 ◆13番（町田義博君） それでは、寄附金のことから再度質問したいと思います。
そういうのを通達で、例えば夏休み前あたりでもいいし、ひとつ教育長、口頭でもいいですけど、調査なんかしていただけないでしょうか。 ○議長（日向義忠君） 教育長。 ◎教育長（菅弘賢君） はい、そのように取り組ませていただきます。 ○議長（日向義忠君） 15番、下田議員。
今学校給食の中で、生野菜を75度の温度で1分以上浸しておかないと食べさせちゃいかんという通達が出ておりますよね。これからいきますと、レタスであろうとキュウリであろうとタマネギであろうと何であろうと、生野菜は絶対そのまま食わせるなということなんです。ですから、そういうことは食育の時代に逆行するのじゃないか。野菜嫌いの児童、生徒をふやすことになるのではなかろうかということが1つあって。
先ほど宇戸議員にもお答えいたしましたけれども、各地で談合事件等が相次いでいる、その対応といたしまして、総務省あるいは国土交通省によりまして、地方公共団体における入札及び契約の適正化についての通達や全国知事会によります都道府県の公共調達改革に関する指針において、一般競争入札の拡大実施が求められてまいりました。
平戸市において平戸市行政改革大綱が策定をされ、本大綱の理念を具現化し、行政改革の具体的な取り組みを集中的に実施するため、おおむね平成二十一年までの取り組みを、定員管理の適正化については平成二十二年四月一日における明確な数値目標を掲げることが総務省の通達により今回の策定に至ったわけであります。それぞれの担当課の皆様方もこれまで幾度となく協議を重ねて、相当の時間と労力を費やされたと思っております。
平成19年１月16日に、児童家庭局母子保健課長から都道府県に通達がなされまして、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方という通達が出されております。この主なる内容は、今まで２回ほど妊婦の健康診断がなされておりましたけれども、これを５回程度公費負担を認めてくれという通達であります。
条例制定について、県から指導、通達等があっているのか、との質疑には、県の方から指導、通達等はあっていないとの答弁。 市の職員は法令を遵守する義務があることから、この条例が制定されると、職員が率先して安全・安心のまちづくりを推進していく必要があるのではないかとの質疑には、職員を挙げて取り組んでいきたいとの答弁。
このことによって、いわゆる定率減税の廃止による保育料の値上げが、全国の皆さん方の心配によって声が上げられて、そのことによる12月21日の厚生労働省の通達で、どのような変化が出てくるのか。これはほうっておいたら定率減税の廃止によって、うんと上がるという仕組みになっていたんですね、保育料も。
最初、私たちは議会事務局から通達を受けた政務調査費の使い方と、今回、指摘されました事項と、議員側のとらえ方として、若干、異なっていたところもあったのではないかという思いもいたします。専門家の意見は意見、また、議員の立場から見た意見もそれぞれあることも事実だということも私は思っております。
6 山本誠一委員 国の制度、県は今回、初めてそういう形で出してきたんですが、国としては、これは、かなりの都道府県で実施をされておる、自治体でもされておるところが多いわけですが、国のこの問題についての何か基本的見解というのは、何らかの通達その他で示されておるんですかね。
158 源城和雄委員 台風13号に関連しての今回の話ということになれば、もう一つ、情報の内容についても、ちょっと確認をしたいんですが、通常、こういう防災行政無線ですから、台風の状況等の通達というのは今までもあったんでしょうけれども、今回、台風13号の場合は、特にライフライン、その中でも電気等の回復状況の連絡が入りにくいと。
それともう一点は、職員との協議ですね、これを条例を可決した後、今おられる職員の方々との交渉がどうなるのか、これは交渉事なのか、もう決定として通達で終わるものなのか、いわゆる組合交渉ですね、その辺のところをお伺いをいたします。 ◎助役（内田正二郎君） 基本的に、公募制をとりたいということで考えております。
58 山本誠一委員 全庁的にマイナスシーリングの通達が出されてきたわけですが、議会費においては、その部分についてはどういう分野に影響が及んでおるのかというのがまず一つ。