諫早市議会 2021-09-04 令和３年第６回（９月）定例会（第４日目） 本文
その中で、文部科学省の通知、通達等も受けながら、県教育委員会のいろんな御指導等も受けながら、とにかくスムーズに２学期が始められるように、校長先生を通じまして万全のウイルスの感染対策を施してほしいと。そして、子どもたちが安心して学校に来れるようにというようなことを行ったつもりでございます。
その中で、文部科学省の通知、通達等も受けながら、県教育委員会のいろんな御指導等も受けながら、とにかくスムーズに２学期が始められるように、校長先生を通じまして万全のウイルスの感染対策を施してほしいと。そして、子どもたちが安心して学校に来れるようにというようなことを行ったつもりでございます。
96 ◯佐藤正洋委員 これは実際にやるのは民間施設ですから、それぞれ通知、通達、指導、そういったところの計画というか、考え方をお願いします。
そしてお話を十分にお聞かせいただいて、それで判定といいますか検討するんですが、この一部負担金の減免等につきましては、国のほうの通知の中で先ほども説明もありましたけれども、一時的なというふうなことで国のほうの通知、通達の中でも３カ月までっていうのを標準としますと。それ以上に長期化する場合は生活保護の相談と福祉部局との連携を図るようにという通知が出ております。
こういう熊本関連の通知、通達とか、何か参考で回ってきたりするのですか。 ○議長（大久保正美君） 山本市民生活部長。 ◎市民生活部長（山本一也君） 通知、通達等は当然来ております。 ○議長（大久保正美君） 11番、上田篤議員。
市教育委員会としましては、各学校に対し、市教育委員会、県教育委員会からの通知、通達は確実に職員会議等において全教職員に周知徹底を図るよう指導しております。 二つ目の学級崩壊の御質問についてお答えいたします。
３点目の、いじめ等について教育委員会としての議論をしているか、につきましては、平成１８年１０月１９日付文部科学省初等中等教育局長通達の「いじめ問題への取り組みの徹底について」を初めとする文部科学省や長崎県教育委員会からの通知、通達をもとに、各学校とは、①いじめの未然防止、②いじめの早期発見・早期対応、③いじめを許さない学校づくり等について、校長会や教頭会で協議を重ねております。
今後、いろんなケースが想定されますし、県からも、国からもいろいろ来年度に向けて通知、通達が来ると聞いております。その辺をきちんと整理して今後対応を図っていきたいと思いますし、この前、11月28日に、その釜石市の奇跡のときに群馬大学の教授の方がお越しになられて、そこにうちの校長の約半数が出向いております。
特に私どもからの通知、通達というだけじゃなくて、教職員小集団の中で、ボトムアップという形でいろんなことを一人一人が考えながら、その防止対策ということについて取り組んでいるところでございます。 あと、今、各職員のつながりという部分でちょっとお話しございましたけれども、人と人とのつながりというのは、学校だけの問題ではもちろんございません。
倫理委員会の各学校の代表は、一般教諭としており、これまでの通知通達に見られるような、トップダウン的な取り組みに加えて、ボトムアップ的な不祥事防止の取り組みがなされるように工夫をしてまいりました。 今後は、倫理委員会の代表者による、町教委との合同会議を通して、より実効性の高い、不祥事防止の対策を継続的に行っていく予定であります。
議員御指摘の教職員の懲戒処分基準、いわゆるガイドラインや市教育委員会及び県教育委員会からの通知、通達においては、確実に職員会議等において周知徹底するよう、校長研修会を初め、あらゆる機会において指導してまいりましたが、今回の事案発生を見ましても、残念ながら教職員に十分に周知徹底されていなかった状況を反省しております。
149 教育長（清水充枝君） 教育委員会の対応と児童・生徒の安全対策についてでありますが、県教育委員会からの通知、通達を市内の各小・中学校に対して周知徹底するとともに、県南保健所等の関係機関と連携を図りながら、新型インフルエンザ感染拡大防止に向けて指導を重ねているところであります。
それから、私どもにも県の教育委員会から通知通達がまいりますし、場合によっては独自に通知通達をし、各学校長を通じて指導連絡をしているところであります。 それから、監視カメラの設置についてですけれども、御指摘のように来年度の予算に10校分計上いたしております。
これまで飲酒運転や体罰、わいせつ行為などを中心に、教職員の綱紀の保持については、県教委からも再三通知、通達がなされ、市教委としても繰り返し指導してまいりました。8月1日には県教委から教職員の懲戒処分基準が示され、各学校で校長が全職員に文書を配布し、具体的指導をいたしましたが、今回の不祥事を防ぐことができませんでした。
次に、６点目のいじめに関する教職員の教育でありますが、長崎県教育委員会による研修会への参加や町内校長会、教頭会が開催されるたびに、通知・通達による文書を配布したり、時には必要な資料を配布し校内研修で理解を深め、いじめのサインを見逃すことなく対応するように指導・助言をいたしております。
住民のそういう不満、そういうことが出てるということで、総務省といたしましても、全国各地のそれぞれ総合通信局がございますが、そういうところに対しまして通知、通達を流しまして、事業者に対してきちんとそういう住民に対する説明をするように求めているようであります。 九州総合通信局におきましても、同じように各事業者に対しまして通達が流されております。
具体的な改定内容につきましては、厚生労働省及び県等から随時通知・通達があると思われますが、これに基づき歳入歳出を試算をし、税率等を決定をしていきたいと、そのように思っております。 基金の保有額に関しましては、県の指導する金額が４億６,３００万、本町の保有額は４億５,９７０万というふうになります。この基金の額に関しましては、適正な金額であるというふうに思っております。
通知・通達のあれを、原本を出しましたので、今からお答えをいたします。 ６月１５日の発送日が、本町に受けておりますのが、６月２０日でございます。これは、現教育長の義務教育課長が一応出しておりますので、１８年度教科書図書の採択についての通知でございます。 その中で、そのことの前段階としては、「教科書採択方法の一層の充実について」というのが５月１７日に参っております。
養護学校、特殊学級に在籍をする児童・生徒に対しては、国の通知・通達に基づきまして、交通費、学校給食費、校外活動費、学用品購入費、通学用品購入費等の補助を行っております。 以上でございます。
カタカナ用語の使用につきましては、現在のところ使用基準は作成しておらず、法令や国、県の通知、通達において使用されている場合などに、本市においても使用している現状がございます。
地方分権の理念というのは、これらにとどまるものでなく、国と地方公共団体の関係で見れば、国からの関与のあり方の見直し等によって、上下、主従という関係から、対等、協力の関係に転換しようということになりますし、国からの通知・通達等に縛られることがなくなるといったような自主性、自立性が拡大する反面、自己責任の重さも増してくることにもなろうかと思います。