平戸市議会 2024-02-26 03月04日－01号
13目一般管理費は、前年度と比較して295万円の増額を見込んでおりますが、増額の主な要因といたしましては、事務職員に係る人件費で令和６年度から発生する退職手当負担金によるものでございます。 次に、21ページをお願いします。 資本的支出について説明いたします。 １款１項１目企業債償還金は、船舶建造時に借り入れた企業債の元金償還金でございます。 以上で説明を終わります。
13目一般管理費は、前年度と比較して295万円の増額を見込んでおりますが、増額の主な要因といたしましては、事務職員に係る人件費で令和６年度から発生する退職手当負担金によるものでございます。 次に、21ページをお願いします。 資本的支出について説明いたします。 １款１項１目企業債償還金は、船舶建造時に借り入れた企業債の元金償還金でございます。 以上で説明を終わります。
これは第３目雑入において、予算説明書96ページの第41節新市庁舎建設事業費負担金が４億9,811万9,000円の増となったものの、令和２年度に長崎県市町村総合事務組合から脱退したことに伴う退職手当負担金還付金が22億3,629万5,000円の皆減となったことが主な理由でございます。
減の主な要因といたしましては、121ページの説明欄の５の１.用地取得費において、４億239万9,000円皆増したものの、説明欄の１の１.基金積立金のうち、財政調整基金において、長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴い発生した退職手当負担金の還付金が皆減したことなどにより、基金積立金が22億4,453万1,000円の減となったことなどによるものでございます。
これは長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴う退職手当負担金還付金が皆減したことによるものでございます。次に、表の中段に記載しております２.歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては、1,349億2,093万5,000円、対前年度比４億1,792万9,000円、0.3％の増となってございます。
16ページ、19款．諸収入、４項４目．雑入は6,964万7,000円の増額で、過年度島原地域広域市町村圏組合退職手当負担金返還金の計上と中学生海外訪問交流事業の助成金及び参加者負担金の減額であります。 20款．市債、１項３目．農林水産業債は、県営ため池整備事業費負担金に対するもので、1,400万円の増額であります。
次に、2)の任意的経費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策費８億2,000万円が皆増となったものの、退職手当負担金の精算額約22億4,000万円の財政調整基金への積立てが皆減したことなどから、全体で16億4,000万円、2.9％の減となってございます。
◎財政部長（高取和也君） 退職手当基金につきましては、今後、事務組合への退職手当負担金に充当いたしまして、積立金がなくなれば廃止をしていいと考えております。 ◆２番（高濱広司君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 基金は民間でも官公庁でも明確な目的を持って設立されます。
これは正規職員数の増や定期昇給による増はあるものの、退職手当負担金の見直しによる減や新陳代謝等による減などにより減となったものでございます。次に、扶助費でございますが、決算額は816億8,468万円で前年度と比較いたしまして18億1,248万1,000円、2.3％の増となってございます。
まず、今回の補正は、長崎市全体で加入しておりました退職手当の支給に関する事務を行う一部事務組合である長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴う清算の結果生じた退職手当負担金還付金に関する予算のうち、上下水道局に係る部分について補正するものでございます。 資料13ページをお開きください。
27ページの中ほどに、小さい四角囲みで記載しておりますが、まず、左側の枠には、一般会計における今回補正の積立金を記載しておりまして、財政調整基金に退職手当負担金の清算額確定による還付金の増額分３億7,858万6,000円を積み立てようとするものでございます。
内訳といたしましては、人件費が27億9,600万円で、職員の退職手当負担金の減により２億800万円、6.9％の減。 全体の26.4％と最も大きなウエートを占める扶助費は63億4,800万円で、児童扶養手当や子供のための教育・保育給付費、障害者自立支援給付費などの増により１億8,800万円、3.0％の増となっております。
これは、第３目雑入において、予算説明書96ページの第61節戸別受信機売り払い収入が9,680万1,000円の減となったものの、88ページの第20節退職手当負担金還付金が22億3,629万5,000円の皆増、また、92ページの第45節新市庁舎建設事業費負担金が２億4,565万円の増となったことが主な理由でございます。
増の主な要因といたしましては、115ページの説明欄の１－１.財政調整基金において、長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴い発生する退職手当負担金の還付金を同基金に積み立てることとしているため、22億3,703万6,000円の増となったことなどによるものでございます。 次に、第24目諸費のうち、理財部所管分についてご説明いたします。予算に関する説明書は138ページ及び139ページでございます。
これは、長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴い退職手当負担金が約22億4,000万円精算されることなどによるものでございます。次に、表の中段に記載しております２.歳出でございますが、(1)経常的経費の1)義務的経費につきましては1,345億300万6,000円、対前年度比25億6,710万8,000円、1.9％の増となってございます。
次に、2)の任意的経費につきましては、長崎県市町村総合事務組合からの脱退に伴う退職手当負担金の精算額約22億4,000万円を財政調整基金に積み立てることなどから、全体で約32億8,000万円、6.2％の増となっております。
各期間の退職手当負担金の合計額は、表に記載のとおりとなっているところでございます。 次に、資料の２ページをごらんください。
令和2年度の歳出を例に、変更後の増加した要因の主なものを申し上げますと、まず、人件費は平成27年度に策定した第2次定員適正化計画による増員に加えて、南高北部環境衛生組合の解散に伴う増員や、退職手当負担金の5年ごとの見直しに伴う増額などにより、増加しております。 次に、物件費は、直近5年間の平均値に、ふるさと納税の謝礼品代や環境センターの運営費などの加算により増加しております。
内訳としましては、Ａ.人件費が５年ごとの見直しによる退職手当負担金の減などにより、前年度比４億7,908万7,000円、1.7％の減、Ｂ.扶助費が、障害者福祉費及びひとり親家庭福祉費の増などにより、対前年度比４億5,510万7,000円、0.6％の増、またＣ.公債費につきましては、利率差により利子が減したことなどにより、対前年度比7,244万6,000円、0.3％の減となっております。
これは主に退職手当負担金の減に伴う退職給付費の減などによるものでございます。また、下段には手当につきまして、種類ごとに記載しております。 次に、14ページをお開き願いたいと思います。こちらは給料及び手当の増減額の明細で、増減額及び増減事由等について記載いたしております。15ページには職員１人当たりの給与及び初任給について記載いたしております。 次に、16ページをお開きください。