これを３カ年でと申し上げましたが、そういった相続関係も発生しているような土地、建物、当然ございまして、３カ年で143棟全部を解体ということは困難であろうかというふうに考えておりますので、19年度はとりあえず1,200万円計上させていただいておりますが、その中で一応、追跡調査等もする中で、どの程度できるのか、それによって20年度、21年度は予算を再度計上させていただきたいと考えておりますが、私どもといたしましては
県からの実態調査はもちろん、市独自の調査も行い、状況把握に努めるとともに、追跡調査も実施し、必要に応じて学校へ指導、助言を行っているところでございます。 具体的な取り組みとして５項目お伝えいたします。１つ目として、学校２学期制を導入することで、教師と児童・生徒の触れ合いの時間を確保し、人と人とのよい関係を築こうとする力の育成を図っております。
加えて、食の安全・安心確保の高まりから、衛生管理システムや食品に関する情報追跡など、処理過程の衛生管理等を承認された施設であるかどうか、また、どこの施設で処理されたのかを表示することを求められることが確実な情勢でございますから、今後、これらの制度による流通環境の厳しさが、生産環境や本センターの運営、ひいては地域経済への影響等が懸念されるところでございます。
まず、自然と共存する地域づくりについてでありますが、このことにつきましては、ここに記載されているように、かけがえのない豊かな自然環境を守り、次世代に引き継ぐために生活排水の浄化対策や、定期的な河川の水質検査、環境カレンダーの作成配布、硝酸性窒素にかかわる飲用井戸調査箇所の追跡調査の実施、水を大切にした自然環境の保全促進を長期的に推進するということでありますが、これは快適で住みよい暮らしを営むために、
本市のかけがえのない豊かな自然環境を守り、次世代に引き継ぐための「自然と共存する地域づくり」については、ＥＭ菌を活用した生活排水の浄化対策や定期的な河川の水質調査、環境カレンダーの作成配布に引き続き取り組みますとともに、平成18年度に長崎県が実施しました硝酸性窒素に係る飲用井戸調査箇所の追跡調査を実施し、水を大切にした自然環境の保全促進を進めてまいります。 定住対策について。
とかということなんですけれども、こういったこの特にハニカム魚礁ってどんなものがハニカム魚礁なのかなということもちょっとわからないので、その説明をお願いしたいことと、前のときにたしか疑似昆布のようなものを入れたというふうに思うんですけど、船を沈めてみたりいろいろしてると思うんですが、海の中のことというのはどんな成果があらわれてきているのかというのは余りよく見えないというので、そういったことについての追跡
次に、(3)「不適正な見積書の徴取」の総件数についてでございますが、資料５、資料の方も見ていただきたいと思いますが、「不適正な見積書の徴取」一覧表、資料６、契約額の妥当性についての追跡調査結果をあわせて、ごらんをいただきたいと思いますが、外部調査結果報告書におきまして、担当職員からの事情聴取のみで計上し、業者への確認は未了であり、現段階での内部調査の結果は完全なものではなく、今後、業者に対しても聴取等
水道局として今後は、水道料金滞納については、まず、滞納者の居所追跡など十分な調査を行い、納付可能な状況で、さらに滞納者の理解を得ることができれば、従来の５年という期限にこだわらず根気強く納付をお願いし、これまで以上に滞納料金の回収に努めていきたいとの答弁でありました。 以上が、審査の概要ですが、本案審査における指摘事項はなく、本決算につきましては、異議なく認定すべきものと決定いたしました。
したがって、外部調査でいろいろ指摘された追跡調査等々につきましては、１月の中旬までには調査を終えたいと考えております。 以上でございます。 23 ◯伊藤市長 山本議員のご質問でございます。
繰り越しの理由でございますが、字図混乱や相続人の追跡調査などに伴い、地権者19名の用地境界確定に日時を要しており、年度内の用地取得が難しいため繰り越しをお願いするものでございます。 次に、三原町浜平町線でございます。
そのほか戸別訪問の徹底、納付誓約の履行確認、それから住基等との連携をとりまして居所の追跡調査というのをいたしております。 特に、今年度４月に水道局内の組織の再編をいたしまして、通常業務係、維持係だったのを業務１係・２係といたしました。主に業務１係を上水担当、業務２係を簡水担当といたしまして、従来１名の徴収担当を２名といたしております。
そういう中で、もろもろと追跡はされておるのかということをお尋ねします。
その選ぶ方法は、一括何かはがきに名前を書いて出せと言われているんですが、その後の追跡なんていうのは、どういうふうになさるのかなと。
◆12番（杉本秀伸） 少なくともですね、私は、監査ぐらいは外部、第三者を入れて監査をしなければ全くこれは外に我々が資料を請求せん限りは出てこない問題ですから、議会での予算では委託料で今年2億150万という金額が出ておりますけれども、1億6000万、2億のお金が、一般財源がそこに委託料として上がってきて、その後の追跡もできん、実態も分からんようじゃ困りますから、そういうことで私はその内容についてですね
また、その後の卒業生の進路についてでございますが、これについて追跡調査ができておりませんが、諫早農高の農業科学科では、平成17年度卒業生で76名いらっしゃいますが、その中で農業自営をされた方が12名、約15％の方がされていると。あとの方は農業大学校、それから４年制の大学に進学されている方、それから就職、就職の方が一番多うございます。
ただし、議会答弁の中でも、今状況を見守っているということでございますので、低所得者の方たちの軽減ということは、今からそのあたりの追跡調査をしながら進めていくと思いますので、そのあたりは事業課と協議をしながら見きわめていきたいと考えております。 以上でございます。
さらに、個々人の負担状況につきましても分析いたしました結果、負担軽減措置が受けられる可能性のある方で、その申請手続をしていないケースが見受けられたため、まず、重度障害者でサービス利用量の多い方から個別の追跡調査を行い、軽減措置の対象となると思われる方に対しましては制度の周知を図り、負担軽減につなげる作業に取り組んでいるところでございます。
その後、退所理由などその内容を追跡調査した結果、他施設への移籍などほかの理由によって退所している人も含まれているものと思っております。
追跡調査は行っておりませんので、その後の詳細は大部分わかっていないわけでございますけれども、ただ、円満に解決したという電話が２件あっております。今後も相談者に対し、親身になって対応できるよう心がけてまいりたいと考えております。 次に、(2)のモラルハラスメントとはどういうものか、また諫早市における被害状況はどうかということについてお答えをいたしたいと思います。
投入後追跡調査といたしまして、海藻がどの程度繁殖しているか、状態がどうなのかというような追跡調査も行っております。さらに、場所等それから漁民さんの都合がついた場合に、漁協職員もしくは漁民さんの立ち会いというのも全箇所ではございませんが行って、目視で状態を見ていただいて投入を行っている、そういう状況でございます。