諫早市議会 2019-09-06 令和元年第４回（９月）定例会（第６日目） 本文
5 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 216頁］ 周知の方法ですけれども、地元、現在市内にいらっしゃる業者の方につきましては、商工会議所、農業協同組合などを通じてお知らせをする予定でございます。
5 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 216頁］ 周知の方法ですけれども、地元、現在市内にいらっしゃる業者の方につきましては、商工会議所、農業協同組合などを通じてお知らせをする予定でございます。
本町においても、町内産業の発展、活性化のためには、西そのぎ商工会、長崎西彼農業協同組合、大村湾漁業協同組合との連携が大変重要と考えております。 各団体との連携を深めるための協議の状況でございますが、西そのぎ商工会とは、毎年、月１回程度協議の場を持つようにしており、お互いに議題を持ち寄り協議を行っております。
議案第114号 権利の放棄についてでありますが、本案は、平成16年度長崎県肉用牛振興施設整備事業費補助金の交付決定取り消しによる返還命令に伴い、被補助団体のごとう農業協同組合は、補助金の受領の日から返還金納付日までの日数に応じ、当該補助金の返還金に対する加算金を市に納付しなければならないことになっていますが、当該返還命令の原因となった事業の中止が事業主体以外の外的要因によるものであることを考慮し、加算金
また、長崎県央農業協同組合みかん部会南部地区部会につきましては、平成28年度が対象戸数が５戸の延長487メートル、平成29年度は対象戸数が３戸、延長260メートル、平成30年度は対象戸数３戸、延長210メートルでございまして、３年間の合計は、両事業主体を合わせまして33戸の延長3,672メートルとなっております。
このような中で、現在、島原雲仙農業協同組合におきまして平成23年度に農援隊が設置されたところでありまして、市におきましては労働力を安定的に確保するため、雇用労力支援システム事業によりまして農援隊の運営に対し支援を行っているところでございます。
87 産業部長（西村 栄君） 従来、本市の農家の労働力不足につきましては、島原雲仙農業協同組合の農援隊を活用しながら対応しております。
補助金の返還の具体的内容についてでございますけれども、事業実施主体である五島農業協同組合が、平成16年度に長崎県肉用牛振興施設整備事業を活用いたしまして、繁殖牛舎等を整備を行っておりましたが、事業継続が困難となりまして、平成30年３月に事業中止の決定を行ったことに伴う補助金の返還金でございます。 以上でございます。 ○議長（谷川等君） 江川美津子議員の質疑を終わります。
農業協同組合は、農産物の安定生産や組合員の所得向上に向けた技術指導、経営指導に加え、金融事業や共済事業など、組合員以外の方にとっても地域の暮らしを支える重要な役割を担っていただいております。そして、本市の農業振興にとっても欠くことのできない重要な事業体であると、このように認識をいたしております。
生産性向上とコスト縮減につきましては、2月13日、無人航空機を活用した農薬散布に係る農薬の適用拡大に向け、加藤寛治衆議院議員同席のもと、島原雲仙農業協同組合農家代表とともに、農林水産省に対し要望を行いました。 また、3月1日、中山間地域の農家支援を担当する地域おこし協力隊員として、吉田敦さんが着任いたしました。
そういうところではぜひそういういろんな社会情勢が変わったときに、弱い漁業者の人に対しては、ある程度の、あんな中小企業貸付金とか、保証協会とか、漁協とか信用農業協同組合連合会とか、そういうところを通ってこんば貸し付けられませんよというんじゃなくて、少しはそういうときのために仮の貸付金を1,000万円程度はトータルで余裕にしておくと、そうせんとせっかくのこういう一次産業が続いて行っているのに、そこでとまってしまう
買い手の方につきましては、農業協同組合や卸売市場等が発行する書類等の保存があれば、消費税申告時の仕入税額控除を受けることができる特例、農協特例とか卸売市場特例と言われております特例が措置されることによって、売り手にも買い手にも直接影響がないということでございます。
実はきょう、ＪＡ島原雲仙組合長は全国優良農業協同組合表彰の表彰式に出席をされています。全国600余りの農協の中で８農協に選ばれて、九州で唯一であります。この表彰は、恩賜財源を基礎としているということですので、天皇がかかわっておられる表彰であります。
農林業の振興については、ながさき西海農業協同組合や松浦市森林組合などと連携しながら、国や県の制度の積極的な活用を図るとともに、本市独自の施策によって、新規就農者の育成、集落営農の推進及び法人化などへの支援を図ってまいります。また、地域農業の担い手確保を図り、農林産物の付加価値向上や販売力強化など、既存担い手の所得向上につながる経営強化支援にも取り組んでまいります。
指定管理業務外となる食肉販売業務は、平成25年度まで、ＪＡごとう食肉センターが行っておりましたが、平成26年度からは、ごとう農業協同組合が行っております。 五島食肉センターが販売業務を行うことについては、ごとう農業協同組合の意向を確認したところ、これまでの経緯もあり、現時点においては難しいとのことでありました。
【農業の振興】 長崎県央農業協同組合が本年５月から本市早見町に建設されておりましたニンジン選果施設が完成し、今月２日、竣工式がとり行われたところでございます。本市南部の有喜地区・飯盛地域は、橘湾を望む丘陵地で温暖な気候に恵まれ、バレイショ・ニンジンの栽培が盛んに行われております。
東京で勉強したとき、これは入国管理局の官僚さんからもらった資料の中に、監理団体の許可基準というのがありまして、法務大臣の許可を受けるわけなんでしょうけれども、監理団体の主な許可基準、１番、営利を目的としない法人であること、その中の第１番目には商工会議所、次は商工会、中小企業団体、これでしょうね、それから、職業訓練法人、農業協同組合、農協ですね、漁業協同組合、公益法人、財団などというふうに書いてあるわけですよね
生産性向上とコスト縮減につきましては、現在、無人航空機ドローンによる農業散布の実用化に向け研究を進めているところでありますが、去る11月19日、長崎県に対し、無人航空機ドローンを用いた農薬散布に係る農薬の早期登録ができるよう、雲仙市・島原雲仙農業協同組合・ブロッコリー農家代表の連名により要望を行ったところでございます。
これは、水洗化するための資金を金融機関から借り入れられた方の利子負担分を軽減するため、金融機関に対し当該利子分を補給する制度でございまして、長崎西彼農業協同組合から、平成24年度、平成27年度、平成28年度にそれぞれ１件ずつ合計３件、借り入れられたものについて利子補給を行ったものです。 次に、274ページをお開きください。
さらに、農業者を取り巻く環境は厳しく、例えば、農業協同組合（ＪＡ）におきましては、現在、佐世保市内の正規組合員数が4,276人で、５年前に比べて10％以上減少いたしております。また、実質的に部会に入って営農活動をしている組合員数が延べ1,200人で、同じく13％減少しており、今後のＪＡを支える組合員、営農者の少なさに大変心配をしているところでございます。
それに基準の考え方でございますけれども、特別融資資金の利子補給事業の創設については定めておりませんが、創設の考え方につきましては、農産物に係る必要経費単価に対し、販売単価が大幅に下回った場合には、作付面積等のさまざまな状況を鑑みながら、県、3市、島原雲仙農業協同組合と関係機関と協議して事業を創設すると判断しています。 ○議長（元村康一君） 浦川康二議員。