諫早市議会 1999-03-01 平成11年第２回（３月）定例会 付議事件表
│原案可決 │ ├─────────┼─────────┼───────────────────────────────────────────────┼────────┤ │ │ │ │三月十九日 │ │議 案 第 十八号│委 員 会 付 託│平成十年度諫早市農業集落排水事業特別会計補正予算
│原案可決 │ ├─────────┼─────────┼───────────────────────────────────────────────┼────────┤ │ │ │ │三月十九日 │ │議 案 第 十八号│委 員 会 付 託│平成十年度諫早市農業集落排水事業特別会計補正予算
24│ ├─────────────────────────────────────┼─────┤ │第７号議案 島原共同福祉施設れいなん会館条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ │ │11・３・24│ ├─────────────────────────────────────┼─────┤ │第８号議案 島原市農業委員会
第４ 市長の施政方針説明 第５ 第５号議案 島原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正│上程、説明 する条例 │ 第６ 第６号議案 島原勤労者総合福祉センター条例 │上程、説明 第７ 第７号議案 島原共同福祉施設れいなん会館条例の一部を改正する条例│上程、説明 第８ 第８号議案 島原市農業委員会
農業関係では、活動火山周辺地域防災営農対策事業を初めとした国、県の補助事業や県及び市の基金を活用した事業を積極的に実施することにより、ハウスなどの園芸団地の育成を図り、生産力の回復や増強に努めてまいります。また、新たに農業構造改善事業にも取り組み、農産物集出荷施設等の農業近代化施設を整備します。
次に、12ページの農業問題についてであります。 米輸入の関税化、全面自由化を実施するための関連法案の審議が衆議院で始まっています。また、「食料・農業・農村基本法案」、いわゆる「新農基法案」が本日閣議決定され、今国会に提出される予定で、昨日付の長崎新聞社説などでも取り上げています。この一連の動きを市長はどのようにお考えでしょうか。
次に、第８号議案 島原市農業委員会の選挙による委員定数条例の改正は、「農業委員会に関する法律」による農業委員会の区域を二つ以上に分けて、選挙区を設ける場合は、そのすべての選挙区につき、農地面積が500ヘクタール以上か、または農家戸数が600戸以上にならなければならないとされているが、現在の各選挙区はほとんどこの基準を満たしていないため、今回全部を改正しようとするものであります。
託 第３ 第６号議案 島原勤労者総合福祉センター条例 │産業経済委員会 │付 託 第４ 第７号議案 島原共同福祉施設れいなん会館条例の一部を改正する条例│産業経済委員会 │付 託 第５ 第８号議案 島原市農業委員会
○上田 泉議員質問 …………………………………………………………………………………… 235 １ 市長の施政方針について …………………………………………………………………… 235 (1) 三県架橋 …………………………………………………………………………………… 235 (2) 介護保険 …………………………………………………………………………………… 235 (3) 農業問題
表決 第２ 第６号議案 島原勤労者総合福祉センター条例 │産業経済委員会 │審査報告、表決 第３ 第７号議案 島原共同福祉施設れいなん会館条例の一部を改正する条例│産業経済委員会 │審査報告、表決 第４ 第８号議案 島原市農業委員会
1990年、平成２年秋の噴火に始まる雲仙普賢岳噴火活動は有史以来の活動として、また、未曾有の災害として私たちの心にも大きな思いを残していますが、この災害をもたらした噴火活動も一昨年ようやく終息を迎え、地域の防災施設や基幹産業の農業、観光などの経済基盤も順調に整備され、本格復興に向け、軌道が乗りつつあるような感がいたします。
今後、農業の生産基盤である耕地整備をどのように推進されるのか、お伺いいたします。 次に、新農業基本法の要綱が閣議決定され、きのう国会に提案されましたが、それを見ますと、自給率のことについては、国民に対する食料の安定供給については、国内の農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせて行わなければならないと書いてあります。
もう一点は、今回の洗剤ブルーシーの関係を使う場合については、公共下水道の供用開始の分とか、あるいは農業集落排水区域を除いた分についての配布になっているわけです。
道路トンネル、上下水道、地下掘削工事等に伴い、工事区域周辺で生活用水、農業用水等を利用されている方が枯渇または減水の被害を受けた場合に、その損害補償はどのように対応しているのかとの質問にお答えします。
経営方針といたしましては、この50ヘクタールの農業公園型施設の入園料や駐車料金は無料とし、そのかわり、あぐりの丘の区域全体が民間企業の運営でありますので、各種施設・食事・物販の売り上げの利益等により園内の維持・管理を行うという運営をいたしているところでございます。
しかしながら、市長は、その後もゴルフ場計画につきましては、中止するとも、凍結するとも、また継続するとも明言を避け、棚上げ状態のまま株式会社ファームを誘致し、農業公園型計画に変更し、今年７月にオープンさせ、現在に至っております。
次に、農業団体組織再編成事務についてでありますが、農協と行政が一体となって農業振興を目指すのは当然であるが、なぜ二市七町が行政区域をまたがって農協合併しなければならないのか。農業団体は行政区域内の範囲で組織した方が、個々の実情にあった農業の振興策に取り組むことができるのではないか。農協は経済団体活動ではなく、もっと農家を守る団体になるべきではないのかとの質疑がありました。
諫早市税条例の一部を改正する条例 議案第九十三号 諫早市都市計画税条例の一部を改正する条例 議案第九十四号 諫早市老人福祉施設設置条例を廃止する条例 議案第九十五号 諫早市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調 査結果の縦覧等の手続に関する条例 議案第九十六号 工事請負契約の締結について（本明・目代地区汚水処理施設 建設工事） 議案第九十七号 農業集落排水事業
これは農薬以外の二十二項目について、八月から九月にかけて全国百三十地点で水質調査を行ったものでございますけれども、まず調査箇所が河川・下流部の環境基準点（百地点）、湖沼・指定湖沼等の環境基準点（五地点）、地下水・農業地域、市街地、工業地域（八地点）、海域・閉鎖性水域の環境基準点（十七地点）の合計百三十地点において水質調査を実施されたものでございます。
一部の農業関係者が、自給率の将来の世界的食糧危機に備える、こうした農地開発を理由付けに使うのは御都合主義であるというほかならない。 土木工事ばかりに税金をつぎ込む前に、未利用農地の有効活用や耕作放棄地、農業人口の減少、高齢化などへの対策を考えるのが先である。 土木工事についてはもう少しつけ加えたい。今、山間部の農村でも信じがたい環境破壊が進んでいる。
まず、干拓地の利用についてでございますが、長崎県が「魅せますながさき'98」ということで県政ガイドブックをつくっておりますけれども、その中に農業関係の主要事業として諫早湾干拓が紹介をしてございます。「諫早湾干拓事業は、二十一世紀へ向けて魅力ある農業・農村の創造を目指し、大規模で平たんな優良農地の創出による高生産性農業を確立するものです。