平戸市議会 2024-04-01 12月06日－04号
そういう中で、この前、県の協議会がうちでありましたけども、松が残っている区域については空散を続けるというのが県の方針でありますけども、これだけこの松枯れが拡大している中で、今後の対策として、農林課としてどういうふうな、今後のこの松枯れ対策をしようと思っているのか、まずそこを。
そういう中で、この前、県の協議会がうちでありましたけども、松が残っている区域については空散を続けるというのが県の方針でありますけども、これだけこの松枯れが拡大している中で、今後の対策として、農林課としてどういうふうな、今後のこの松枯れ対策をしようと思っているのか、まずそこを。
初めに、承認第１号のうち、専決第１号「平成30年度平戸市一般会計補正予算（第７号）」中、農林水産部農林課所管の未来を創る園芸産地支援事業に関し、イチゴ高設栽培システムにおいて、事業実施者が減少した理由は何かとの質問に対し、２名の取り下げがあり、１名はイチゴと繁殖牛経営を行っており、今回は繁殖牛経営を優先したいとの理由により事業を辞退した。
産業振興部を今回構成する課につきましては、商工雇用政策課、再生可能エネルギー推進室、水産課、さらに今回、農業振興課と農林整備課の両課を統合し農林課としておりますが、この４課体制とすることとしております。
◎産業部長（谷川裕行君） 当然、いろんな農地等の問題につきましては、話があれば、農業委員会もしくは農林課のほうでいろんな補助事業についての周知を図っていきたいと考えております。 ○議長（元村康一君） 平野利和議員。 ◆10番（平野利和君） わかりました。 最後に、雲仙愛の夢未来センターの利活用について質問いたします。
◎産業部長（谷川裕行君） まず農林課につきましては、平成31年2月18日から22日に、長崎県のほうに入りました。そして、この補助事業につきましてのハウスの建設について、ちょっと御説明させていただきます。（「いや、質問したことのみ。時間がない」と言う者あり） ここの内容を少しだけ……。（「事業内容と、交付金の返還だけ」と言う者あり） わかりました。
そして、おっしゃいましたように、土地改良法改正に伴う決算書類としての貸借対照表作成の対応についての問い合わせが今、農林課のほうにも参っている状況でございます。 以上でございます。 ◆17番（山田能新君） 国は、１改良区当たり面積が約、国では600haあるのに対して、平戸市では、１改良区当たり面積がわずか18haから95haで、100haを超える土地改良区は３つしかありません。
農林水産部農林課所管では、「林業団体育成支援事業」に関し、生産農林組合17組合が行う造林保育事業に１組合当たり３万3,250円の補助をしているとのことであるが、生産森林組合は法人登記をしていることから、法人税などで毎年７万円以上の支出があり、費用負担などで大変苦慮していると聞いている。
農林課以外でも財産的に、要するにやったとき、金額、幾らやったら議案提出が必要なのかというのを、もし、ここで説明できたらお願いしたい。 そしてもう一つ、撤去した後は、その土地は、また民間に使わせるということでよろしいんですか。
◎市長（黒田成彦君） 現時点で農林水産部内における業務遂行能力とか、あるいは、現場へのいろいろな行政相談やサービスにおいて支障が出ているというふうには思いませんので、今のままで農林水産部のとりまとめと、そしてそれぞれの農林課、水産課のしっかりとした行政業務を遂行していく体制を維持していきたいと思っております。
紹介するというようなことになれば、やはり先ほど議員が言われますように、労働者派遣法に抵触するという部分もございますし、総合窓口と言われ、一つにまとめるということなんですけども、総合窓口というのは、やっぱりワンストップ、市民が訪ねてきたら、そこで問題を解決するというふうになると思うんですが、仮につくったとしても、農業関係の方の仮に登録された方がいたとするときに、窓口に来ても、その詳しい内容については、農林課
◆７番（松尾実君） 農業行政については、同僚議員からの質問も後に控えておるようでございますので、深くは入りませんけども、２点ほど、農林課の別の多分質問になろうと思いますけども、以前、生産森林組合の質問をさせていただいたと記憶しておりますけども、どうでしょうか、部長、私は生産森林組合の解決は地縁団体を構築するしかないんじゃないかなと思うんですけども、これは私の持論じゃなくて、県のほうにも尋ねて、県の
（降壇） 9 ◯ 農林課長（吉田安秀君）（登壇） 議案第56号「令和２年度松浦市一般会計補正予算（第１号）」、農林課関係分、６款１項10目の新型コロナウイルス対策費について御説明を申し上げます。 予算書９ページ、参考資料４ページをお願いいたします。
また、その対策につきましては、その部署、例えば畜産事業でございますれば、農林課等で予算は計上しておりますけども、保健所、それから関係部署、それから環境政策課、そういったところは連携を組みながら対応をしているところでございます。 ○議長（松尾文昭君） 下田教育長。
保健福祉部長 宮森好光 住宅建築課長 太田 勇 西海ブランド振興部長 村野幸喜 教育長 中小路和久 西海ブランド振興次長 辻野秀樹 教育次長 山口英文 建設部長 十九本和敏 社会教育課長 山本誠治 水道部長 松尾博之 崎戸総合支所長 植田智子 総務課長 下田昭博 農林課農業振興班
現在、住宅地でイノシシなどの有害鳥獣が出没するといった通報があった場合、担当者が現地に出向きまして、通報していただいた方と現地で面談したり被害の状況を確認したりと聞き取りを行うとともに、その対策や安全の確保のお願いをいたし、必要に応じては、可能な限り、農林課と連携し、現地に箱罠の設置なども行っておるところでございます。
この件に関しましては、農林課で現場を確認したところ、平成15年度から17年度にかけて、当時の長崎県長崎林業事務所が発注した地滑り防止工事で施工された区域の下にあるため池状の取水施設であり、土砂が貯水部の揚水口付近まで流れ込み、農業用水としての取水が困難な状況でした。
メンバーが市民生活部長、市民安全課、健康づくり課、観光物産課、政策企画課、福祉課、農林課、商工労政課の職員というふうに庶務がなります。
活用方法の一つとしては、産業部農林課と連携し、耕作者の今後の農業の農業経営の意向や年齢、後継者の有無などのデータをもとに、10年後の農地耕作状況を予想、地図化をして地域の農地を今後どのように守っていくか、皆さんで話し合っていただく機会として、地域の話し合い活動に発展させる予定でおります。（「農地利用の最適化はどういう意味なのか」と言う者あり） ○議長（松尾文昭君） 坂本農業委員会事務局長。
次に、農林水産部農林課所管の「鳥獣被害防止総合対策事業」に関し、令和２年度は、ワイヤーメッシュ柵４万4,000ｍ、電気柵4,500ｍを設置予定とのことであるが、今後、どの程度整備する必要があるのかとの質問に対し、防護柵の整備は、合計で475㎞が必要であり、令和８年度まで計画的に整備していく。