諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
地域おこし協力隊は、都市部から地方へ生活拠点を移した方を地方自治体が委嘱して、観光、物産、農林水産業の振興など地域おこし活動に従事してもらいながら、定住、定着を図ることを目的とした制度であります。 全国では、令和３年度に1,085の自治体で6,015名の地域おこし協力隊員が採用されており、県内におきましては、令和４年９月現在において、16の自治体で54名が活動中とのことでございます。
地域おこし協力隊は、都市部から地方へ生活拠点を移した方を地方自治体が委嘱して、観光、物産、農林水産業の振興など地域おこし活動に従事してもらいながら、定住、定着を図ることを目的とした制度であります。 全国では、令和３年度に1,085の自治体で6,015名の地域おこし協力隊員が採用されており、県内におきましては、令和４年９月現在において、16の自治体で54名が活動中とのことでございます。
では、次の質問に移りますけれども、このＩＲ整備計画案では、県内自治体の経済振興に関して魅力ある地場産業のブランド化、農林水産業のスマート化の推進、どのように推進していくのかと。 ちなみに、私の個人的な思いですけど、西海市におけるアラ、クエ、あるいはイセエビ、タコ、そういうものを高級ブランド化していく。
人口減少に歯止めをかけるためには、転出超過による社会減をいかに抑制するかが重要であると考えており、雇用の創出はもちろんのこと、これまでも分譲宅地や農業基盤の整備、さいかいスマイルワゴンの運行、小・中学生の学力向上に資する事業に取り組んだほか、県下最高水準となる子育て支援や、農林水産業の新規就業者支援の制度化、また、市内全域への高速通信網の整備などに取り組んでまいったところでございます。
国では産地生産基盤パワーアップ事業、農地利用効率化等支援交付金及びスマート農林水産業の全国展開に向けた導入支援事業がございます。また、県ではながさき型スマート産地確立支援事業などがございます。 これらの事業の活用につきましては、市が窓口となって対応いたしますので御相談を頂きたいと思っております。
記事を見ると、県と21市町が運営するながさき移住サポートセンターが、７月24日に福岡市で相談会を開き、県内の19市町と農林水産業、看護、医療、起業、転職、住居などに関する団体が文書を出すと書いてありました。新しい課をつくり、移住者も少しずつ増えている諫早市ですので、もちろん参加されているかとは思います。結果は、どのような状況であったのかお伺いします。
本市においては、今議会に原油価格・物価高騰対策関連事業として、農林水産業の生産者への支援や地域経済の活性化と家計への支援策として地域振興商品券の発行、また、一定の要件を満たす皆さんへ商品券の配付などの補正予算が出されております。 また、６月議会では、物価高騰による学校給食費の保護者負担を軽減する補正予算も採択され、多岐にわたって事業者、市民の暮らしを守る支援策が講じられているところであります。
また、資材の高騰に苦慮されている農林水産業の生産者の皆様に対し、燃料や飼料価格の高騰対策や収入保険加入のための支援を行うこととして、それぞれ所要の予算案を今期定例会に提出しております。 【西九州新幹線の開業】 来る９月23日、いよいよ西九州新幹線が開業を迎えます。
農林水産省からの通知によりますと、農林漁業者の高齢化や狩猟者人口の減少が進行していることなどに伴い、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を整備する必要があることなどから、平成19年12月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が制定されておりまして、これにより、イノシシ対策につきましては国、県、市町において様々な制度が設けられておるところでございます。
第１表歳入の全部及び歳出のうち、１款議会費、２款総務費（関係分）、４款衛生費の１項８目、６款農林水産業費の３項４目、９款消防費は、行政事務並びに事業遂行に必要な経費の補正と認められる。 また、第３表地方債補正についても、妥当な財政措置と認められるので、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の経過について主なものを口頭で申し上げます。
全ての産業の担い手というのはとても大切ですけれども、身近な私たちがお家芸としている農林水産業を中心にした後継者育成を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、最後になりますけれども、２点目の耕作放棄地の多面的利用で大変肝入りしていただいて、オリーブやアボカド、新規作物ですね。そしてみんな頑張っておられます。
令和３年５月、農林水産省が公表したみどりの食料システム戦略は、ＳＤＧｓや環境問題に的確に対応しつつ、持続可能な食料システムを構築し、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な視点から戦略的に取り組む政策方針として策定されたものです。
議案第56号「令和４年度松浦市松浦魚市場特別会計補正予算（第１号）」につきましては、１款．農林水産業費、１項．水産業費、２目．新型コロナウイルス対策費の委託料について審議をいたしました。 今回の補正は、ＥＵ－ＨＡＣＣＰを取得し、輸出ができる魚市場を広く周知をするためのＰＲ動画作成の委託料です。 委員会資料に掲載されておりますように、事業の必要性、事業内訳について詳しく説明がありました。
６款．農林水産業費、１項．農業費、農業水路等長寿命化・防災減災事業、農村地域防災減災事業及び緊急地すべり等保全対策事業。 同２項．林業費、自然災害防止事業。 ７款．商工費、１項．商工費、新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金事業。 ８款．土木費、２項．道路橋りょう費、国県道整備事業、市道維持補修事業、市道側溝整備事業、橋梁長寿命化事業。 次のページをお願いいたします。
６款．農林水産業費に3,635万4,000円を追加するものでございます。項につきましては、１項．農業費及び３項．水産業費でございます。 ７款．商工費に１億5,984万7,000円を追加するものでございます。項につきましては、１項．商工費でございます。 歳出合計でございますが、２億9,500万9,000円を追加いたしまして、合計を180億3,400万9,000円とするものでございます。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住した者を地方公共団体が一定期間雇用し、地域に居住しながら地域ブランドや地場産品の開発、販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民支援などの活動を行いながら、その地域への定住を図るものです。
市長が言われるカーボンニュートラルという中において、昨日も同僚議員がみどりの食料システム戦略というのを出していただきましたけど、14項目、いろんなのがあるんですが、その中の食料・農林水産業という中のＣＯ２吸収固定という項目の今後の取組という中で、ブルーカーボンの炭素吸収量のイベントに登録を目指す。また、地方公共団体等による沿岸域における藻場・干潟の造成、再生、保全、取組を推進。
先月22日、政府は自然環境に配慮した農林水産業の推進を目指して、みどりの食料システム法案を閣議決定しました。この法案には、化学肥料を使わない有機農業に取り組む生産者や環境負荷が少ない技術開発を進める食品事業者の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援することが柱となっており、有機農地を2050年までに25％増やし、化学農薬の使用量を５割減らすという目標を掲げています。
「みどりの食料システム戦略とは、我が国の食料・農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産・消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があります。
第２ 活力あるしごとづくり （１）地域特性を活かした農林水産業 本市の基幹産業の一つであります農業の振興を図るため、農業用機械導入による省力化や生産コストの低減、園芸ハウスなどの生産基盤整備による経営安定化など、担い手に対する継続的な支援を行ってまいります。 また、農地や農業用施設の適正な管理を行う土地改良区の体制強化のため、新設される合同事務所の運営に対する支援を実施いたします。