平戸市議会 2024-06-05 06月07日－04号
そのためには、従来からの農林整備課と、生涯学習課との緊密な連携のあり方を定め、一元的かつ一体的な管理体制を整えてまいります。加えて、屋外運動場などとも連携した総合的なアプローチが不可欠となりますので、将来の具体的な計画に位置づけ、今後とも議会や地域住民の皆さんと十分な協議を重ねてまいりたいと思います。
そのためには、従来からの農林整備課と、生涯学習課との緊密な連携のあり方を定め、一元的かつ一体的な管理体制を整えてまいります。加えて、屋外運動場などとも連携した総合的なアプローチが不可欠となりますので、将来の具体的な計画に位置づけ、今後とも議会や地域住民の皆さんと十分な協議を重ねてまいりたいと思います。
先ほど建設部長が申しましたように、ＤＸ推進の一環として台帳のデジタル化というものを進めておりまして、先ほど部長が言いましたように、市民サービスの向上であったり、施設管理の円滑化というところにつながっていくということで考えておりまして、農林整備課におきましても農道の台帳と林道台帳、これをデジタル化するために令和６年度で予算計上をさせていただいております。 以上です。
次に、農林整備課所管の３次元測量導入事業に関し、ＵＡＶ写真や地上レーザーを使って測量を行うということで、今後とても効果的な事業と考えるが、実施主体はどこになるのかとの質問に対し、農林整備課が災害の調査を行う際に導入するものである。現在、職員が調査に行く際、１拠点七、八人で作業していたが、この測量方法を導入することにより二、三人で済み、作業の効率化が図られる。
次に、農林整備課所管の木質バイオマスエネルギー導入事業に関し、重油ボイラーから木質ボイラーに切り替えた場合の燃料コスト削減について、実証実験の結果を教えてほしいとの意見に対し、平戸市森林組合の菌床しいたけ生産施設において、令和３年11月から令和４年10月の１年間検証を行った結果、燃料を木質チップに代替したことにより、前年同期と比較して重油使用量が11万7,600Ｌの削減となり、削減額は約1,298万
次に、農林整備課所管の森林環境譲与税基金積立金に関し、令和４年度末の基金残高は約3,380万円で、令和５年度末までは4,400万円程度を見込んでいるとのことであるが、毎年1,000万円程度を積み立てていく予定なのかとの質問に対し、後期基本計画において、木質バイオマスの活用事業など、森林整備につながる事業を計画しており、今後は事業に応じて基金を有効に活用していく予定であるとの答弁がありました。
◎農林水産部長（下川隆利君） 農林整備課の所管業務としまして、平戸市農業農村整備事業補助金交付要綱を制定しておりまして、この交付要綱に基づき、農業者の方が農作業時の安全性の確保や利便性の向上を目的に実施する場合に限り、耕作道路などの整備に対する補助金を支援しているという状況でございます。 以上です。 ◆７番（松尾実君） 消防長、ため池と水利ですよね。
次に、農林整備課所管の農業水路等長寿命化防災減災事業県工事負担金に関し、この負担金は県が所有している久吹ダムのポンプ設備更新に係る設計費用の20％を市が負担するとのことであるが、工事総額及び今後の工事の予定はどのようになっているのかとの質問に対し、県では事業費総額を５億5,000万円と見込んでおり、市はそのうち20％の１億1,000万円の負担となっている。
まず、令和４年度の農林整備課所管分につきましては、県事業分の16件を除き、29地区から49件の要望が寄せられ、そのうち新規が28件、継続が21件であり、地区別の内訳としましては、平戸地区が28件、田平地区が14件、生月地区が７件となっております。
農林整備課所管の農業競争力強化基盤整備事業に関し、農地の圃場整備を進める中で、耕作者が高齢化し、実際、工事が完了するのが５年後となったときに耕作を続けることができない人が出てこないのかとの質問に対し、事業採択の際の耕作者は、現在の耕作者または担い手農家であって、この事業に参加する担い手については、認定農業者であり、かつ、10年後、耕作が可能であるか、後継者がいるかどうかというところまで確認し審査を行
したがいまして、その課題解消に向け、生産対策と農地整備対策は一体のものとして取り組む必要がありますことから、今後は、国・県、農地中間管理機構との連携はもちろん、農林水産部内において、まずは農業政策を担う組織体制を構築し、生産対策を担う農業畜産課と農地整備を担う農林整備課の連携を強化しつつ、産地強化、地域農業の振興につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
そういうことを農林整備課とか公園緑地課あたりがどんどん教えてあげないと、この樹木を買ってきたからこれがいつまでどのくらいになるかというのは意外と分かっていないのです。私も分かっていなかったですから……。そういうものを市民の皆さんに指導していただくことも一つだと思います。 行政の場合ですが、今、部長から答弁がありましたけれども、実は各部局から関連する予算の資料を提出してもらいました。
要するに、質疑の中では今のこういう災害、いつどこで局地的な豪雨災害が起きるか分からない今の天候の中、そしてまた、市民の方が非常に高齢化された中で災害復旧時の初動の復旧作業、非常に困難なことになろうかと、現場ではそう思われる中、長崎市の以前からの河川課、農林整備課、そして道路維持課とか、そういうものが全部なくなってしまって技術者がみんな分散してしまって、災害復旧をやる上でどういう対応が一番いいかという
加えまして、今まではこのツバキ会議、椿サミットを踏まえて農林整備課という課で所管をしてたわけでございますが、これの終了をもって、実は農林整備課と農業振興課については一緒にするということで、体制自体を開催が終わったことを前提に、新しい体制にしてしまったわけであります。
平成29年度、10月１日に行政サテライト機能再編成により本庁の農林整備課から南総合事務所に業務の引き継ぎがなされております。平成30年になりまして、その災害についての災害査定を８月に受けまして、査定額の確定がし、平成30年11月に議会で予算を補正させていただき、平成31年３月15日に契約したという事業になります。 次のページお願いします。２ページになります。
一方で、多面的機能支払事業につきましては、制度の趣旨が農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援、つまり、農地や農道などの施設の維持に係る支援でありまして、農林整備課が所管をしております。
◎農林水産部長（田端正之君） ７月豪雨における農林整備課関係の災害でございますけれども、農地で29カ所、農業用施設が24カ所、林道が12カ所の被害を受け、10月28日から30日にかけて林道のほうの災害査定が完了しております。その後、11月11日から15日にかけて農地及び農業施設の査定についても完了しているところでございます。
産業振興部を今回構成する課につきましては、商工雇用政策課、再生可能エネルギー推進室、水産課、さらに今回、農業振興課と農林整備課の両課を統合し農林課としておりますが、この４課体制とすることとしております。
農林整備課、引き続き農道の利用者や利用状況を把握し、計画的な維持、管理に努められたい。 商工雇用政策課、雇用の実態を把握した上で、良質な雇用の確保に努められたい。 地域協働課、地域の絆再生、支所地域振興、地域おこし協力隊、地区未来会議等各事業が連携し、地域の活性化を図られたい。 観光物産課、１、世界遺産、ジオパークを活用し、さらなる観光入り込み客数の増加に努められたい。
最後に、経済土木分科会の報告について 審査では、農林整備課関係で、森林環境譲与税を活用した森林経営管理事業として経営管理意向調査委託料、森林整備基金積立金など計974万4,000円が計上されており、同事業が新規事業であることから、今後の事業の方針について質疑がなされました。