松浦市議会 2018-09-10 平成30年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2018年09月10日
農地面積が、農地台帳面積で、田が1,583ヘクタールです。畑が1,286ヘクタール、合計で2,869ヘクタールとなっております。なお、樹園地につきましては、畑に含まれておりますので、詳細な集計ができていないような状況です。 耕作放棄地につきましては、耕作可能な放棄地が4.8ヘクタール、山林原野化した放棄地が77.1ヘクタール、合計で81.9ヘクタールとなっております。
農地面積が、農地台帳面積で、田が1,583ヘクタールです。畑が1,286ヘクタール、合計で2,869ヘクタールとなっております。なお、樹園地につきましては、畑に含まれておりますので、詳細な集計ができていないような状況です。 耕作放棄地につきましては、耕作可能な放棄地が4.8ヘクタール、山林原野化した放棄地が77.1ヘクタール、合計で81.9ヘクタールとなっております。
次に、本市における農地の担い手の集積状況についてでございますけども、平成29年度に担い手に新たに集積した農地面積、これは128ヘクタールでございまして、これまでに集積した総面積は2,535ヘクタールでございます。農地全体に占める割合は38.2％でございます。
◆１５番（下田利春君） 現農地面積に対するパーセントは分かりますか。 ○議長（林田久富君） 森崎農林水産部長。 ◎農林水産部長（森崎一成君） 約2％程度だと思います。 ○議長（林田久富君） 下田議員。
耕作放棄地につきましては、全国的にも増加の一途をたどっており、本市の耕作放棄地面積は平成29年度の調査で、市内全農地面積6,171haの約11.4％を占める708haとなっております。
全国の数字は１戸当たりの所得は450万円程度なんですが、長崎県がこの５カ年の計画で1,000万円の計画を掲げて今取り組んでおりますけれども、その計画に進もうとしておりますが、やはりその時期の相場、あるいは気候、条件、いろんな問題があって、早々にはなかなかいかないだろうという見解もあるわけですけれども、この圃場整備率、島原は結構、今、三会原を中心にやっておりますけれども、島原市の農地面積は今、大体1,700
農業政策も、大規模営農化と外国に売らんかの農業が進められておりますけれども、国策といえども、広大な農地面積を持つ諸外国に太刀打ちできるものではありません。日本本来の農業形態というのは、地形や風土、慣習、こういったものをもとにしながら、専業農家の周りに兼業農家が取り巻いているという形態が長い間続いてまいりました。 しかし、この形態も破壊されて久しいわけであります。
2015年の農林業センサスの経営農地面積が1,821ヘクタールございましたので、100で割ると18名ということになります。この18名を農業委員と同じような形で応募、推薦等を行って、こちらは農業委員会のほうで決定していくということになっております。 ◆10番（田島輝美君） 最後の３回目です。下の平戸市特別職の職員の非常勤のものの報酬、費用弁償について、これまで農業委員会会長さんは３万8,500円。
また、防護柵の整備につきましては、平成18年度から平成28年度までの整備状況といたしまして、総延長1,704km、農地面積2,298haをカバーしております。これは市全体の耕地面積4,906haに対し47％、経営面積で見ますと3,066haに対して75％に相当します。
また、防護対策としましても、農業関係では、国の事業を活用したワイヤーメッシュ柵の設置を初め、電気牧柵の設置補助等を行っているところでありますが、江島地区では、農地面積が少なく面積要件を満たすことが難しいため、農業被害防止を目的とした事業実施は困難であると思われます。
全農地6,631ヘクタールのうち、農業委員だけが所掌する最適化の推進以外の事務において、新体制の農業委員が担当する１人当たりの農地面積は、旧農業委員の221ヘクタールから368ヘクタールに、147ヘクタールも大幅に増加しています。農業委員１人に対する業務過多にならないのか見解をお聞かせください。 ３.茂木地区の振興策について伺います。 (1)（仮称）茂木バイパスの早期着手について。
平成28年度に農林水産省が実施しました調査によりますと、相続未登記と思われる農地が、全国で約93万5,000ヘクタールあり、全農地面積の約２割に及んでおります。同様に、本市における相続未登記の農地は1,867ヘクタール、そのうち耕作放棄地が129ヘクタールございます。
国の農業政策は、平成35年度までに農業・農村の所得倍増を目指し、そのためには全農地面積の８割が担い手によって利用することが必要であるとしております。その１つが農業委員会の改革であります。
第２条におきまして、法律施行令の基準による農業者数、農地面積に基づき、新しい農業委員の定数を19人とし、第３条においては、新たに農地利用最適化推進委員の定数を18人とするものでございます。 附則におきまして、施行期日を平成29年７月１日からとするものであります。ただし、附則３の委員の報酬については平成30年３月１日より、施行するものでございます。
次に、課題でございますが、福江地区においては、農地面積から見ると深い山が少ないということで、地形的要因で絶対的に水源量が足らないと思っております。よって、解決策として他の地域に水源を求めるのも一つの方法ではないかと思っております。 以上でございます。 ◆５番（野口善朗君） ありがとうございます。絶対的水源量の不足は否めない状況であります。ぜひ島全体での水源の確保の検討が必要かと思われます。
農地面積に対する耕作放棄地面積率は26.6％となっており、山梨県に次いで全国２位となっております。 続きまして、大村市につきましては、耕作放棄地面積が242ヘクタール、面積率で18.7％となっておりまして、県内21市町のうち15番目となっております。 以上です。 ◆13番（朝長英美君） 耕作放棄地、そして、私の知り得た資料によりますと、平成27年の都道府県別の荒廃農地面積、実績値。
また、農地面積が1,300ヘクタール以上5,000ヘクタール以下でございますので、19名というふうに定められております。 ○議長（村上秀明君） 次に、第94号議案工事請負契約の締結についての質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これで質疑を終結します。 〔経済建設委員長降壇〕 これより、まず、第85号議案大村市工場立地法に基づく準則を定める条例の討論を行います。
農地利用最適化推進委員については、農地面積１００ヘクタールに１人以内置くとされている。本町では農地台帳面積が２５７ヘクタールであるため３人と定めている、ということであります。 質疑に入り、今回の改正により農業委員の選出方法が町長任命制となるが、農業委員会の独立性は保たれるのか。 答弁といたしまして、公正な選任を確保するため、農業委員選出に当たり、評価委員会の設置を検討している。
農業委員会法が改正されたその背景は、国の農業政策は、農業・農村の所得倍増を目指し、そのためには、平成35年度までに認定農業者などの担い手が利用する面積が全農地面積の８割を占める農業構造を目指すこととしております。その１つが農業委員会の改革であります。このため、農業委員会法の一部が改正されました。
本町の農業者数及び農地面積を勘案いたしまして、農業委員の定数を１１人、農地利用最適化推進委員の定数を３人と定めるものでございます。 あわせて、農地利用最適化推進委員の報酬につきましては、農業委員の報酬と同額とし、年額２５万２,０００円といたしております。
背景及び目的といたしまして、食料自給率の低下や農業者の高齢化、後継者不足、農地面積の減少、そして、農村の活力の低下といったさまざまな背景がある中、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、持続的な発展と豊かで住みやすい地域社会の実現を図ることを目的として制定したものでございます。