島原市議会 1995-12-01 平成７年12月定例会（第３号） 本文
まず、農水産業における被災状況と災害復興に向けての振興策についてでございますが、まず、今次噴火災害による島原市の農地被害面積は、水無川流域で194ヘクタール、中尾川流域で59ヘクタールの合わせて253ヘクタールであり、本市農地面積全体に占める比率は23％に達しております。
まず、農水産業における被災状況と災害復興に向けての振興策についてでございますが、まず、今次噴火災害による島原市の農地被害面積は、水無川流域で194ヘクタール、中尾川流域で59ヘクタールの合わせて253ヘクタールであり、本市農地面積全体に占める比率は23％に達しております。
今回の改正は、本市の農地面積の減少に伴い、「農業委員会等に関する法律」の規定に基づいて、当条例で定める選挙による委員の定数等を減員しようとするものであります。
まず、第３号議案「長崎市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例」については、本市の農地面積の減少に伴い、農業委員会等に関する法律の規定により同法施行令に定める選挙による委員の定数の基準に基づき、同委員の定数を26名から25名に１名減少する必要があるのと、これに伴い、農政部会を構成する同委員の定数も１名減少しようとするものでございます。
まず、農政問題についてでございますが、島原市の農地面積は雲仙・普賢岳災害前には1,090ヘクタールでありましたが、今次災害や災害に伴う防災工事としてのダム、導流堤、国道57号島原深江道路などの用地として、相当面積の農地が減少することとなっております。田、畑、山林、宅地すべてを合わせまして約200ヘクタールが減少することになっております。
例えば、稲作を主体とした場合は、担い手農家の規模を十ないし二十ヘクタールといった経営面積に拡大しようとするものでありますが、現実には、農家一戸当たりの農地面積は、全国平均でわずか一・一ヘクタールと言われ、過去三十年間ほとんどふえていない現状から考えてみたとき、新政策の推進は非常に厳しい問題を背負っての出発であろうと思います。