201件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

西海市議会 2020-03-05 03月05日-04号

ここ数年の推移から、全体の荒廃農地面積はほぼ横ばいであり、A分類は年々減少し、B分類は年々増加している状況にあることから、A分類であった農地B分類に移行していることが推察され、懸念されるべき状況にあると考えております。その対策として最も効果的であるのは、県営の大型基盤整備事業であると認識しております。 

島原市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第4号) 本文

そこで、島原市全体の農地面積はどのくらいあるのかお尋ねいたします。  また、農地面積の何%が基盤整備されているのかお尋ねをいたします。  また、今後整備される予定地はどのくらいあるのかお尋ねをいたします。  また、現在、高規格道路整備が進みつつありますが、一日も早い完成を願っております。しかし、道路に協力された方の中には農地の損失があり、新たな農地の確保が厳しいと言われております。

時津町議会 2019-12-04 令和元年第4回定例会(第2日12月 4日)

次に、3点目の高齢化が進み耕作放棄地が増加しているように思えるが、町全体の農地面積は幾らで、その中で現在何パーセントが耕作放棄地になっているのか。また、少しでも進行を防ぐための対策はとっているかについてお答えいたします。  直近の平成27年農林業センサスによりますと、本町の経営耕地面積が153ヘクタール、耕作放棄地面積が145ヘクタールとなっております。

西海市議会 2019-09-12 09月12日-04号

2番目、農地中間管理機構に対し、借受けの希望があった農地面積及び担い手数をお伺いいたします。また、借受けの待機状態はないのか、お伺いをいたします。 賃貸借契約等はスムーズに行われ、問題等は発生していないのか、お伺いをいたします。 4番目に、農林水産省から出された「人・農地プラン実質化について」を受け、どのように取り組んでいくのか、具体的にお伺いいたします。 

平戸市議会 2019-07-19 09月04日-02号

一般的に新たに農地を取得する場合は、農地法第3条の規定では、農業経営の安定的な継続ができるよう農地面積下限を長崎県の場合5,000m2以上としており、本市の場合もこれに該当するところでありますが、農地法施行規則第17条では、新規就農機会増大遊休農地の解消、定住・移住の促進等目的とした農地の取得であれば、各自治体で面積下限を定められる特例があることから、本市もこの目的達成のために特例を導入することとし

諫早市議会 2019-03-20 平成31年予算決算委員会(全体会) 本文 開催日:2019-03-20

款農林水産費、1項農業委員会費農地調査事業予算額190万円】について、遊休農地面積が減少している要因は何か。また、多良見地域遊休農地率は13.2%であり他の地域と比べ高い理由は何か、との質疑に対し、遊休農地面積が減少している要因は、非農地化が進み農地でなくなったことや基盤整備が実施されたことなどによる。

南島原市議会 2019-02-26 02月26日-03号

整備後の農地面積が5ヘクタール以上で、各団地が0.5ヘクタールということで、まとまりがあればいいということです。貸借の設定期間が15年以上であること。事業対象農地の全てが担い手に集積され完了後5年以内にその8割以上をまとまりのある農地として担い手に集団化すること。一定以上の収益性の向上が図られることなどがあります。 次に、市単独補助事業条件等につきましては、隣接した2戸以上の農地であること。

佐世保市議会 2018-09-12 09月12日-04号

一方、国は農業生産性を高め、競争力を強化していくためには、担い手への農地集積集約化をさらに加速し、生産コストを削減していく必要があると考えており、担い手が利用する面積平成35年度までで全農地面積の8割となるよう農地集積を推進するという政策目標を掲げられていますが、境界がわからなくなった農地がふえている状況の中、農地集積が円滑に進むのか甚だ疑問であると感じております。 

松浦市議会 2018-09-10 平成30年第3回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年09月10日

農地面積が、農地台帳面積で、田が1,583ヘクタールです。畑が1,286ヘクタール、合計で2,869ヘクタールとなっております。なお、樹園地につきましては、畑に含まれておりますので、詳細な集計ができていないような状況です。  耕作放棄地につきましては、耕作可能な放棄地が4.8ヘクタール、山林原野化した放棄地が77.1ヘクタール、合計で81.9ヘクタールとなっております。